2001-05-23 第151回国会 参議院 憲法調査会 第8号
○参考人（浦田賢治君） イギリスの議院内閣制を一つの歴史的なモデルとして考えますと、首相に選ばれる人は一つの政党のリーダーでありまして、選挙のときには選挙綱領というのを発表いたします。この綱領においてどういう政策体系を持っているか、それを基礎づける哲学は何であるか、哲学に基づく政策を実施するための施策はどういうものであるかということを詳しく出します。 そういうある政党が小選挙区制でもって多数をとりますと
○参考人（浦田賢治君） イギリスの議院内閣制を一つの歴史的なモデルとして考えますと、首相に選ばれる人は一つの政党のリーダーでありまして、選挙のときには選挙綱領というのを発表いたします。この綱領においてどういう政策体系を持っているか、それを基礎づける哲学は何であるか、哲学に基づく政策を実施するための施策はどういうものであるかということを詳しく出します。 そういうある政党が小選挙区制でもって多数をとりますと
○参考人（浦田賢治君） 議院内閣制なるものをどういうふうにとらえるか、特に定義をどうするかということによって答えはイエスでもありノーでもあるということになると思います。 まず、議会の多数派が首相を選んで首相が組閣をする、そうしてできた内閣が国会に対して責任を負う。これを議院内閣制ととらえますと、これはイギリスやフランスで百年、二百年の単位で行われてきたものであります。ところが、今、小川議員が御指摘
○参考人（浦田賢治君） おととしの夏、早稲田で憲法の国際会議を開きましたところ、台湾から来ました報告者は、冒頭次のように申しました。イギリス人は、まずジョークを述べてスピーチを始める、日本人は、おわび申し上げますといってスピーチを始めると言うのであります。私は、そのいずれでもない形で始めさせていただきたいと思います。 きょう、地下鉄で国会議事堂前駅でおりましたところ、左側に正門があるんですけれども
○公述人（浦田賢治君） 文書、言論活動の規制を行っている現行法の合憲性はどうかと、こういう御質問だと思います。挙げられた条文がどういう範囲に及ぶのか必ずしもつまびらかでございませんが、現行法の中で憲法違反だとする学説がかなりの数に上っているのは次の条項であります。たとえば百四十八条の三項であります。つまり新聞、雑誌の報道評論というものが百四十八条で認められておりますけれども、これに対して一定の要件、
○公述人（浦田賢治君） ちなみに、昭和三十九年最高裁判決も、議員数を選挙区に配分する要素の主要なものは選挙人の人口比率だと言いまして、他の幾多の要素についてはそれを加えることを禁ずるものではないというふうに副次的に位置づけております。歴史的に見て主権的な州の代表としての性格を持っておりますアメリカ合衆国の上院とは全く異なりまして、わが国の参議院の議員定数配分は沿革的にも人口比率を原則としてきたのであります
○公述人（浦田賢治君） 私は、大学で憲法を研究し、かつ教えているという学究としての立場から、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、以下、公選法改正政府案、衆議院修正案などと略称いたしますが、この二法案について、主として憲法問題にしぼって見解を述べたいと思います。 日本国憲法は、代表制度と選挙制度に関して憲法上の原則を定めております。代表制における国民主権、