1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（池田久克君） 昭和六十一年の予算委員会で当時の防衛施設庁長官がそのようにお答えしたことは事実でございます。 我々といたしましては、米側のまず住宅状況をかいつまんで申し上げますと、全体で一万数千戸欲しいと、こう申しておりまして、米軍自身が持っておるのが大体七千戸ぐらいでございます。その中にはいわゆる御指摘の日本側が経費で負担したものも含めてございます。したがって、差し引き数千戸がまだ不足
○政府委員（池田久克君） 昭和六十一年の予算委員会で当時の防衛施設庁長官がそのようにお答えしたことは事実でございます。 我々といたしましては、米側のまず住宅状況をかいつまんで申し上げますと、全体で一万数千戸欲しいと、こう申しておりまして、米軍自身が持っておるのが大体七千戸ぐらいでございます。その中にはいわゆる御指摘の日本側が経費で負担したものも含めてございます。したがって、差し引き数千戸がまだ不足
○政府委員（池田久克君） お答え申し上げます。 沖縄に駐留する四軍の家族の住宅の問題につきましては、米軍の施設だけでは間に合いませんものですから、民間の方々の御協力を得て現在手当てをしております。特に、昭和五十九年以来は、先生御承知のように、米軍と沖縄の方々が御一緒になってやってまいりました。しかし、最近に至りまして、住宅が非常に著しく建造されております。また、時の経過によって非常に古くなったようなものもある
○池田政府委員 米側は現在調査を鋭意やっているところでございまして、いつまでということを聞いておりませんが、早速照会したいと存じます。
○池田政府委員 御指摘の送油管の亀裂によって御迷惑をおかけしたことはそのとおりでございます。早速、米側は直ちにバルブを閉鎖いたしまして、流出した油を回収し、さらに、亀裂が生じました送油管の部分を掘り起こして現在対策を講じております。そしてまた、その他の部分につきましても、主として溶接部分につきましては今後さらに点検をし対応をしていくということで、現在調査を継続しております。 パイプラインにつきましては
○池田政府委員 お答え申し上げます。 在日米軍の基地でございますけれども、これは在日米軍が固有に保有している基地につきましては百五件でそのりち沖縄に四十三ございまして、面積で申し上げますと全体の七五％が沖縄に存在しております。 なお、これは地位協定の規定に基づきまして自衛隊等の基地を米軍が使っているものを合わせますと、全体で百三十五件で、そのうち四十五件が沖縄で全体の約三分の一でございますが、面積
○池田政府委員 私の方からお答えするのが適切かどうかちょっとわかりませんけれども、アメリカの航空母艦のうち、海外に母港を持っておるのはこのミッドウェーだけだと思いますので、こういう格好のＮＬＰの施設として提供しているのは、それは日本だけになるのかもしれません。 しかし、航空母艦が外国の港に行きましたときに、滞在期間によりますけれども、滞在期間がありますと、どうしてもパイロットの着艦の練度が低下いたしますから
○池田政府委員 現在、三宅島のどこにつくるかということについて決まっているわけではございません。我々はそのためにどこが適当であるかについては、地質の問題だとか気象の問題だとか、そういうことを現在これから調査しよう、そして場所が確定するわけでございますけれども、大体予想できる場所について申し上げますと、民有地が主体である、国は持っていないと私理解しております。
○池田政府委員 三宅島に建設を考慮しております施設でございますけれども、これは二千メートルの長さの滑走路とそれに付随する施設等でございます。しかし、その細部につきましては、今後詰めていくことでございまして……（不破委員「面積は」と呼ぶ）面積について、現在定かには決まっておりません。
○池田政府委員 ハリアーパッドは、先生御承知のようにハリアーというのは不整地の上へ離発着できるわけでございますけれども、そのまま離発着いたしますと非常にロスが大きいものですから、三百メートル弱のコンクリートの施設をつくりましてそこへ短距離で離発着する。ですから非常に安全性も増すし、ほこりもそれだけ飛ばないという仕組みになっておりますし、また燃料も非常に少なくていい、こういうものをつくってほしいということを
○池田政府委員 この訓練場につきましては、新聞の報道の後、正式に米側に照会をいたしました。照会の部分についてただいま施設部長から簡潔に説明いたしましたが、目的は施設部長の説明のとおりでございます。木造の建物、標的用の木造小屋、タイヤのハウス、これは古いタイヤを積み上げて壁のかわりにして屋根のないコースのようであります。その中に訓練コース等が設定されております。訓練の目的は、これも先ほど施設部長から説明
