2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政務次官（海老原義彦君） 電子商取引の推進を含めたＩＴに関する規制改革につきましては、規制改革委員会において本年度の重点課題として検討が進められており、さらにＩＴ戦略会議や産業新生会議においても積極的な議論が交わされてきたところであります。 きのう、ＩＴ戦略会議におきましてＩＴ基本戦略が取りまとめられたところでありまして、電子商取引を阻害する規制の改革など、電子商取引の大幅な普及を促進することが
○政務次官（海老原義彦君） 電子商取引の推進を含めたＩＴに関する規制改革につきましては、規制改革委員会において本年度の重点課題として検討が進められており、さらにＩＴ戦略会議や産業新生会議においても積極的な議論が交わされてきたところであります。 きのう、ＩＴ戦略会議におきましてＩＴ基本戦略が取りまとめられたところでありまして、電子商取引を阻害する規制の改革など、電子商取引の大幅な普及を促進することが
○政務次官（海老原義彦君） 中央、地方の連携についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃることは非常に重要な問題でございます。情報のペーパーレス化を進めてまいります上で中央と地方と情報を相互に疎通するということ。例えば戸籍は中央でございますけれども、例えば住民票一つとるということでもペーパーレス化して中央、地方共通に動くということも必要でございまして、そういったことも視野に入れながら、今後の
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府の早期実現につきましては、先生御指摘のとおり、従来から政府としても本当に一生懸命努力してきているところでございます。 具体的には、国民と政府との間の行政手続について、行政手続、約一万五百何種類というような手続がございますけれども、平成十五年までにそのほとんどと申しますか、もう少し正確に言えば九四％をオンライン化するというようなことも考えております。また行政の内部事務
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府実現のためのアクションプランにつきましては、この八月にアクションプランの再検討のための調査研究を行ったわけでございまして、その中間的な取りまとめを見ながら、いろいろ技術的な課題が明らかになってまいりましたので、その障害となるような技術的課題の解決に向けてスケジュール、方策を立てるということを本年度中には完結させようと。そういった見直しの中で、各個別手続のオンライン
○政務次官（海老原義彦君） 電子政府の問題でありますけれども、電子政府と言われているのは、いろいろな政府部内におけるコンピューター化、さらには政府と民間との関係のコンピューター化、いろいろあるわけでございますが、一番大きい問題は民間からの申請手続の電子化でございまして、これは平成十五年度までに、現在いろいろな申請手続、種類で申しますと一万五百何ぼあるわけでございますが、その九四％を電子化する予定でおります
○政務次官（海老原義彦君） お答えいたします。 ＩＴ国家を目指す中で、今まで官が行っていたものをどんどん民に移行していく、それで特殊法人改革そのことと関連してどう考えるかという御設問でございますけれども、特殊法人などにつきましては、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、官民の役割分担のあり方などの視点から常に不断に見直しを行うことが重要であるという認識を私どもは持っております。このような観点からして、政府
○政務次官（海老原義彦君） ただいま大蔵大臣からもいろいろとお話をいただきましたとおり、去る八月の酒類小売業免許に係る距離基準による需給調整規制の緩和の延期につきましては、未成年者飲酒禁止法とか酒税法の改正などの踏み込んだ措置がとられることとなった経緯から、所要の準備等の期間等を設ける意味合いで延期措置を講ずることにしたものであって、あくまでも例外的な措置であります。政府としては、規制緩和は予定どおり
○政務次官（海老原義彦君） 岡崎先生の大変お熱意のこもった質問と政府参考人の大変技術的に難しい答弁とを伺っておりまして、私もなかなか感ずるところがございまして、御熱意にお答えするためにいろいろと具体例など示してお話ししたいのでございますが、時間がないということでございますので、極めて簡潔にお答え申し上げます。 ＯＤＡにつきましては、多額の国費を投入している政府の重要な政策であり、総務庁としては、今後
○政務次官（海老原義彦君） 今回のアクションプランの検討過程で、オンライン化を推進するための障害となる技術的な課題が種々明らかになってまいりました。例えば、データの送信等に極めて大量のデータを送付するとか、添付される図面、写真などの問題とか、そういった技術的課題の解決が必要なものがございます。それから、国や地方公共団体による証明書を添付するということを電子化でどうやったらいいかというような問題もございます
