1978-01-24 第84回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○沢田（光）参考人 先生がおっしゃいました長期未利用地、これの五十一年度分の金利は七十二億でございます。ちなみに、いわゆる住建部門と宅地開発部門と両方にわたってございますが、その内訳は、住宅建設部門が四十億、宅地開発部門は三十二億でございます。 次いでの御質問でございますが、この五年間に住宅公団では住宅建設部門及び宅地開発部門両方合わせまして五千四百四十五ヘクタールの土地を取得してまいりました。そのうちこの
○沢田（光）参考人 先生がおっしゃいました長期未利用地、これの五十一年度分の金利は七十二億でございます。ちなみに、いわゆる住建部門と宅地開発部門と両方にわたってございますが、その内訳は、住宅建設部門が四十億、宅地開発部門は三十二億でございます。 次いでの御質問でございますが、この五年間に住宅公団では住宅建設部門及び宅地開発部門両方合わせまして五千四百四十五ヘクタールの土地を取得してまいりました。そのうちこの
○参考人（沢田光英君） ただいまのお話は概算要求でございまして、これから後いろいろと御審議を仰ぐわけでございますけれども、対象を大体二万戸といたしまして五十億円を要求いたしております。したがいまして、一戸当たり交付金は二十五万円でございます。これを原価家賃に換算をいたしますれば月当たり千五百円の減額になる、これを使えば千五百円の減額になる、かようになっております。
○参考人（沢田光英君） 日照問題等あります場合には、これはまあ地主さんの方も先にやりましょうが、いよいよ着工してから出てくるという事例が非常に多うございます。しかし、これは特殊ケースでございますので、一般的には先生のおっしゃるように、できるだけスピーディーな事務手続ということを今後改善してまいりたいと思います。
○参考人（沢田光英君） まず、私から事務的なお答えをいたします。 先生のおっしゃっておられる件は賃貸用特定分譲住宅、いわゆる地主さんが自分で賃貸住宅を経営するものに住宅公団が建物を建てて長期割賦で分譲する、かような制度のお話だと思います。先生がおっしゃいますようなことでございまして、大体譲受人が申込書を提出をいたします。それからいわゆる承認の通知まで平均二、三カ月かかってございます。さらに承認が出
○参考人（沢田光英君） 長期保有土地二十二地区にかかります金利相当額は、合計で五十二年三月末までの現在で二百七十五億でございます。これは御存じのとおり、住宅建設部門という住宅を建ててお貸ししたり売ったりする部門と宅地を供給する部門とございますけれども、それに分けますと百四十九億、百二十六億、かようなかっこうになります。住宅の家賃に関しますものは、先の方に申しました百四十九億でございまして、これが原価
○参考人（沢田光英君） 私どもいま十万を超す仕掛かり品を持っておるわけです。保守管理未入居はこれは水面から出た頭でございまして、十万戸を超す仕掛かり中のものを持っておるわけです。先年度につきましても実は六万戸という計画で発足をいたしました。したがって、当初から六万戸以上七万戸程度の土地を用意し、この上にいろいろ設計をして発注をする段取りをしてたわけでございます。しかし、一昨年末あたりから空き家問題が
○参考人（沢田光英君） 躯体工事が済んでおりますのが八千三百戸程度でございます。白井地区に四千戸、印西地区に三千戸、船橋地区に千三百戸くらいでございます。
○参考人（沢田光英君） 千葉ニュータウンにつきましては、千葉県が東京周辺では多摩ニュータウンに匹敵するような規模で宅地開発をしてニュータウンをつくっておる、こういう計画で進めておられるものでございまして、私どもはその中の公団立地の計画に従って住宅を建設していくわけでございますが、私どもが土地をお譲りいただいて建設を始めようとした時点が四十六年でございます。四十六年、当時の用地を買いまして、四十九年ごろに
○沢田参考人 十四のうち、二つ除いた十二につきましては、そのうち二つは学校用地その他で地方公共団体に売る。高塚第二と、もう一つどこでございましたか、そういうものがございます。残りのものにつきましては、それぞれ事情はございますが、日参をいたしまして、いろいろと折衝をいたしております。さらに関連公共施設につきましては、建設省の中に関連公共施設の協議会なるものをつくっていただいておりまして、優先採択とかそういうふうなことを