○池田政府委員 施設庁といたしましても、本件につきましては外務省と一緒になりまして、合同委員会の場でもいろいろ実情を説明し、国会の議論を説明し、再発防止に万全を期すようにお願いしておりますけれども、そのほかにも機会あるごとに在日米軍司令部に私の方から直接申しております。また先般、この問題のいわば最高の責任者であります太平洋軍司令官のハーディスティーという人が来られましたので、特にこの問題について細心
○池田政府委員 本件につきましてはまことに遺憾な事件でございまして、あってはならないことであると考えております。我々としては今後こういうことがないように対策を講じていく必要があると考えておるわけでございますけれども、それにつけても、やはり今回の事件がどうして起こったのか、それをできるだけ的確にその原因を究明する、それがまず優先する問題であると考えております。これは米側も本件の事件につきましては非常に
○池田政府委員 本件につきましてはやはり安全性を確保するということが何よりも先決でございます。住民の皆さんの御理解なしに訓練が継続できるとは思えませんので、その点については、米側も今回の事件を非常に重く見ておりまして、私どもも一緒になりまして対応策を検討してまいりたいと考えております。
○池田政府委員 今回のキャンプ・ハンセンの事故につきましてはまことに相済まなく存じている次第でございます。昨日総理も遺憾の意を表しておられまして、我々も全くそう感じております。 これは十五日に発見されたのでございますけれども、即刻現地の局長を向こうの基地司令官、ジョンストンという准将ですけれども、そこへ派遣をいたしました。さらに翌日になりますか、私どもの庁議のメンバーであります調停官を、これはこの
○池田政府委員 これは先ほど外務省からもお話がございましたけれども、日本政府として公式に代表いたしますのは、外務省の方からそれぞれ大使館とかそういう関係がございますし、また我々のところは在日米軍司令部もございますし、沖縄の司令部もございますし、各般にわたって対応を講じていきたいと考えております。
○池田政府委員 今回の事件につきましては我々も大変重大に受けとめておりまして、局を通じまして現地の状況等もできるだけ調査するとともに、米側にも今回の問題について原因の究明と今後の対応について調査するように非常に強く申し入れでございます。これについて米側も同様に重要に受けとめておりまして、これを調査いたしまして、こういう事故がないように対応しようということを申しております。 標的と違う方向に飛んだ云々
○池田政府委員 ＮＬＰの適地といたしまして三宅島が適切であるということは、大臣から御説明を申し上げました。三宅島に建設するといたしましても、早くて七、八年、場合によっては十年くらいの期間が建設工事が完了するまでかかる、こう思われます。そこで、厚木の現状を考えてみますと、このままほっておくわけにはまいりませんので、何とか硫黄島で暫定的に使わせてほしいということを申しております。米側は、施設の整備など所要
○政府委員（池田久克君） 米側の原因究明の問題でございますけれども、この事故が判明いたしましたのは昨年の五月の初めでございまして、物が発見されまして、そして本年の九月二十二日の合同委員会でございましょうか、確かにかなり時間がかかっておるのでございます。 この話をいろいろ聞いてみますと、通常このミサイルそのものはランチャーに載っかって適切に作動して今までずっとやってきておったわけでありますが、たまたまこの
○政府委員（池田久克君） 日本政府を代表して外務省が適切な措置を講じていただくものでございますが、我々もいろんな角度で積極的にサポートいたしまして、また現地に私どもの局や事務所もございますし、現に米軍がそこにいるわけでございますので、米側ともよく連携をとりながら、やっぱり安全第一だと考えておりますので、調査の結果をしかと待ち受けたいと考えております。
○政府委員（池田久克君） 今回の事件につきましては、現在、米側も非常に深刻に受けとめまして、訓練の状況とかについて本格的に調査するということを申しております。射場で実際にどういうふうに撃ったのか、できればだれがどういうふうにして撃ったのか、そういうところを詰めていくわけでございます。 ただいま未熟云々の話がございましたけれども、若干誇張でございまして、果たしてそういう練度の問題もあったのかどうか、
○政府委員（池田久克君） 御指摘の事件でございますが、十月の十五日土曜日、九時から十時前後にわたりまして、キャンプ・ハンセンの場外給油所、酒屋の倉庫、公衆便所等から米軍のものと思われる五・五ミリの弾薬が発見されました。それに関連して物音を聞いたという人も出ております。現在までのところ確認されたものは三発でございます。そのほかにあるかどうか現在調査中でございます。損害といたしましては、この公衆便所の入