○政務次官（海老原義彦君） 申請手続の電子化につきましては、政府の基本方針として、ことしの三月末に「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」を策定いたしまして、これに基づいて策定される省庁別のアクションプランに沿いまして、原則として平成十五年度までにオンライン化を図るよう努めることとしたところでございます。 この九月に省庁別のアクションプランを中間取りまとめいたしまして、その結果を見ますと
○海老原政務次官 ただいま御質問の法案の三条一項と二項の関係でございますけれども、まず包括的に申しますと、一項では、例えば弁護士であるとか学者であるとか、そういった高度の専門的な知識経験を有する方、二項では、行政部内で育成するのに時間がかかるような専門的知識を有する方を採用する場合を想定しているわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、三条一項により採用される高度の専門的な知識経験またはすぐれた
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 今回の任期つき採用制度は、個人の専門的な知識経験等に着目した採用を可能とするものでありまして、国と民間企業との間で組織的に人事交流を行う、前にできました官民交流制度とは異なるものでございます。したがって、任期終了後の雇用保障につきましては、法律の中では特段の規定は設けておりません。 しかしながら、実際の任期付職員の採用に当たりましては、当然任命権者において
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 いわゆる特定任期付職員の給与が高くなっておるということで、部内のアンバランスを生じないか、また士気の低下を生じないかという問題でございますけれども、この制度によりまして、任命権者が所管の行政課題の解決に特に寄与することを期待して、いわばその人ならではという形で高度の専門的な知識経験、あるいはすぐれた識見を活用して業務に従事してもらうために職員に採用する、そういう
○政務次官（海老原義彦君） これは、先ほど申し上げました行政情報公開ともかかわる問題でございまして、行政の内部で裁量行為がどのように行われるかというのは、情報公開がなされますれば国民の目でチェックされるということになるわけでございますので、そういった効果がこれからだんだん出てまいるだろうと思っております。
○政務次官（海老原義彦君） お答えいたします。 総務庁としての考え方ということでございますけれども、基本的には先ほど人事院総裁がお話しになりましたようなことに尽きるのだろうなと私も思っております。 まず、何よりも必要なことはルールの公開でございます。審査基準、これは原則公にされるというようなこと、これが必要なんだろうと思いますし、また現に、平成五年に行政手続法ができましてから、その効果としてそういったことも
○政務次官（海老原義彦君） 公務員制度調査会のもとに労使関係検討グループというのがございまして、労使関係の在り方に関する検討グループと正式には言っております。国家公務員の労使関係のあり方について検討を行うために平成十年七月から始まりました。国家公務員労使関係制度の現状評価とか勤務条件決定制度のあり方などについて専門的な見地から調査審議が行われ、十七回の会議が持たれております。 今後のスケジュールでございますが
○政務次官（海老原義彦君） 人事院勧告の早期支給を定着させるために、むしろこれは今までのように毎年検討してやっていくということでなくて、法制度化というのか、一つのルール化をという御希望でございますけれども、人事院勧告につきましては、今後とも勧告制度尊重の基本姿勢のもとに給与改定が円滑に実施されるように努力していく所存でございます。 先生お示しのとおり、平成の初めごろにはもう既に八月勧告になっておったんですが
○政務次官（海老原義彦君） 給与法改正法が成立後の差額の支給についての御質問でございますけれども、この差額の支給につきましては、各省庁ごとに手続を行うことから一概に支給時期をお示しすることはできないわけでございまして、省庁によってかなりの違いがございます。 いずれにしましても、少しでも早く差額が支給されるように各省庁を指導してまいる所存でございます。
○政務次官（海老原義彦君） 今、先生お示しのように、官民の人事交流につきましてはいろいろな制度が順次発足しておるというのは事実でございます。行政の高度化、多様化に的確に対処する観点から、公務員制度においていろいろな趣旨、目的を持った制度を整備してきたというわけでございます。 しかし、現行の国家公務員制度の基本はやはり新規学卒者の採用及び部内育成でございまして、そういう中で例外的に行政の外部から多様
