2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
○参考人（河野博文君） ありがとうございます。 石油の場合は、確かに権益を持っているけれども、平常時においては外で処分しているケースもございます。しかし、私どもが出資をさせていただいたり債務保証をさせていただいたりしているときは、万が一の場合、特に日本がオイルショックのような場面に遭遇した場合は極力日本に持ち込んでいただくようにということを約束していただいておりますので、実際にはそういう格好で持ち
○参考人（河野博文君） ありがとうございます。 石油の場合は、確かに権益を持っているけれども、平常時においては外で処分しているケースもございます。しかし、私どもが出資をさせていただいたり債務保証をさせていただいたりしているときは、万が一の場合、特に日本がオイルショックのような場面に遭遇した場合は極力日本に持ち込んでいただくようにということを約束していただいておりますので、実際にはそういう格好で持ち
○参考人（河野博文君） ありがとうございます。 確かに、石油、天然ガスが、このリスクマネーの供給という意味では、財源的にも歴史的に多くの資金を政府からいただいてまいりました。その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山
○参考人（河野博文君） 河野でございます。よろしくお願いします。 お手元に資料を配らせていただきましたので、基本的にはこれに沿ってお話をしたいと思いますけれども、まず、こういった貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。 そして、私、その資料にありますように、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構という大変長い名前の組織でございまして、左側のローマ字にありますようにＪＯＧＭＥＣという
○河野政府参考人 今先生御指摘になりましたように、サハリンからの天然ガスの導入、エネルギー政策上も大変強い関心を持って見ているところでございます。 おっしゃいましたように、近年、サハリンでは大規模な天然ガス田が発見されておりまして、二つのプロジェクトがございます。一つのプロジェクトは、ＬＮＧという形で日本に運ぼう、あるいは日本以外にも運ぼうということのようでございますが、一つのプロジェクトは、国際
○政府参考人（河野博文君） まず、先ほどの原因の点でございますけれども、先ほど申し上げましたような原油価格の状況ですとか円高等々のこともございますが、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、多額の資金を扱うに当たってその効率性に関して十分な配慮があったのかどうかという点についても反省していることは繰り返すまでもないことでございます。 御要望の資料については、どこまでできるか検討させていただいて
○政府参考人（河野博文君） こういうパフォーマンスの差があるのはそのとおりなんでございますが、この時期、特に石油危機を経て緊迫した状況が続いた時期には、原油価格が高い水準にありました。また、我が国の原油の安定供給を図ることを目的といたしましたいわゆるナショナルプロジェクトが推進されたと、そういうことを通じて大規模な多額の出融資が行われたわけであります。 しかし、一九八六年以降、御案内のように原油価格
○政府参考人（河野博文君） 今の御指摘ありました石油公団の出融資先の一定期間ごとに区切ってパフォーマンスを分析したことがあるのか、またそれはどういうことかという御指摘でございます。 これは、平成十年度に石油公団の再建検討委員会の報告書に検討結果が付されているわけでございますが、数字的に、今、先生おっしゃいましたように、この報告書によりますと、第一次石油危機発生以前の一九七二年までに設立された会社は
○政府参考人（河野博文君） これは探鉱の面積、それからそれは陸上であるか海上であるか、相当違いますんですが、例えば一本の試掘といいますか、そういった試験的な井戸を掘るということにかかわります費用は、今日の午前中の岡部参考人の御意見ですと一本十億円というような話でありましたけれども、十億とか四十億ぐらいの規模になると思います。
○政府参考人（河野博文君） まず、探鉱を行いますに際して企業が産油国政府からある種の権利を取得しようとする場合には、まずその鉱区について必要となる地質構造データを開示してもらいます。これの評価を行った上で、石油天然ガスの存在の可能性が高いと考えられる場合に、更に交渉をいたしまして鉱区を取得し探鉱を開始するという手はずになります。 その際、石油公団の関与でございますが、これは様々でございますが、例えば
○政府参考人（河野博文君） 備蓄会社は全国で御承知のように八社ございます。基本的にこのうちの七社は指名競争入札という制度を取っておりまして、今回公正取引委員会からの御指摘を受けたわけでございます。 残りの一社、白島備蓄会社でございますが、ここは随意契約という方式を取っております。その原因は、白島は備蓄形態としてはかなり特異でございまして、いわゆるタンカー備蓄を護岸の中に維持するという形式を取っております