○沢田参考人 ただいま御説明をいたしました遊休土地の中には、先生も御指摘のように二種類の色分けがあろうかと思うのです。一つは、四十四年とかそういう早くに買いまして、それが開発できず、いまだにそういう問題になっておる、こういうパターンでございます。もう一つは、先生いまおっしゃった団地の中にかなりありますけれども、四十八年ごろに相当買っておる、こういうものに問題が起きている。 前者は、それ相当の検討の
○沢田参考人 住宅公団の遊休土地、先生おっしゃいますように、住宅公団には住宅供給部門と宅地供給部門がございまして、それぞれ買い方あるいは使い方も異なっておりますけれども、おおむね住宅供給部門では三年、宅開部門では五年をめどに、なかなかめどの立たないもの、こういうものを遊休土地と申しておりますけれども、こういうものが、住宅建設部門におきましては十四地区、五百六十六ヘクタール、取得金額にいたしまして五百六十六億
○沢田参考人 これは私が答弁できる範囲の話じゃないと思うのでございますが、そういうことで現在いろいろ協議をして、区との調整を十分つけたい、かようなことで打ち合わせをしている状況だと判断しております。
○沢田参考人 先ほどもお答えいたしましたように、都市計画的なマネージのもとでどういうふうな戸数になるかという戸数が決まりまして、それに応じて私どもお分けいただいた土地の中に何戸建てていくか、かようなことでございますけれども、現在たしか一万三千程度のお話が進行していると思います。したがって、それの決定次第に私どもは従うはずでございますが、練馬区の御要望は一万二千戸以下、かような話でございます。先ほど申
○沢田参考人 先生おっしゃいましたように、大変長い経過を経ております。しかし、ここは都内に残されました最後の一番大きな地点でございます。これは私どもの仕事もさることでございますけれども、東京都の都市計画の一部としてあそこを一体どういうふうに利用するのか、また地元はどういうことを都市計画に要望するのかということが基本であろうと思います。したがいまして、東京都の都市計画担当の部局、これがまずそのマネージ
○沢田参考人 関連公共施設の立てかえ制度につきましては、これを十分、拡充すれば恐らく先生のおっしゃるように機能するかと思います。ただ現在では、これは五省協定と言いまして適用されます種目が限られてございます。たとえば学校につきましては高等学校が入っていないとか、そういう問題がございまして、私どもの方も建設省、大蔵省その他に、こういうものを拡大して、できるだけ負担を下げるようにということでお願いしておりますし
○沢田参考人 公団の家賃が高額になるということで大分、問題になってきておりますけれども、この基本の問題は、もちろんコストが上がることでございます。 それから、先生いま共益費と申されましたが、恐らく関連公共費のお話だろうと思います。本来、非常に厳密な公共施設でございますれば、一般の国民が利用するわけでございますから、特定の者が負担しない方がよろしい、こういうことなんでございますが、私どもが住宅を建設
○沢田参考人 公団の出します工事を大別いたしますと、二つに分類されると思います。一つは、いわゆる住宅建設そのものでございます。もう一つは、これに付帯いたします学校とか診療所その他の、いわゆる雑件と申してはぐあいが悪いのでございますが、そういうものでございます。 そして、住宅の方に着目をいたしますと、私どもの長い経験から経済発注単位というものがございます。これは大体百戸程度、百戸下回る程度が最低だ、
○沢田参考人 先生の御指摘の団地につきましては、地元業者は合計で二社でございます。数といたしましてはその二つでございます。
○沢田参考人 次官通達の内容と申しますと、いま先生おっしゃいましたように、中小企業の業者の優先といいますか、そういうことが一つでございます。その方法といたしまして、たとえばジョイントベンチャーのようなものを使ってやってみよ、こういう御指導でございます。私どもの方は御存じのように業者を登録してございます。ＡランクからＥランクまであるわけでございますが、中小企業は恐らくＢランクの下の方から下だと思っております
○政府委員（沢田光英君） いま先生のお話の主体は公庫の融資の局地激甚の話だと思いますが、その前段に公営住宅の話が出ておりますが、実はこの両者の基準が大体同じでございます。ということは、いわゆる基本法に基づく激甚法、これによります住宅災害を激甚災害に指定するということは、激甚の二十二条によります公営住宅を建てるときの基準が書かれているわけでございます。それには、激甚には、四千戸とか、二千戸とか、千二百戸
