2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおり、ガソリンなどのいわゆる引火性液体を始めといたしました危険物の航空機内への持込みを防止するということは交通保安上極めて重要な課題の一つでございます。 引火性の液体物につきましては航空法に基づきまして航空機内への持込みが禁止されているんですけれども、それをどういうふうにチェックしているかということでございますが、いわゆる一昨年の平成十三年九月の米国の同時多発
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおり、ガソリンなどのいわゆる引火性液体を始めといたしました危険物の航空機内への持込みを防止するということは交通保安上極めて重要な課題の一つでございます。 引火性の液体物につきましては航空法に基づきまして航空機内への持込みが禁止されているんですけれども、それをどういうふうにチェックしているかということでございますが、いわゆる一昨年の平成十三年九月の米国の同時多発
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおりでございます。 航空機内における安全阻害行為等が航空機の安全に支障を生じさせるおそれがあることにつきましては、どのクラスのお客様であっても、また国内線であろうが国外線であっても変わるものではございません。そういう意味で、いずれの航空機内で行われたとしても、またどんなお客様であっても厳正に対処する必要がございまして、差別的な取扱いがなされないよう航空会社をしっかり
○政府参考人（洞駿君） 今回の法改正につきましては、法の施行前に様々な手段を通じて十分に周知するとともに、機内では法の施行後も十分に周知を徹底するよう、航空会社をまずもって指導してまいりたいと考えております。 具体的には、国土交通省はもちろんですが、航空会社のホームページを利用したり、チラシを配布したり、ポスターを掲示したり、機内誌への掲載を行うとともに、キャンペーン等を実施する予定でございます。
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 現行法の下では航空機内において安全阻害行為を行いましても処罰の対象となっていないことから、客室乗務員が幾ら毅然たる態度を取っても抑止力としては不十分でございまして、そういう意味で行為の発生が後を絶たない状況にあります。この結果として、航空利用者にとっての安全で快適な運航という点において必ずしも十分なものではないと言わざるを得ないと思います。 しかしながら
○政府参考人（洞駿君） 成田空港は我が国を代表する国際拠点空港でございまして、その整備につきましては最終的には国が責任を負うという形になっているわけでございます。そういうことで、特殊会社された後におきましても、二千五百メーター滑走路などの空港施設の整備が着実に行われるよう、本法案においては国が空港会社に対して必要に応じて無利子貸付け等の所要の財政支援が行われるようにするなどの措置を講じているところでございます
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、航空業界は、イラク戦争、そしてＳＡＲＳにより大変大きな影響を受けているところでございまして、航空会社につきましては、国際線の搭乗実績を見ますと、四月で前年度比で約四割の激減でございます。五月で約五割、六月で約四割と。そして、七月の予約も前年度比で約三割程度まで落ち込んでございまして、航空会社の見通しによりますと、大手の航空グループ全体
○洞政府参考人 この考え方は、繰り返しになりますけれども、前文に書いてありますとおり、国際空港等の国が進める大規模空港等を念頭に置いてまとめたということでございます。 ただ、考え方として、共生の考え方というものは、一つ今日においては、空港に限らず、およそこういうふうな公共的な施設をつくるに当たっては、地域との調和、調整を図るというのは、当然の価値観として広く一般的に認められているところではないかと
○洞政府参考人 この原則といいますか、考え方というものは、この中ではっきり明示されてございますが、成田空港や関西国際空港など、国際空港として国が主体的に設置していく大規模空港の建設を念頭に置いて取りまとめたというふうに記されておりますけれども、まさしくそういうことでございます。 要するに、国家的な見地から進められるこういう大規模拠点空港等については、地域の視点というものとえてして相反するところもございますし
○洞政府参考人 御説明申し上げます。 成田空港問題円卓会議において国が示した考え方でございますけれども、いわゆる成田空港問題を解決するために、先生今御指摘のとおり、平成五年から六年にかけまして行われました成田空港問題円卓会議というのがございまして、その場におきまして、国土交通省、当時の運輸省から、平成六年の二月二十二日でございますが、空港と地域との共生に関する基本的な考え方、物の考え方といたしまして
