2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫でのラムダ株の検出事例につきましては、ラムダ株に係る報道がなされている中、八月十三日に官房長官秘書官から問合せがございまして、担当者から状況を説明したところでございます。その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。 その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 ガイドラインにつきましては、遺族等の御意思をできる限り尊重しつつ、適切な感染対策を講ずるとの考え方に立って作成したものでございます。この趣旨にのっとり、委員御指摘の、御遺族等の方が拾骨できる場の設定も含めまして、ガイドラインの内容につきましては、関係者への周知の徹底に改めて取り組みたいと考えております。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症により大切な方を失われた御遺族の悲しみは計り知れないものでございます。心よりお悔やみを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御遺骨の拾骨につきましては、令和二年七月二十九日付で厚生労働省及び経済産業省が作成、公表したガイドラインにおきまして、一般的な感染対策を行った上で、濃厚接触者ではない御遺族等の方が拾骨
○政府参考人（浅沼一成君） 検疫の作業の過程の中で、例えば先ほど申し上げたとおり、チェックがなかったからといってそれが虚偽というわけではないので、修正をしていっています。一日、日本全体で二千人以上入国する日もございますので、その統計、そもそもその今議員御指摘のようなケースがどれくらいあるかというところは現場では数字はまだ取れていないというふうに私の方では認識しております。
○政府参考人（浅沼一成君） ちょっと済みません、統計ちょっと今手元にないんですけれども、検疫官がその場で一人一人確認しながら修正をしているので、最初悪意があって虚偽をしてきたかどうかという人数というのは、今私の方では手元にデータはございません。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 新型コロナ対策のいわゆる検疫所の対応というのもコロナの拡大に応じてどんどん変化し、また変異株対応等もございまして、現在行われていることを御説明させていただきますが、まず、お一人お一人検疫官が入国者のチェックをします。そのときに、今議員お示しのいわゆる健康カード、それと質問票のチェックをし、いわゆる出国先がどこであるのかということを確認します。その出国先
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 空港検疫におきましては、委託業者の方も含め、マスクや手指消毒、業務内容によってはフェースシールドなど、適切な感染防御を行った上で業務に従事していただいているところでございます。 その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス対策、現在も進行中でございます。議員の御指摘なども踏まえて、今後どういう改正をして、対応策も改めていこうかということで、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 検疫法では、最初に入港した港における検疫の結果、当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと検疫所長が認めた場合に、船舶等の長に対して仮検疫済証を交付し、国内を移動する限りにおきましては再度の検疫は実施しないこととなっておりますが、本件につきましては、当該クルーズ船が那覇港から横浜港に向かっている途中に、香港で当該クルーズ船を下船
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきまして検査を実施するなどの対応を講じております。さらに、インドで初めて確認された変異株への対応といたしましては、議員御指摘のとおり、インドなど六か国からの入国者については検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、Ｂ１・６１７、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にＷＨＯが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めており、この誓約に違反した場合は、氏名等の公表や、検疫法上の停留、外国人の場合は在留資格の取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。 このうち、議員御指摘の氏名等の公表につきましては、あらかじめ本人の承諾
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 まず、検疫所の体制につきまして、令和三年度におきましては、大規模空港等における検疫所職員百七十七名の増員を措置しております。加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、検疫におきましては、インドを含め全ての国・地域からの入国者の方に対しまして、出国前七十二時間以内の陰性の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において入国時の検査を実施するなどの対応を講じているところでございます。 外務省を通じて私どもが把握している限りでは、インドにおきましては、邦人の方は、出国前七十二時間以内のＰＣＲ検査を受け、検査証明が
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 御指摘のサンプルという意味合いが分かりませんが、先ほど申し上げたとおり、虚偽の申請を行った場合等は罰則の対象になりますので、必ずこの申告というのは虚偽を行わないということを徹底しているところでございます。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫におきましては、入国前十四日間以内に滞在した国、地域につきましては、質問票の申告によりまして滞在歴を確認することとしております。この質問票等によります滞在国・地域の確認につきましては、検疫法に基づくものであり、虚偽の申告を行った場合等には罰則の対象となり得るものでございます。 このことにつきましては入国者の皆様にもお知らせしており、御理解いただいた
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 宿泊者の確認につきましては、旅館業法第六条におきまして、営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名等を記載することが義務づけられており、さらに、施行規則におきまして、宿泊者名簿は正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成することとされております。 また、通知によりまして、宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置といたしまして、宿泊者と対面又はそれと