○政務次官（海老原義彦君） 今回の制度によって採用されました人はいわゆる任期付職員、任期の定めがあると、このこと以外はすべて一般職の国家公務員として他の職員と比べて全く変わることがない。 ですから、御指摘のとおり、服務にいたしましても任期中は一般の職員と全く同様に国家公務員法の服務に関する規定の適用を受けるわけでございまして、守秘義務であるとか職務専念義務であるとかいろいろ係ってくるわけでございます
○政務次官（海老原義彦君） 五年ということでございますが、五年が上限という考え方でございまして、三年でも四年でも二年でもいいと。 なぜ五年を上限にしたかということでございますけれども、ほかの任期付制度における任期とかそういったもの、さらに各省庁の実態を十分人事院としても聴取して、それで検討された結果と聞いております。 大体、今の公務員制度は原則として任期を定めないということでございまして、その中
○海老原政務次官 お答えいたします。 先生御指摘の具体的な案件につきましては厚生省あたりから答弁すべきだと思いますので、私は一般論で申し上げます。 行政改革を推進するに当たりまして、私ども当初から考えております四本の柱がございます。 一つは、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、まさに先生のおっしゃった行政のスリム化、効率化のことでございます。それから、ほかの三つをざっと申し上げますと、
○海老原政務次官 お話のとおり、パソコンやネットワークを導入したからそれでいいんだというような考え方であっては、これはかえって能率に逆行するということになるわけでございます。 電子政府の実現に当たりましては、パソコンやネットワークなどを導入するだけでなくて、内部事務の手続について、現行の業務運営の見直しを含めて、内部の連絡、協議のやり方、それから会計や人事の事務処理、そういったもののペーパーレス化
○海老原政務次官 先生御自身、役所の中におられた御経験から、いろいろとお話ございました。私ももともと役所におりました人間でございますので、そのころと比べて今は随分変わっておるなと。お示しのように、各課長のデスクに端末がございますけれども、彼らはそれをよく使いこなしておる、今やそういう時代になってきておるという感じでございます。 さて、お示しの御質問でございますが、今まで紙でやっていたのを電子情報によって
○海老原政務次官 お答えいたします。 このＩＴ革命というのは、やはりＩＴの技術というものを推進することは国民生活にとって一つの革命的な意味が出てくる、いわば技術の発展が社会の発展につながるという思想がその根底にはあるんだろうと思います。 そういうことでございますので、お尋ねの電子政府の実現につきましても、単に行政手続の電子化を進めるだけでなく、これによって、国民の利便性の向上、あるいは国民に開かれた
○海老原政務次官 申請手続の電子化に当たりましては、それぞれの申請手続ごとに法令の形が異なります。したがって、法令改正がそもそも必要なのかどうかということを含めて、個別に制度の見直しをしていくということになるわけでございまして、法令改正の必要なものがあれば、個別手続の電子化に合わせて、関係省庁において逐次適切に法的措置が講ぜられるものでございます。 また、行政手続法の中でこれをやっていくというようなことを
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 政府の申請手続につきましては、平成十五年度までに約一万件の手続のほとんど、約九四％を電子化する予定でございます。このうち、法令改正が必要な手続につきましては、平成十五年度までの個別申請手続の電子化スケジュールに合わせて、逐次法的措置が講ぜられることとなります。 なお、申請手続の電子化は、行政の情報化の主要な施策の一つでありますので、本法案に定める重点計画に
○海老原政務次官 お答え申し上げます。 本法案において電子政府の積極的推進を掲げておることにつきまして、大変御理解をいただき、お褒めの言葉をいただきまして恐縮でございます。 お示しのとおり、電子政府の実現は、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性確保ということを推進するものであるとともに、我が国におけるＩＴ社会実現のための政府の重要課題の一つと考えております。 特に、電子政府の
○海老原政務次官 公務員に対する家族看護のための休暇制度という御設問でございますけれども、おっしゃるとおり、男女共同参画社会の形成に向かって今社会が動こうとしておるとき、非常に重要な問題かと考えます。 具体的には、これは八月の人事院報告の中にもございますように、今、人事院において各方面の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。その導入につきまして、社会的な合意形成の状況、あるいは男女共同参画社会
○海老原政務次官 超過勤務の実態把握、それから、それに対する対策という御質問でございます。 超過勤務の実態把握というなかなか難しい問題でもございます。簡素で効率的な行政の実現の要請を踏まえまして、国家公務員について、必要かつ最小限の定員によって業務の遂行に当たるという一つの前提があるわけでございまして、新規行政需要に対処するために、毎年度所要の増員措置を行うなどによって必要な人員を確保した上で、一時的