○政府委員（沢田光英君） すぐの対策でございます。そういうことで現在、大蔵省その他関係各省と公庫の金額については折衝中でございます。 以上でございます。
○政府委員（沢田光英君） ただいま公庫から具体の話がございましたが、現地の災害に関しましての住宅対策は、大きく分けて三つございます。 一つは、災害応急仮設、これが救助法の関係で直ちにやられております、これは厚生省所管でございますが。それからもう一つは、災害によります借家人あるいは災害によってなかなか自分では建てられなくなったお方、こういう方には災害公営住宅を出すと、こういう対策がございます。これはまだ
○政府委員（沢田光英君） 先ほど申し上げましたように、必要な事業量はこなしていただかないと住宅政策上問題がございますので、これはもうどうしてもやっていただく、それに必要な資金をどうするかという話でございますが、やはり政府系の低利のものでできるだけ埋めていくということがまず基本だと思います。その上でさらに足りない分、こういう分は民間、長期信用銀行とか不動産銀行、そういうところから、私どもがお口ききをいたしまして
○政府委員（沢田光英君） 勤住協はやはり公的な性格を持った住宅供給の機構でございます。したがって、お買いになる方は優良な住宅を比較的低負担でという趣旨が入ってまいるわけでございます。そこで、労金の金とか、あるいは金融公庫の金とか、こういうものを基本にしてやりませんと、支払いが多くなる、値段が高くなる——これは金利等の話でございますが、そういう基本的な性格がございます。したがいまして、この勤住協が全国
○政府委員（沢田光英君） 先生のいまの御質問でございますが、ただいま天野委員からお答えしたように、今回の制度は、この勤労者住宅協会が公庫等の事業費を借りまして、そして建て売りをする、そういうときにどうしても頭金が残るわけでございます。これにつきまして、実はいままで勤労者住宅協会と関係なしに住宅金融公庫のほうで年金福祉事業団の委託によって貸しておった。ですから、買う人は、勤労者住宅協会の建て売りを買うと
○沢田政府委員 この数年におきます防災関係の基準法の規定、技術基準というのは、非常に大きく進歩といいますか、整備といいますか、最近の実態あるいは技術の進歩に伴いまして非常に大きな進歩を遂げております。ということは、いまあります建築物、その改正の前に建てた建築物というものがみんな既存不適格になっておるということでございますが、先生おっしゃいますように、さような先に建築したものは、あとのことを予想しておりませんので
○沢田政府委員 適用の点につきましては二つの側面がございます。一つは、いま御指摘のように、これの遡及適用の対象物を限るという点でございます。もう一つは、限られた対象物の中で、すべての基準法の新しい条項を全部適用するのではなくて、重点的にどうしても必要なものだけ適用していく。この二つの分野がございます。いずれにいたしましても、ただいま御指摘のように、建築物というものは非常に数も多うございますし、あるいは
○沢田政府委員 改正の事項の概要を御説明申し上げます。 まず第一点は、ただいまの大臣の御説明にもありましたように、最近のデパート、病院等の大火災の災害の実例にかんがみまして、いわゆる遡及適用と申します点でございまして、既存の百貨店病院、ホテル、複合用途建築物、地下街、こういうふうなもので一定規模以上のもの、非常に危険の起こりやすいものにつきまして現行の規定の一部を遡及適用するということが第一点でございます
○政府委員（沢田光英君） 仰せのとおり、住宅、ことに公共住宅建設が大都市周辺でおくれてきております。これはもう一言で申せば、下もの、すなわち土地に関する問題が非常に大きうございまして、その原因の大部分をなしておる。そういうことで、私どももそれぞれいままで持ちます制度を活用いたしまして、いままでつとめてきたわけでございますが、なかなかそういうものだけではいかないような状態になってきておりまして、そこで
○沢田政府委員 距離もございますけれども、鉄道に近いとかそういうふうな問題もございますが、いまの相場でございますと、土地、建物含めましておおむね千五百万円程度はかかるのではないか、私はそう考えております。
○沢田政府委員 住宅建設が、ことに公共を中心といたしまして三大都市圏で落ち込んできておるという原因には、二つの面があろうと存じます。一つは、いわゆる下ものの問題でございまして、関連公共の問題からいろいろございますが、地価の問題、そういう問題がここ数年ことにきびしくなってきた。それにからんで団地お断わりというのも出てきておる。こういう下ものの問題があろうかと思います。もう一つは、上ものの問題でございまして