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年の三月二十日、航空局の技術部長通達というのがございまして、そこにおきまして、機内での携帯用電子機器の使用について、次のとおり禁止措置をかけております。 携帯電話等の電波を発する機器については常時使用禁止、そのほかの一般携帯用電子機器については航空機の離発着時において原則禁止ということでございまして、補聴器とか心臓ペースメーカー等の極めて微弱な電力を使用
○洞政府参考人 私どもは、安全阻害行為という概念でそれぞれの行為をとらえることとしてございまして、喫煙に関しましては、せんだっての答弁でも申し上げましたが、トイレの中において喫煙をするということは、非常に燃えやすい状況になっている、また監視の目も行き届かない等々の危険性の度合いが非常に高いということで、ここに着目してトイレ内における喫煙をその行為の対象としているわけでございます。その他の通路であるとか
○洞政府参考人 具体的な行為は、国土交通省令で定める行為ということで省令で定めることとしてございますが、それぞれの行為について申し上げますと、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、携帯電話等の電子機器を使用する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者もしくは財産の保護または当該航空機内の秩序
○洞政府参考人 先ほど申しましたとおり、罪刑法定主義ということで、包括委任で省令とか政令に委任するというのは問題であると思いますけれども、この法案にございますとおり、安全阻害行為のうち、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者もしくは財産の保護または当該航空機内の秩序もしくは規律の保持のために特に禁止するべき行為として国土交通省令で定めることをしたときは、その者に対して命令ができるというふうに
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして処罰すべき具体的な行為は、今後、航空技術のいろいろな発展が見込まれます。こういう航空技術の発展、あるいは航空サービスの変化、いろいろなサービスあるいはサービス機器等が出てまいります。こういった問題をめぐる国際的な動向でありますとか、あるいは国民の意識の変動などなど、今後大きく変化していくものと考えられます。こういった航空をめぐる状況の変化
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましても、機内の安全阻害行為等の抑止というのは非常に重要であると認識しておりますけれども、法制化に当たりましては、国民の皆様に新たな刑罰を科するということから、慎重に検討を行ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、平成十三年の十二月から昨年の十月まで、航空会社、労働組合とともに、機内迷惑行為防止検討委員会を五回にわたって開催いたしました
○洞政府参考人 成田公団が民営化されて特殊会社になることによりまして、自立的な経営主体が確立されて、まずコスト意識やサービス向上に対する職員の意識も高まるということが期待されます。また、経営に対する規制も緩和され、空港公団の場合と比べまして業務運営の自由度が高まるということになります。このことによりまして、新たなサービスの展開、事業展開というものが容易になり、また期待されるわけでございます。 こういうことを
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 首都圏の国際航空需要は、今後の見通しでございますけれども、非常に旺盛なものが見込まれております。私どもの審議会におきましても需要予測等を行いましたが、向こう五年間で四％近いような、さらにその先は五％以上の非常に急激な伸びというものが予想されるわけでございます。 片一方で、成田は二千百八十メーターの暫定滑走路がオープンいたしましたが、これとても、ほっておけば二
○洞政府参考人 細かい点について補足させていただきます。 本件を議論していただきました航空審議会の航空分科会におきましても、このように非常に公共性の高い国際拠点空港を本当に民営化していいのか、その際の重大な問題といいますか課題というものは、大臣がおっしゃっておりますとおり、まず、基本的には、国の基幹的な施設である二千五百メーターの、本来の空港整備をきちっとやれるかどうかということ、それから、有事そして
○洞政府参考人 関西国際空港の機能を十全に発揮させるためには、国内線ネットワークを拡充して、乗り継ぎ利便の確保を図るということも極めて重要な課題であると認識してございますが、一方において、先生よく御存じのとおり、航空運送事業の規制緩和の中で、国内線のネットワークの設定等が基本的に航空会社の判断にゆだねられている。要するに、需要というものを勘案して、航空会社が便数を幾つ張るかということを決めるということに