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 議員の御意見、旅館業法第五条に基づく宿泊の拒否に関しまして、宿泊施設の側でもより柔軟に判断できるよう、旅館業法の在り方を含め、検討すべきではないかという御趣旨と捉えております。 仮に旅館業法の見直しを行おうとした場合に、この旅館業法第五条を改正するかどうか、改正する場合には具体的にどのような内容にするかなど、議員の御提案を含めまして、様々な選択肢が考えられますが
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 旅館業法第五条第一号では、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならないと規定されており、例えば新型コロナウイルス感染症につきましても、単に熱があるなどはこれには該当しないと解しているところでございます。 そのような中で、厚生労働省といたしましては、これまでも、発熱等がある宿泊者への
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 任意のフォーマットでの提出が可能であるということにつきましては、厚生労働省のホームページでも情報発信、あるいは外務省との連携を通じまして、今議員御指摘のとおり、もう少し分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の水際対策の一環で、入国者には出国前に陰性の検査証明書の取得をお願いしているところでございます。この検査証明書につきましては、御指摘の氏名、パスポート番号などの人定情報のほかに、出国前検査における採取検体の種類、検査方法、検体の採取日時、結果の判明日などの記載を必要としているところでございます。 なお、検査証明書につきましては
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックに係るアスリートあるいはプロスポーツ選手などにおける入国の状況におきましては、受入れ責任省庁であるスポーツ庁や内閣官房というところが把握するということでございます。 先ほど答弁の中でもございましたいわゆる誓約書というものの中でも、この責任省庁の方でスポーツ選手についての状況というのは確認していただくこととなっております。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 検疫法上の検疫措置として入国時に検査を行い、そこで陽性者、陰性者ということでカウントは取っておりますが、陽性者の属性につきましては、私どもとしては集計しておらず、把握していないところでございます。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 一般に、手や身の回りのものに付着した新型コロナウイルスに対しましては、七〇％以上九五％以下のエタノールが有効とされておりますが、六〇％台のエタノールでも一定の有効性があると考えられており、この旨につきまして厚生労働省ホームページで周知しているところでございます。 他方で、厚生労働省といたしましては、消毒用アルコールにつきましては、手指などの人体に用
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 今申し上げた答弁は、特段の事情に限らない入国者のうち、入国後十四日間に陽性が判明した人数でございます。 冒頭に説明したとおり、特段の事情についての入国者数は私どもの方では把握していないところでございます。ということでございます。 また、この数字は、議員御指摘のとおりでございまして、入国者確認センターは一月二十日から開始しておりますので、この数値というのは、
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 入国者は、健康確認センターによる健康フォローアップを通じて、入国後十四日間以内に陽性が判明した者につきましては、現時点では六名把握しているところでございます。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 海外からの入国者の入国後十四日間の健康状態の確認を行う入国者健康確認センターでは、特段の事情により入国しているかどうかを区別しておりませんので、原則といたしまして、全ての入国者の健康確認を行っております。 厚生労働省といたしましては、お尋ねの数値についてはいずれも把握していない状況でございます。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 まず、抗原定量検査の方からお答えさせていただきます。 唾液を用いた抗原定量検査につきましては、鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査等と比較する調査研究が行われ、高い一致率を確認することができたため、厚生科学審議会感染症部会における審議も踏まえ、検疫において唾液を用いる抗原定量検査を活用することとしたものでございます。 抗原定量検査につきましては、ＰＣＲ検査よりも
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 変異株流行国・地域に滞在歴のある方に対する空港検疫の検査の結果、陽性が確認されたのは百三件でございます。 また、三回の検査結果が陰性だった方で、その後、自宅等待機をなされた方で、自宅等待機で陽性が確認されたというのは、私ども、ＨＥＲ―ＳＹＳという情報ネットワークなどを活用しながら確認しているところですと二名いらっしゃるということでございます。ただ、
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 一日千人、まあ最大ということでお話しさせていただいたというふうに思っておりますが、現在この受入れキャパシティーが二千八百室ということでございますが、これ、いわゆる三泊四日、さらにホテルの、施設の整備等が一日掛かりますので四泊五日分として計算しますと、一日最大五百六十人程度でございます。足下では、一日当たり新規入所者、この変異株流行国等から入国される方
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。 現在、変異株が流行している
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 中国からの輸入食品等における違反事例といたしましては、例えば微生物規格の不適合、農薬の残留基準の不適合、添加物基準の不適合、指定外添加物の使用、器具、容器包装、おもちゃの材質規格の不適合等が確認されております。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 二〇一六年度につきましては、中国の違反件数が百八十一件となっております。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 二〇一六年度につきましては、輸入届出件数が二百三十四万件、輸入重量が三千二百三十万トン、違反件数が七百七十三件、このうち中国の違反件数が百八十一件となっております。 二〇一九年度につきましては、輸入届出件数が二百五十四万件、輸入重量が三千三百二十七万トン、違反件数が七百六十三件、このうち中国の違反件数が百八十五件となっております。