○政府参考人（河野博文君） この特殊会社でございますけれども、先ほど申し上げましたように、整理、処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立される、そして将来、できるだけ早期に民営化されるということでございますけれども、その設立自身は別に定める法律により行うということがこの廃止法の附則三条で規定をされているわけでございますので、やはり具体的な姿はこの新しい法律を制定する過程の議論の中でより明らかにさせていただきたいというふうに
○政府参考人（河野博文君） この当面三年間の資産の処分の計画を直接作りますのは石油公団でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この法律に基づきまして、資産処分の事業計画につきましては経済産業大臣が認可をするということでございますから、担当大臣としての責任は経済産業大臣が負うものでございます。 また、特殊会社に移行した後も、当初は政府の一〇〇％出資という法人形態を取りますので、まだ法律自身
○政府参考人（河野博文君） 先生おっしゃいましたような資産の最大化、そして損失を極力軽減していくプロセスが、この法律を通していただきましたならば始まるわけでございます。 そこで、石油公団の開発関連資産でございますけれども、過去三十年余りにわたりまして石油開発プロジェクトに資金供給を国として行った結果得られたものでございますから、正に国民の皆さんの経済上重要な財産という意味を持っていると思っております
○河野政府参考人 今回御提案申し上げておりますこの制度におきましては、まず、石油公団は当初から資産の管理、処分業務を業務追加してこれに真摯に取り組むこととしております。そして、次の段階といたしまして、石油公団の本来業務として資産整理処分業務を位置づけまして、附則において、関連する既存の案件についての支援業務を行うという体制に移行するのでございます。 それと並行いたしまして、独立行政法人に新たな案件
○河野政府参考人 先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、石油公団の開発関連資産は、自主開発原油の確保ということで、過去三十年余りにわたって石油開発について資金供給の支援をしてきた結果得られたものでございます。先ほども御答弁がありましたような手続等を経まして、この整理処分あるいは特殊会社への承継を行っていくわけでございます。 また、適切な処分後の資産を承継した廃止法附則の第三条に定めます特殊会社は
○河野政府参考人 まず、石油公団のこれまでの決算等でございますが、御指摘のとおり、約三百社に出融資を行いまして、そのうち二百十八社につきましては所期の成果を上げることなく事業終結に至っておりまして、平成十二年度末の決算におきまして、四千二百十五億円の欠損金を計上しております。 他方、石油公団では毎年長期損益分析を行っておりまして、平成十二年度末時点での過去の損失確定分を含めた見通しは、将来の油価あるいは
○政府参考人（河野博文君） ごらんの地図にありますように、カスピ海周辺の中央アジア諸国、これはいずれも豊富な石油あるいは天然ガス資源の埋蔵が期待されている地域でございます。既に欧米メジャーなどの進出も活発に行われているところでございまして、国際的に注目を浴びているわけでございます。 お示ししました図にもありますように、我が国企業は、アゼルバイジャン、それからカザフスタンで、いずれも欧米のメジャーなどと
○政府参考人（河野博文君） ごらんの地図にありますように、サハリンでは、日本の企業がかなりの役割を持って参画しております二つのプロジェクト、いわゆるサハリンⅠ、サハリンⅡというプロジェクト、いずれも石油及びガスの埋蔵量が確認をされておりまして、サハリンⅡにつきましては、石油について既に商業的な生産が開始されている状況にあります。サハリンⅠにつきましては、昨年の十一月にやはり商業生産宣言が行われまして
○政府参考人（河野博文君） 今のお示しになられましたグラフにありますように、ソ連が連邦解体後におきまして石油の生産がどうなったかということなどについて、若干の御説明をさせていただきたいと思います。 九一年の連邦解体後、九〇年代前半に掛けて、ソ連の石油生産はかなり減少いたしました。ソ連時代のピーク、これは一九八七年の数字でございますけれども、ごらんいただきますと、千二百六十六万ＢＤでございます。九〇
○河野政府参考人 金属鉱業事業団の業務について、若干御説明をさせていただきたいと思います。 例えば、融資実績でございますが、平成十二年度で、探鉱部門で約七億円、鉱害部門で約十二億円という規模になっております。また、金属鉱業事業団の事業は、今先生もおっしゃいましたように、海外のメタル関係の情報収集、あるいは衛星の画像解析技術、海外地質構造調査、あるいは発展途上国などで、資源保有国の希望がございますので