○洞政府参考人 一点目の航空保安対策についてでございますが、航空会社が一義的な責任を持ってこの対策を行うということで、国におきましては従来から、検査機器の導入の費用あるいは人件費等につきまして半額を負担する支援措置を講じておりまして、十五年度予算におきましても、トータルで四十億円近い予算を組んでいるところでございます。 現在、航空保安につきましては、いわゆるフェーズＥという最もレベルの高い保安体制
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、航空業界、イラク戦争、そしてＳＡＲＳによって大変大きな影響を受けているところでございます。 国際線の四月の搭乗実績は前年比約四割減、五月の搭乗実績と六月の予約も、前年度比で約半分程度に落ち込んでおりまして、最大三割近くの減便を強いられているところでございまして、今年度、大手航空各社は大幅な収支悪化が見込まれているところでございます。 こういう
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 空港整備に関しまして、どれくらい整備された時点で一段落と考えるのかという御質問でございます。 大臣が再三力説されておりますとおり、近年、アジアにおきます大規模空港の整備が非常な急テンポで進む中で、我が国におきましては、大都市圏における空港容量が不足している状況にございます。 我が国が二十一世紀において国際社会に伍して生きていくため、国際競争力を強化し、さらなる
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 関西圏におきましては、旺盛な航空需要に対応するため、これまでは、既成市街地内の空港でございます伊丹空港に依存せざるを得ない状況が続いてまいりましたけれども、関空の二期工事や神戸空港の建設というものが、いよいよ目に見える形で開港が迫ってまいりました。また、今後の航空需要の動向の見通しとか、それから、関西国際空港がなぜ建設されるに至ったか、そういう歴史的な経緯等を
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目の御質問でございますが、一般的に、外国資本に関する規制を設けるかどうかにつきましては、そういう規制を設けなければ解決できないような公益上の必要性があるかどうかという観点から慎重に検討していく必要があると思います。 空港会社につきましては、各営業年度ごとに、事業計画に対する認可でありますとか重要な財産を譲渡する場合の認可を義務づけておりますほか、必要
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 羽田の発着回数は、年間二十八万便でございます。ですから、一日当たりにしますと、それを三百六十五で割りますと、八百便ぐらいなんでしょうか。そのうち、ハミングバード、早朝、東京の品川の上空を飛んでおります航空便、正確な数字は今ちょっと承知しておりませんけれども、一日三便ないし四便だと承知しております。
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、首都圏の国際需要を受け入れる国際拠点空港は、まず第一義的には成田でございます。羽田は国内拠点空港のかなめであるという基本的な性格がございますけれども、この位置づけに変わりはございません。
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 近年の航空交通需要の増大に伴いまして、航空管制官が配置されていない空港のうちで発着機数が特に増加している空港にあっては出発、到着の遅延が度々発生してございます。そういうことから、関係する航空会社や自治体の方から管制業務の実施というものが要望されているところでございます。 航空局といたしましては、このようなユーザーニーズに対応するために、最近では、平成十四年
○政府参考人（洞駿君） 今、地方空港のいわゆる国際化といいますか、定期便の就航あるいはチャーター便の就航というものが非常に増えているわけでございまして、全国で約二十三空港に定期便というものが就航しております。こういった定期便が運航されるためには、各地におきますＣＩＱ体制の整備が不可欠でございますけれども、これにつきましては、従前は航空会社や地方公共団体がそれぞれのＣＩＱ官署と個別に調整を行っていたということもございまして
○政府参考人（洞駿君） 非常に細部にわたりますものですから、私の方から。 おっしゃいますとおり、今後、地方空港につきましては、量的な拡大ということよりも、今後質的な充実を図っていくという面から、ハード面あるいはソフト面の施策と組み合わせて質的な充実に重点を移していくという方針で国土交通省としては臨んでいるところでございます。 そういうことで、今回、具体的にＩＬＳの高カテゴリー化による就航率改善でありますとか
○政府参考人（洞駿君） 失礼申し上げました。 民間機によります自衛隊員の輸送の実績でございますけれども、これはいずれも定期便を使っての輸送の実績でございます。また、米軍の人員輸送の百三十名の実績につきましては、これは平成九年の六月に嘉手納から横田までのチャーター機によるものでございます。