○政府委員（池田久克君） 先ほど申し上げましたように我々も極力努力をしてまいったところでございますが、今後とも御趣旨も体しまして、各首長の皆様とも御相談しながら、できるだけ円満に事を処するように努力をしてまいりたいと存じます。
○政府委員（池田久克君） 築城基地でございますけれども、現在飛行隊が二つございまして、そのうちの一つが現在Ｆ４でございまして、それをＦ１５にかえさしていただく、こういうお願いをしておるわけでございます。先ほど飛行機の事故等にもお触れになられましたけれども、我々も大変困ったことだと思います。事故がないように今後とも努力してまいるわけでございますけれども、今申し上げましたように二つしかない飛行隊の一つがなくなるということでございまして
○政府委員（池田久克君） もちろんその場合、仮にそうだとしても、最終的なターゲットは知事の調停案を実施するということでございますけれども、その過程でちょっと寄り道するとか足踏みするとかというようなことが状況によっては出てくると思います。それはよく県側とも相談しなきゃいかぬ事態になろうかと思いますけれども、現在の段階では具体的に今どういうふうにするかというしかとした案が定まっているわけではございませんので
○政府委員（池田久克君） 我々は、先ほど来申し上げましたように、逗子市においてなるべく早く河川協議に応じていただくことをこいねがっておるわけであります。そうしますと知事の調停案はスムーズに実施されることになります。したがいまして、我々はあくまでも知事の調停案を守りながら前進したいと念願しているところであります。
○政府委員（池田久克君） 防衛施設庁といたしましては、先ほど担当部長からるる御説明いたしましたように、昨年から河川協議に応じてほしいと逗子市に何回もお願いをしております。また、現在の逗子市長は、この案をつくる過程でもみずから参加されて、調整池をつくるということについても参加されたわけだし、そのつくり方について も御意見を言われたわけであります。そして、そういう前提でございますから、調整池をつくるためには
○池田政府委員 Ｆ１６の訓練でございますけれども、これは先ほど来詳細に丁寧に御説明申し上げておりますように、我が国の防衛と極東の安全にとって極めて枢要な重要な問題でございまして、この訓練を中止してもらうというふうに米側に申し入れる状況ではないわけでありますけれども、もちろん事故防止につきましては万全の配慮をする必要がございます。我々も常に事故の損害等の発生状況につきましては詳細に把握しておりまして、
○政府委員（池田久克君） 先生御承知のように、厚木では現在航空母艦の艦載機の離発着訓練を行っております。これは、厚木の基地の周辺の状況から判断いたしましても負担が非常に大きくなっておりまして、米側もできるだけ厚木から近いところで代替基地をつくってほしいということはかねてから要望がございまして、我々はいろんな角度で検討した結果、三宅島が適切であると現在も考えておりまして調査等を行っておりますが、なかなかこれが
○説明員（池田久克君） 制度上は先ほど申し上げたとおりでございますが、今の段階で我々が予想しております六十一年度の不用見込み額は二百十億円程度が出るのではないかと一応見積もっておりますが、制度上は先ほど申し上げたとおりでございます。
○説明員（池田久克君） 五十九年度につきましては四十九億三千二百万、六十年度が六十五億二千六百万、これが決算時の不用額でございます。 六十一年度の決算につきましては、先生御承知のとおり、予算決算及び会計令の規定がございまして七月三十一日をもって確定すると、こういう格好になっておりまして、今しかと不用額は幾らということを申し上げられる状況にないわけでございます。
○池田（久）政府委員 予算編成の段階ではその時点における最も適切なレートを支出官レートとして算定いたしました。それがドルの場合、昨年の十一月の実績をもとにする百六十三円でございます。したがって、わからないで計算したわけではございませんで、その段階では一番妥当なレートと考えたわけであります。そして、ＧＮＰもその段階で予想されるものを政府の見通しで採用されておりまして、それによっているわけでございます。
○池田（久）政府委員 売上税の問題でございますが、六十二年度売上税相当額として百十六億円を予想していることはそのとおりでございますが、六十二年度予算で売上税分として新たに計上した分がそのうちの九十三億でございます。残りは何とか節約できないかという範疇に属しております。 次に外貨の問題でございまして、一般輸入につきまして六十一年度の補正で九十億円不用が出たことは事実でございますし、また、一般輸入は原則
