1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○渡海委員 数字的な問題については今後の推移を見守りたいと思うわけでございますけれども、先ほどもお伺いをしたわけでありますが、その他新しい今後のいろいろな検討項目といいますか、今回この法案の中で、例えば一種住専の地域に新たな手法を持ち込むことによって住宅供給を促そ うというふうなことも実現をするわけでありますけれども、我々もいろいろ考えている中で、これは従来からも議論をしているところでございますけれども
○渡海委員 数字的な問題については今後の推移を見守りたいと思うわけでございますけれども、先ほどもお伺いをしたわけでありますが、その他新しい今後のいろいろな検討項目といいますか、今回この法案の中で、例えば一種住専の地域に新たな手法を持ち込むことによって住宅供給を促そ うというふうなことも実現をするわけでありますけれども、我々もいろいろ考えている中で、これは従来からも議論をしているところでございますけれども
○渡海委員 今お話の中でも四全総というお言葉が出たわけでございますけれども、例えば四全総では首都圏だけでも十五年間に五百七十万戸ですか、それぐらいの住宅の供給が必要であろうというようなことが言われておるわけでございますが、今回のこの法案の改正で、当然ながらどういう土地が利用されるだろう、そしてその場合にこれぐらいの新たな住宅の供給の量が見込まれるというふうな、そういうこともスタディーは既に行われているというふうに
○渡海委員 まず、大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 今回のこの法案の改正の背景を考えてみましたときに、言うまでもなく近年における地価の高騰、ひいてはその地価の高騰が一つの大きな要因でありますけれども、サラリーマンが一生働いても住宅が持てないというふうな、こういった社会的背景があることは御存じのとおりでございます。 そこで、大臣は以前にも国土庁長官として土地政策の所管の最高責任者として仕事をされておられますし
○衆議院議員（渡海紀三朗君） ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 第一は、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置についてであります。 政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日
○渡海委員 今お答えをいただいたわけでありますが、国旗・国歌の問題は先ほども同僚の鴻池委員が質問をしていたようでございますので、私は、今のお答えの中で一つ歴史教育の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 国際化時代の中で地球的規模、グローバルな視野とでもいいますか、そういった視野を育てるという観点から世界の歴史を勉強するということは非常に大事である、私もそのように考えておるところでございますけれども
○渡海委員 大臣のふるさとに対する思い、私も大臣が地方行政常任委員長時代に理事として御指導をいただきまして、そのときに随分勉強させていただいたわけでありますけれども、今後とも、そのまた基礎になる人づくりの問題について大いに積極的に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 次の質問に移りたいと思うわけでありますが、三十分という非常に限られた時間でございますので、文教行政のうちでも
○渡海委員 質問をさせていただきます前に、先ほど鴻池委員もお話ししたことでございますけれども、「幼児教育を考える昭和二桁の会」、私も鴻池委員同様、今この問題について一生懸命努力をさせていただいておるところでございます。今後社会の変化、私が申し上げております社会の変化というのは、これから女性がどんどん社会に出ていかれる、既に随分そういう傾向があらわれているわけであります。そういうことを考えますと、先ほど
○渡海委員長代理 松田君。
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、税制改革による地方公共団体への財政構造の変化と高齢化社会等に対応する行政需要の
○渡海委員 私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。 今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。 まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今後の地方税制
○衆議院議員（渡海紀三朗君） ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。 政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地
○渡海紀三朗君 私は、自由民主党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会の修正に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 最近の社会経済情勢の変化等に即応した税制改革の一環として住民税の軽減を行うことは、急を要するまことに大事な課題であります。一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、このためには、多額の借入金残高
○渡海委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容について御説明申し上げます。 その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。 政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅、貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等
○渡海委員 ただいまは今回の大学審議会設置の趣旨についてお伺いをしたわけでございますが、重ねてお伺いをいたします。 高等教育の改革に関しましては、既に臨教審の答申で各種の提言が行われているところであります。例えば第二次答申では、大学設置基準の改善、また大学院の飛躍的な充実と改革、また第三次答申では、教員の任期制や学外者参加の諮問機関の設置など、数多くの提言が行われております。今回設置される大学審議会
○渡海委員 ただいまは教育改革の推進に向けての大臣の御決意をお伺いしたわけでございますけれども、引き続きまして、本日の法案と関連をいたします大学改革についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国の大学の進学率は、今や約三五％にも達しようとしておりまして、国際的に見ましてもアメリカに次ぐ高い水準にまで来たというふうに言えると思います。しかし大学の中身、いわゆる教育の内容であるとかまた研究内容につきましては
○渡海委員 本日は、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案についての審議ということでございますけれども、法律案の質問に入ります前に、まず教育改革について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。 教育は国家、社会の発展の基礎を培うものであり、洋の東西を問わず、次代を担う青少年を育成する上で、一日たりとも気の緩めることのできないものであると考えます。しかし、我が国におきましては、近年の高度成長
○渡海委員 円高が非常に急速に進んだものですから、今長官がおっしゃったような実情もあろうと思いますし、日本の特に輸出産業というのはまず設備投資もしておりますし、雇用の問題もあります。そういったことからしますと、やはりシェアをある程度確保しておかないとうまく回らないというふうな考え方があるんじゃないかというふうにも考えております。そういった点で、確かに自動車等を見ましても、やはり円ドルレートの円高の傾向
○渡海委員 どうもありがとうございました。 そこで、話が少し具体的になるわけでございますけれども、最近選挙区等でいろいろと耳にする話のうちの一つに、日本の製品が日本で売られている価格よりも、例えば実際アメリカヘ行って同じ品物を見たらアメリカの方が値段が安いことがあるということをよく聞くわけでございます。今までいろいろなたゆまない生産努力をしてまいりました。そしていろいろな手法を開発し、また工夫を凝
○渡海委員 御承知のように一昨年九月のプラザ合意によって始まりました円高、この円高によりまして、我が国は、単に数字の上だけで見ますと、一人当たりＧＮＰ、また賃金などの面で、今や世界の最高水準に達しているという見方ができると思います。また、経常収支の面でも黒字幅がＧＮＰの三％を超えた状態というのは、歴史上で見ても、一時のアメリカであったり、またパクス・ブリタニカと言われたイギリスに見られるだけでありまして
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。 一 昭和五十九年度