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 航空会社が把握している限りの実績といたしましては、平成五年から本年までの十年間の合計で約千五百人の自衛隊員、及び百三十名の、約百三十名の米軍の人員を輸送していると聞いております。
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 我が国の航空保安対策につきましては、先生今御指摘のとおり、旅客を安全に輸送する責任を航空会社が一義的な責任を持って、そういう意味で航空保安対策を行っております。ちなみに外国では、アメリカはまさしく九・一一以降、航空会社から国の方に責任が替わりました。ヨーロッパでは、私どもが調べている範囲では空港管理者が責任を負っている例が多いと聞いています。また、航空会社
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般空港のこれからの整備の考えでございますけれども、今、先生が引用されました昨年の暮れの交通政策審議会の航空分科会におきまして、一般空港については、事業中の空港を加えると配置的な側面からの整備は概成した、今後は、従来の量的な拡大から、ハード、ソフトの組み合わせや既存空港の十分な活用を中心とする質的充実に重点を移していく必要があるとされているところでございます
○洞政府参考人 先生おっしゃいますとおり、受託手荷物等の検査におきます金属探知機あるいはエックス線の透視装置等々は、あらゆる空港においてこれを整備するという方向で整備を進めてきております。また、爆発物の検知機におきましても、その必要性の高い空港についてこれを配置するということで措置をしているところでございます。 またさらに、先ほど大臣が申し上げましたとおり、貨物につきましても一定のルールというものを
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 航空保安体制の責任というのはどこにあるかということにつきましては、我が国は、旅客を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を負っています。 アメリカにおきましても、同時多発テロ以前は航空会社が一義的な責任を持っておりました。同時多発テロ以降、アメリカは、航空の保安体制の強化ということで、国家組織として新たな国土安全保障省という組織をつくって、空港のみならず
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 被災地上空におきます航空機の安全対策につきましては、阪神・淡路大震災が発生しましたときに、報道とか取材、そして救援、被害状況把握などのために、被災地上空において航空交通が非常にふくそうしたということを踏まえまして、このような大規模な自然災害等に際しまして、被災地上空におきます救援航空機の円滑な活動を支援する、そして飛行の安全確保を図ることを目的といたしまして、
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げまして、空港は、災害時においては災害時の緊急輸送基地として重要な防災機能を担ってございます。さきの阪神・淡路の大震災のときにおきましても、大阪の伊丹空港あるいは関西国際空港というものが、国内あるいは国際の輸送基地として機能をしたところでございます。 県におかれて、名古屋空港の跡地利用の方策として、いわゆるゼネラルアビエーション空港として活用する
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 那覇空港の現状といたしましては、今、先生が御指摘になられましたように、十三年度で見ますと、発着回数は十一万四千回ということでございまして、ピーク時にはほぼ滑走路の処理能力一杯に使われている時間帯がありますけれども、ピーク時間以外というのもまだ結構余裕がございまして、そういう意味で、私どもの認識としては、今の時点で全体として処理能力の限界が差し迫っているという
○政府参考人（洞駿君） 航空関係の事故についてお答え申します。 航空関係につきましては、現在まで、例えば平成十三年の一月に発生しました日本航空九〇七便事故に関する勧告を含めまして三件の勧告が、また建議につきましては十五件の建議がなされております。 直近の事例として、十三年の九〇七便事故につきましては、同委員会から、管制業務の適切な実施あるいは航空機衝突防止装置の作動時におきます適切な対応等についての
○政府参考人（洞駿君） 今回、ＮＥＣが事前に、事故が起こる一月ぐらい前でございますけれども、本件のプログラムミスというものを発見しながら大きな問題を引き起こすという問題意識がなくて、我が方にそれを報告しなかったという対応がございました。これは本当に私どもとＮＥＣとの間の安全で安定的な航空輸送を支えるという、その信頼関係というものを大きく損なわれたという印象を持っておりまして、誠に遺憾に思っております