○沢田政府委員 総理の言われます一千万戸の内訳、五百万戸が立体化されたもの、そのほかの五百万戸は戸建ての宅地を供給することによって住宅を保障しよう、そういうお考えは、私ども伺っておりますけれども、私どもの考えておりますことといたしましては、いまのところ、昭和六十年までの見通しで、総理の言われましたのも六十年までに一千万戸、こういうことを言っておるわけですが、私どもは、四十九年度から六十年度までの間におきます
○政府委員（沢田光英君） 住宅難世帯、住宅困窮世帯、私ども、二つ言い分けておりますけれども、自分で住宅に困っておるという意識を持っている方々は、半数以上あるように意識調査で出ております。私どもが客観的に住宅難の世帯と申しますのは、いわゆる小世帯で九畳、普通世帯で十二畳以上、こういうふうな基準以下の世帯。家にいたしますれば、三十平米以下のような家に住んでおるというものを住宅難世帯としている。それで五カ
○政府委員（沢田光英君） 五カ年計画は、住宅建設計画法、これに基づきましてつくっております。その法律の中で、やはり国全体で一体どういうふうに住宅を建てていくか、供給していくか、こういう計画をつくることになっております。その中で、もちろんやり方といたしますれば、みずからの負担で適正な水準をもてる方は御自分で建てる、それができない方には公共の援助の手を差し伸べる、こう二つの部分がございまして、それぞれについて
○政府委員（沢田光英君） 御指摘のように、住宅の問題は非常に重大な局面に遭遇しております。五カ年計画の進捗状況は、四十九年度の予算まで入れまして、総体の九百六十万戸、そのうち四割は公的、こういうふうな中で、全体につきましては七九％前後というのが現在四十九年度を含めました進捗状況でございます。これを第一期の同じ四年目に比べてみますと、前のときには七六・四％でございました。これはこの数字からだけ申し上げますと
○沢田政府委員 先生いまおっしゃいました事例につきまして、さっそく福岡市のほうに調べておるわけでありますけれども、確認申請がまだ出ておりませんし、農地のほうに聞きましてもなかなかわからないということで、具体の話はつまびらかでございませんが、しかし建築基準法だけの立場から申しますと、その敷地を宅地として利用しここに建築をする場合には、これは利用された段階におきまして、一応安全にしかも利便がかなり得られるというかっこうで
○政府委員（沢田光英君） 基本的には、いま先生おっしゃいましたように、いわゆる収入に応じた家賃、こういう体系が終局の姿だろうと思います。かように建築費が上がり、土地費が上がりまして、コストが上昇する中で、補助金は入れるといたしましても、やはりコストに基づいた家賃計算がなされるということになりますれば、収入との乖離というものは出てまいりますから、おっしゃるとおり、最終的には、いわゆる収入に応じたような
○政府委員（沢田光英君） 老人のいわゆる住問題、これは次第にクローズアップして大きな問題になりつつあります。老人になりますと、世帯であれ、独身であれ、やはり収入的には弱くなってきて、社会的に福祉の手を差し伸べなきゃならぬ、こういう階層になってまいります。建設省も、従来こういうところに着目いたしましていろいろとやっております、十分ではございませんが。まず老人世帯で、これは六十歳以上の御夫婦ということになるのでございましょう
○政府委員（沢田光英君） 事務的なお話しから答弁さしていただきます。 持ち家を持ちたいという階層は、大体中堅階層、分位にいたしまして二分位の上から四分位程度の方々だと思います。こういう中堅勤労階層の所得は、やはり年々上昇してまいります。ところが、いま住宅のコストが非常に高くなっておるということから、支払いがかなりつらくなっておるわけでございますが、これを先ほど言いました、いわゆる所得に応じたような
○政府委員（沢田光英君） いろいろな原因があろうかと思いますが、公的なものがおくれていくということは、一つには土地の値上がりの問題も先ほどの資材と同様にございます。そのほか、やほり立地の際に、家を建てるだけではなかなか困難で、やはり道路の問題がございます。それから水道の問題その他関連公共施設の問題があって、いわゆる公共団体が公営住宅などを建てるということの困難があります。これは本土と同じ状況だと思います