○海老原政務次官 お答えいたします。 給与改善費の計上につきましては、これは財政当局において適切に対応されるものと考えておるところであります。 なお、これまでの実績を考えてみますと、給与改善費の計上と公務員の給与改定とは直接関係を有しないと理解しております。例えば、かつて給与改善費をゼロしか積んでいないときに三・一一％の人事院勧告、三・六七％の人事院勧告などというのを完全実施しておるというようなことが
○海老原政務次官 先ほど申し上げましたように、労使で十分な意思疎通を図って相互信頼関係の維持を図っていくということを非常に重視いたしまして、今後いろいろな検討を進めてまいりたいと考えております。
○海老原政務次官 人事院と総務庁と違うことをやっていたら大変なことだなという御指摘でございまして、まことにごもっともと思います。 総務庁といたしましては、新たな人事評価システムについては、人事院と十分に連携を図りつつ政府全体で検討を進めるという考え方でやっているところでございまして、もう少し具体的に申しますと、総務庁長官が主宰しております人事評価研究会というところで、国家公務員の人事評価システムについて
○政務次官（海老原義彦君） 今の御質問に対して、まさに先ほど一般論的に申し上げましたその一般論がそのまま当てはまるわけでございまして、非常に類型的にまとめざるを得ないということでございまして、一般的、包括的な類型を規定して、その規定を受けた政令、省令、通達ということでやっていかざるを得ない。じゃ、具体的にどこまでだというのを一つずつ決めていくわけでございますから、そういうきめ細かいやり方でしかできないということなのでございます
○政務次官（海老原義彦君） 「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」というのが出ておりまして、これに基づきまして情報提供制度の具体化方策につきましては、今後政府において真剣に検討してまいることと考えております。 情報提供制度の場合、通例は法律上の規定として具体的な文書の類型を網羅することは困難でありまして、一般的、包括的な類型を規定せざるを得ず、この法律の規定を受けた政令、省令、通達と、
○政務次官（海老原義彦君） このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。 続長官を補佐し、全力を尽くしてまいります。 小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○政務次官（海老原義彦君） このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。 北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると強く認識しております。 大臣方のお話にもありましたように、九月三日からプーチン大統領の公式日程が予定されております。私は、外交交渉の前進のためにも、粘り強くすそ野の広い返還要求運動の支えがあればこそと考えており、これまで以上に国民世論の高揚を図るため
○政務次官（海老原義彦君） 監察というのは、やはり制度が始まってすぐではまだ、現に六月にも厚生省から通達が出て、だんだん手直しをしていく。そういう手直しが続いている時点では余り効果がないという問題もありますけれども、おっしゃるとおり、新しい制度をきっちりと見なきゃいかぬという問題もございますので、そこら辺を総合的に勘案しながら検討させていただきたいと思います。
○政務次官（海老原義彦君） お答え申し上げます。 今お話を聞いておりまして、答弁とのやりとりを聞いておりまして、これは大変な問題だなという意識を十分持っております。 去る五月十一日に前政務次官が答弁いたしておりまして、介護保険そのものが四月に発足したということ、まだ間がない。しかも、国民福祉の面から非常に重大でかつ初めての事業であって中身も複雑だから、国民の側から見ていろんな意見が出るのは当然であろうと
○海老原政務次官 このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。 北方領土問題の早期解決は国民的重要課題であると強く認識し、続長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。 北村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○海老原政務次官 このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。 続長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。 佐藤委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）