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 三月一日の航空管制システムの障害によりまして非常に多くの利用者を始め関係の方々に多大の御迷惑をお掛けいたしましたことに対しまして、誠に申し訳なく、心からまずおわび申し上げたいと思います。 当日七時からシステムがダウンいたしまして、五十分後に第一のシステムが起動したわけでございますが、その間約二十分間にわたりまして全国から離発着をする飛行機をすべてストップ
○洞政府参考人 私どもが今持っております試算では、現在の資金計画、あるいは、私どもが経営安定化のための新しい支援スキームというものを確立して今国会にお願いしているところでございますので、そういうものを前提として計算をしているところでは、需要の伸びに大きく左右されますけれども、累積債務が、当初の私どもの需要予測どおり伸びていけば二十年、また、需要予測が今後のあれで低迷して下方修正されたとなった場合でも
○洞政府参考人 委員御指摘のとおり、関空は、連絡橋というものを関空会社がつくって、これも膨大な投資がかかっていまして、これを通行料金という形で三十五年かけて回収するというシステムになっております。往復の料金で千七百三十円でございます。ですから、それまでに来る高速道路の料金に加えて千七百三十円がオンされるということで、これが非常にマイナスの抵抗要因になっているということは御指摘のとおりでございます。
○洞政府参考人 このたびは、利用者の皆様方に多大の御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。 私どもといたしましては、一日に発生いたしました状況を踏まえて、速やかにシステム機能の回復を急ぐ。それから、安全を確保しながら、遅延便、欠航便をできるだけ早く解消すること。それから、今先生おっしゃいました、確認できた情報は、逐次、今こういうふうになっている、原因はこうでございます、遅延の状況
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の護岸築造契約につきまして、関空会社を通じまして調査いたしましたところ、護岸築造工事の契約変更は、護岸の上部の追加を行う変更が大部分を占めてございます。上部構造は護岸築造の最終工程であるということで、地盤改良後の沈下の状況等によりまして施工数量が大きく増減されるということが当初から想定されたため、もともと、工事がある程度進捗した段階で追加契約を行うということにしていたものでございます
○洞政府参考人 法的な根拠といいますか、この九十億円は、いわゆる法律補助あるいは予算補助というのに分けていきますと予算補助でございまして、毎年度予算の範囲内で継続的に措置されるということが、先ほどの申し合わせの中に明記されているところでございます。 この九十億円の法的な根拠でございますけれども、先生御指摘のとおり、関空は、海上空港ということで非常に多額の建設資金を要しているということから、一兆円を
○洞政府参考人 お答えいたします。 関空会社の十三年度決算におきましては、先生今御指摘のとおり、同年度におきます米国同時多発テロの影響が大きく、経常損失は、前年度比を十三億円下回ります約百七十億円になっております。 しかしながら、需要の面について見ますと、国際線につきましては、二〇〇二年の冬期のスケジュールが二〇〇二年の夏のスケジュールを上回る、普通は冬は下がるんですけれども、夏よりも多いダイヤ
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 広域的に一元管制を実施するのが適当かどうかということにつきましては、山岳等の障害物といいますか、そういったものの存在に大きく左右されるということよりも、むしろ、関連する空域であるとか、その関連する空域全体の中の飛行経路等の設定条件等々によって、安全性の確保の観点、空域の有効利用の観点あるいは管制業務が効率的にそれこそできるかどうか等々の観点から、こういう一元管制
○洞政府参考人 ここで申し上げております成案というのは、まさしく確定したといいますか、そういう案でございます。もちろん、環境アセスメント等をやる際に、素案という形で、先生御存じのとおり、西から入って西の北域へ出ていくというようなルートが示されておりますけれども、そういったものをベースに、より細かく、高度とか間隔とか、ほかの空港に離発着する航空機の経路との関係等々、それこそ精度を高めてそういうのをやっているわけでございます
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 神戸空港に係ります飛行経路の成案はなされているのかという御質問に対しましては、まず結論から申し上げますと、まだ成案を得るに至ってございません。 神戸空港の具体的な飛行経路につきましては、神戸空港だけではございませんで、関西空港やその周辺の空港、さらには中部空港とか、そういったものも視野に入れて、全体の空域におきます航空交通の安全の確保を全体として目的として、