○政府委員（沢田光英君） 仰せのとおりの状況が起こっております。これは本土のほうにおいても同様でございますけれども、特に沖繩におきましては、物価問題が激しゅうございまして、入札の困難、そういうことでおくれております。その状況は、たとえば四十八年度に例をとりますれば、公営住宅は千三百戸計画をいたしました。しかし、これが千六十六戸程度にとどまるのではないか、こういうふうな現在の見込みでございます。 片
○政府委員（沢田光英君） いま四十九年度は調べてお答えいたしますが、四十九年度の前提になります沖繩の五ヵ年計画は、御存じのように、四十七年度から五十年度までという四ヵ年で本土水準に戻す、こういう方針でございまして、全体が七万六千戸、その中、公的なものが半分、民間が半分、三万八千戸ずつ、かようなことになっております。その中、四十七年度におきましては、これもまたちょっと蛇足でございますが、一万六千九百戸
○沢田政府委員 住宅の家賃あるいは負担力の問題に関しまして新しい方向を目ざしておるということは、先ほど申し上げましたが、これが制度としてできますまでの間は現行の制度をとっていくわけでございます。したがいまして、コストにリンクをしたような家賃計算をする。したがって、四十八年度のものもさようでございますし、四十九年度の公的住宅もそのようになるかと思います。 しかし、この間に物価が上がるわけでございまして
○沢田政府委員 私ども、ただいま大臣から申し上げましたように、二分の一補助を出したり、三分の二補助を出したりいたしますものについては、残りについて原価を七十年で償却する。公団の場合には原価を五％、七十年で償却する、こういうふうなかっこうでございますから、物価が上がりますれば必然的に上がってきて負担能力と乖離してくる、かようなことでございまして、したがって審議会に、大臣の御命令によりまして、こういうものはどういうふうに
○政府委員（沢田光英君） まず、私どもの公庫所管のほうからのお話をしたいと思いますが、公庫本来の個人融資は一〇〇％以上実は消化しておるわけでございまして、現在でも数万の来年度のものが待っておる、こういう状態でございます。そういう状態でこの合わせ貸しの分だけが非常に成績としては悪いということは、私ども、全く申しわけないことだというふうに思っております。申しわけないだけでは済みませんが、これは反省をしてみますと
○政府委員（沢田光英君） 住宅の資金というものは非常にばく大でございますので、そういうふうなものがいかほどでもふえること、私どものほうは、住宅金融公庫を中心といたしまして、個人融資というものを中心に相当の事業量を伸ばしてきているわけでございますけれども、それでもなかなか十分でないということで、この厚生年金を原資といたします個人貸し、これにつきましては、私どもは、たいへんけっこうなことであるというふうなことで
○政府委員（沢田光英君） 規模の点につきましてただいま大臣が申し上げましたように、五平米、たとえば公営住宅につきましては五平米増、ほかのものも、公団、公社等も同様準じておりますが、こういう予算を編成しております。この九万五千戸につきまして全部五平米アップするわけでございますから、半数にいたしますと十平米増加できるということでございます。この結果どういうことになるかといいますと、いままで、たとえば公営住宅
○沢田政府委員 ただいま暦年大体三千戸ないし四千戸の木造住宅を払い下げの手続を経て払い下げております。これは大体地方の町とかそういうところで、先ほど申し上げましたように、住宅事情というものが緩和しているということと、さらに管理上いろいろな問題が出てきて、特別な事情ということでそれぞれ公共団体の長から申し出のあったものでございます。
○沢田政府委員 公営住宅法は、耐用命数の二分の一を経過したときに払い下げができる、かようなことがございますが、途中で法律改正がございまして、特別の事情がある場合にということが入りました。特別な事情と申しますのは、たとえば、すでにその地域の住宅事情というものが緩和された上に、さらにそこいらが非常にその後状態が悪くなってきて管理の上でも問題があるとかいうふうなものとか、あるいは災害のために建てましたもの
○沢田政府委員 ただいま御質問のように、先般の閣議で、公営住宅、特に木造の公営住宅でございますが、戦後早く建てられましたもの、こういうものにつきましての話題が出まして、そこで総理が、大蔵省と協議をして適宜措置するように、こういうふうなお話があったそうでございます。それに関しまして建設大臣は、木造の公営住宅が大都市地域にもいなかにもございますけれども、大都市地域、ことに三大都市圏につきましては、この宅地事情