○河野政府参考人 修繕費、補修費、これらについて、内訳、調べられるものは調べてお知らせしたいと思います。 それから、九年と五年の差があるというのは、実はそういうケースがあるわけでございますけれども、陸上のタンクについては一定の期間内に安全を確保していくということで足りるわけでありますけれども、洋上のいわゆる船舶方式の場合には船舶安全法の適用を受けるものですから、これは五年に一度修繕、保全、開放点検
○河野政府参考人 石油公団の財務関係でございます。 これまで、資金の効率的運用の面ですとかあるいは開発企業の経営責任の所在、こういった問題提起を受けまして、御案内のように、石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直し等が行われてきたわけでございます。そこで御指摘を受けたことについてはほとんどすべて実施に移していると申し上げられると思いますけれども、具体的には、
○河野政府参考人 役員の選任のための総会以前の取締役会、ここで選任されたことは事実でございます。ただ、その前に、株主としての石油公団にそういった説明があったかとは思います。通産省についても、次官を経験した方ですから、何がしかの非公式な相談なり、それはあったかもしれません。
○河野政府参考人 前回私が申し上げたことは、たしか前若杉社長が在任期間が六年になったということで退任を決意された、そしてそれを受けて、株主総会の前の役員選定の取締役会において棚橋氏が次期の社長に選任をされて、株主総会の承認を受けたという経緯を申し上げたわけでございます。
○河野政府参考人 先生御指摘のように、独立行政法人は、国の事前関与をむしろ事後評価に変えるということでございますので、中期目標を示し、法人が策定した中期計画に沿って業務が行われているかどうか評価を行うというメカニズムでございます。今回の独立行政法人についてもこういったことを考えているわけですから、当然適切な目標を設定してまいりたいと思っております。 ただ、今御指摘になりました三割、あるいはそういった
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたような事情で、石油資源開発において、棚橋氏の経験などを考慮して適任という判断をなされ、選任をされたというものだと思います。
○河野政府参考人 御指摘の棚橋氏でございますけれども、昨年の六月に石油資源開発の社長に就任をしております。 その背景といたしましては、昨年六月の時点で、あるいはそれよりさらに前の時点かと思いますが、前任の若杉社長の就任期間が六年に及んでいたということで、会社の経営判断として社長交代が適当という判断がなされたというふうに承知をいたしております。 後任の社長としてその棚橋氏が石油資源開発の取締役会で
○河野政府参考人 先ほど先生も、グローバル化したマーケットの中で、自主開発の役割というのは価格面よりもむしろ量ではないかというふうにおっしゃいました。 総合資源エネルギー調査会で昨年七月に取りまとめました報告書でも、二〇一〇年度の一次エネルギーの中で、石油が四五％程度、天然ガスが一三ないし一四％程度やはり依存せざるを得ないという見通しを持っております。その中で、安定的に取引が可能であって、かつ産油国
○河野政府参考人 先生御指摘のように、個々のプロジェクトによりまして、日本の企業が直接オペレーターシップをとっているケースと、経営に参画するけれども、オペレーターは、メジャーと組むことによってメジャーに任せているというケースがございます。 ただ、オペレーターをメジャーに任せているケースであっても、これは、経営管理委員会といいますか、ジョイントコミッティーというものをつくりまして経営に参画しているわけでございます
○河野政府参考人 先生、先ほど、例えばジャパン石油開発の数字をお挙げになりました。七三年から七四年にかけまして、オイルショックの過程で全体の輸入が減ったわけであります。もちろん、実際に減った量よりも、そのときに生産制限あるいは輸出制限ということによって非常に不安定な社会情勢にもなったということの影響は多かったと思います。しかし、そういう過程にあってもやはり持ち込み原油量をふやすことはできたということは
○政府参考人（河野博文君） これも原子力長期計画を引用させていただければ、これにも、核燃料サイクル事業に関しまして、民間事業者によります積極的な取組、これが期待されるという旨、記載されております。 また、実際問題といたしまして、電気事業者の皆さんもプルサーマルを始めとする核燃料サイクルを着実に進めていくという意向であるというふうに私どもは認識をしておりますので、こういった方向で民間事業者の皆さんの
○政府参考人（河野博文君） お尋ねの核燃料サイクル政策でございます。御承知のように、我が国の原子力政策の基本は一九五六年に第一回が取りまとめられました、また、その後およそ五年ごとに原子力委員会が策定してきております原子力長期計画が基本となっているわけでございます。 この原子力長期計画におきましては、一貫して核燃料サイクルを進めるということが骨格を成しております。このエネルギー政策基本法案において定
○政府参考人（河野博文君） 今、提案者の甘利先生から、一年ぐらいで策定できるように、あるいは国会に御報告できるようにということを期待するという御指示がございました。 私どもも、先生おっしゃるように、様々な手続を踏み、関係省庁の意見も聴き、閣議決定もいたして御報告するわけですので、一定の時間が必要かと思いますが、この法案が成立し公布されて以降、一年程度で国会に御報告できますように最大限努力をさせていただきたいと
○政府参考人（河野博文君） 今御指摘いただきましたように、日本全体でエネルギー消費が増えていく中で、特にこの省エネ法の対象になっております産業分野につきましては、エネルギー原単位の減少によって消費量は横ばいに収まっておりますし、またＣＯ２の排出量もほぼ横ばいで収まっているという状況にあります。このことについてこの省エネ法が果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりますし、最近の、十三年度の総点検でもかなりの
○政府参考人（河野博文君） まず、自家発を対象にするかどうかでございます。これは総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会でも議論になった点でございます。 しかし、いわゆる自家発自家消費の電力消費者といいますか、そういった方は既にそういった投資をしておられますから発生電源の選択にもう自由度がないということもありますし、また小型の自家発ということになりますと対象数が非常に多くなるということで、制度管理
○政府参考人（河野博文君） 現在もいわゆる探鉱段階におきましては石油公団が出資という形を中心として支援をさせていただいております。これが生産段階にありますと、いわゆる開発段階と呼んでおりますが、ここでは国際協力銀行からの融資あるいは民間企業からの融資などを原資として開発を行いますが、その際、石油公団は債務保証という形でこのリスクの一定分を引き受けているわけでございます。 今後、独立行政法人にこの機能
○河野政府参考人 閣議決定の方は政府の問題でございますので一言申し述べさせていただきますが、この閣議決定では、自由化範囲の拡大ですとか卸電力市場の整備等々の課題を掲げておりますが、それらの事項について総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場などを通じ検討、検証を行い、早急に結論を得るというのがこの閣議決定の大筋でございまして、これに沿いまして、今総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で、まさにおっしゃるような
○河野政府参考人 原子力発電所の建設可能性でございますが、昨年の三月に電気事業者から、毎年これは供給計画をいただいております。その中で、通常、十年後どのような大規模な設備が完成するかということが記載されているわけでございますが、二〇一〇年は、先生御指摘のように、温暖化問題の非常にクリティカルな年でございますので、二〇一〇年までにどの程度の原子力発電所の運転開始が可能であるかということも計画として記載
○河野政府参考人 先生御指摘のように、戦後の復興期から始まって、高度成長、そして九〇年代、ごく最近に至るまで、エネルギー政策、具体的な施策といたしましては、ある意味では重点を移しながら今日に至っていると思います。 まず、高度成長期でございますが、経済は急速に成長を始めました。これに伴いましてエネルギー消費が急増をいたしまして、同時に、低廉かつ利便性にすぐれた石油需要の増大という状況が起こってきたわけでございます
○河野政府参考人 政府の立場から見方を御説明させていただきます。 総合資源エネルギー調査会は、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しを発表させていただきました。これは、二〇一〇年までの需要面、供給面の見通し、あるいはその背景となるべき政策を述べたものでございます。 その中で、石油について申し上げますと、二〇一〇年の段階でもやはり四五％程度、したがって、かなり半分に近いぐらいの一次エネルギー供給の中
○河野政府参考人 まず、政府としてやってまいりましたことについて御説明させていただきます。 刈羽村で住民投票という動きになりました。それ以前からプルサーマルの必要性について、私どもとしては精いっぱい地元の皆さんの御理解を得るべく努力をしてきたつもりではございますけれども、御案内のように、住民投票ということになりました。住民投票に際しても、私どもからも申し入れをさせていただき、さまざまな意見が現地において
○河野政府参考人 資源エネルギー庁といいますか、経済産業省総合資源エネルギー調査会の御意見を拝聴しながら、長期エネルギー需給見通しをたびたび改定しながら策定をしてまいりました。これを基礎として総合的なエネルギー政策を実施してきたという意識でございます。 若干淵源をさかのぼりますけれども、長期エネルギー需給見通しは、一九六〇年代の半ばに、消費が急増する、そして石炭から石油へエネルギー転換が起こりつつあるという
○河野政府参考人 先ほど御紹介をいたしました、新エネ部会でシミュレーション作業をいたしました。このシミュレーションには、実際の電気事業者、さまざまな分野ですけれども、この方々に参加をしていただいたわけでございます。 その参加した方々がどのようなコストを想定しているかということで、供給曲線を作成いたしました。その供給曲線を作成するに当たりましていただいた発電コストの情報は、それぞれの方が非公表を前提
○河野政府参考人 昨日、飯田参考人がお話しになっておられるのを私も伺わせていただきました。 ＮＧＯの方々の試算については、一定の前提条件、特に供給曲線などについて前提を置かれたものだと思いますけれども、この数値が公表されておるわけではございませんので、ちょっとその辺は私どももさらに勉強する必要があると思います。 他方、私どもの推定といいますか試算ということで、飯田参考人も御紹介になりました。私どもも
○河野政府参考人 今ちょっと数式のような形でお示しすることは難しいかと思いますけれども、この法案におきましては、適正な義務量の設定ができますように、まず、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞くことにいたしております。 そして、地球温暖化対策あるいは廃棄物政策、こうした観点からは環境大臣の御意見をいただくようにしております。また、食品廃棄物、畜産ふん尿あるいは建設廃棄物、こういったバイオマスに
○河野政府参考人 先生おっしゃいましたように、このＲＰＳ方式というものでは電気事業者に一定量の購入を義務づけますけれども、その達成に当たりましては、電気事業者が基本的には個別の取引によって調達するわけでございますから、買い手と売り手の間でどういう力関係になるかということが一つ御指摘の観点だろうと思います。 ただ、買い手の方が有利になるか、あるいは売り手の方が有利になるか、どちらもある意味ではこの制度
○河野政府参考人 いわゆる新エネルギーの内容でございますが、御案内のように、太陽光発電、これは我が国では世界最大の発電規模を誇っております。また、風力発電につきましても、今後将来性のあるものだというふうに考えております。いわゆるバイオマス、さまざまな起源のバイオマスがございますけれども、これも将来性があるというふうに期待をしているものでございます。 我が国においては、さらに地熱、水力等も対象だというふうに
○政府参考人（河野博文君） 今の文科省の方からお答えがございましたものは、核燃料サイクル機構等の炉の解体費用でございます。商業用の原子力発電施設の解体費用につきましては、原子力発電施設解体引当金制度というものがございまして、原子炉設置者でございます電気事業者が引き当て、費用の積立てを行っております。これは、前提となる数字は今のお答えとは商業用発電施設でございますので違いまして、五十二基分、現在稼働しているものにつきまして
○政府参考人（河野博文君） 先ほど御報告申し上げましたようなことで、電力会社、ガス事業者、それぞれが弾力的という言葉を大切に使いながら対応しているとは思いますけれども、この際あえて、幾つかの事例もございますので、文書による対応も検討してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（河野博文君） 電気、ガスの場合は、社内の規程によりまして、支払を滞られた方が生活困窮者でいらっしゃるような場合には供給停止を柔軟に対応するようにというような規程をしているところが多いというふうに聞いております。 先ほど御指摘のありました宇都宮の件について申し上げますと、これは電力会社の方で需要家の方と何度か接触がありまして、支払のお約束もしていただいたようなこともあり、この時点で供給停止
○河野政府参考人 御指摘のように、燃料電池は将来の技術でございますけれども、大変いろいろな意味で魅力的な技術でございます。 その中で、おっしゃるとおり、世界的に自動車メーカーなどを中心にして大きな競争の焦点になっていると思われます。その世界的な競争者の間に日本の自動車メーカーあるいは家電メーカーが有力なコンペティターとして参入をいたしております。例えば、自動車メーカーですと、日本の自動車メーカーは
○河野政府参考人 先生御承知のとおり、いわゆるバイオマスと申しますと、製紙工程で出てまいります黒液、こういったものが再度エネルギー源になっております。それから、よく言われる副産物系ということでございますと、製材所などで出てまいります木くず、こういったものも今燃料化されております。 先ほどお尋ねのいわゆる新エネルギーの中で、このバイオマス系と思われますものが石油換算で四百万キロリットル相当以上、約七割
○河野政府参考人 御説明させていただきます。 御指摘のように、新エネルギーは魅力的なエネルギーではございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、一九九九年の実績で申しますと、石油換算にして約七百万キロリットル相当、エネルギー消費の中の一・二％を賄っているという位置づけでございます。 これをできる限りふやしたいということで、総合資源エネルギー調査会でも種々検討を重ねてまいりましたけれども、