○池田（久）政府委員 六十二年度予算の補正後の姿がどうなるかというお尋ねでございますが、まず最初に、売上税、円高で実質的には一％にいってないのじゃないかという点がございましたけれども、売上税につきましては、御承知のように衆議院議長の依頼によります協議会が現在進行しておりまして、あくまでも売上税所要額つきましては引き続きお願いしているという形に予算上はなっております。また、外貨の問題につきましては、いろいろ
○政府委員（池田久克君） 正面と後方の比率の問題でございますが、歳出ベースにいたしますと先生おっしゃるとおりでございますけれども、仕事は後年度負担を含めた契約ベースで行ってきておりまして、これにつきましても過去と比べれば確かに減ってきていることは事実でありますけれども、最近の例を申し上げますと、五十九年が一対一・一九、六十年が一対一・一四、若干落ちましたが、それから一・一五、一・二九と後方に力を入れているわけであります
○政府委員（池田久克君） お尋ねの三百七十億の中身について御説明を申し上げます。 まず第一に、隊員への施策を推進するために、隊舎とか宿舎、食堂とか浴場が大変傷んでおりまして、こういうものを一気に整備できませんけれども順次整備していきます。そのほか補給関係の施設、後方保安関係の施設、そういう後方支援の施設の整備、合わせて施設整備費で百二十八億円。 第二に、周辺対策の経費、基地対策の経費でございますけれども
○政府委員（池田久克君） 六十二年度の外貨につきましては二千二百億円程度ございまして、そのうちドルのものが約二千九十億現在お願いをしております。そのドルにつきまして、百六十三円で組んであることは事実でございます。 外貨建ての経費につきましては、予算編成の段階で、その段階の為替相場等を考えまして、適切と考えられる支出官レートを前提にして計算しておりまして、また執行する過程で、年間を通じまして為替相場
○政府委員（池田久克君） 為替の問題につきましては、六十一年度はドルの場合で二百九円で計上しておりましたものを、六十二年度の予算編成ではその時点の適切なレートとしてドルの場合百六十三円を計上いたしまして、全部新しいレートで精査をして、不必要となるそれに見合う円の予算につきましては、それらを全部整理した上で六十二年度の予算を組んでございます。
○政府委員（池田久克君） 昭和六十二年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 まず防衛本庁について申し上げます。 昭和六十二年度の防衛本庁の歳出予算額は三兆一千五百八十三億九千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千四百三十二億八千八百万円の増加となっております。 次に、新規継続費は、昭和六十二年度乙型警備艦建造費等で九百二億八千五百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入
○政府委員（池田久克君） 正面と後方の比率の過去五年間ということでございますが、まず歳出ベースで申し上げますと、これは先般先生の資料にもございましたが、五十八年度が一対一・四七、五十九年度が一・四〇、六十年度が一・三九、六十一年度が一・三七、六十二年度が一・三一。なお、これを契約ベース、実際の仕事の量で申し上げますと、五十八年度が一・五八、五十九年度が一・一九、六十年度が一・一四、六十一年度、六十二年度
○政府委員（池田久克君） 世界各国の軍事費の定義につきましてはいろいろ難しい要素があるということは先ほど申し上げました。それで、ＮＡＴＯが十六カ国ございまして、ＮＡＴＯの十六カ国がそれぞれどの程度の防衛努力をしているかということをＮＡＴＯ本部に報告をして、毎年その総額をＮＡＴＯが国別に発表いたしております。これがいわゆるＮＡＴＯ定義でございます。ただし、そのＮＡＴＯ定義でどういうものを国防費に計上するということは
○政府委員（池田久克君） 防衛費の定義につきましては、各国の軍事の組織とか伝統によっていろいろ違っておりまして、これを各国共通の水準で比較するというのはなかなか難しいわけでございますけれども、英国の戦略研究所の資料、これの一番新しいデータによりますと、一九八四年のデータでございますが、たしか日本は九位にランクされております。
○政府委員（池田久克君） 為替相場等につきましては、これは一年間を通じていろいろ変動するものでございまして、予算の編成上は支出官レートで設定いたしまして、それを前提にして、そこで差益が出るということになればそれぞれ法令の手続に従って処置するわけでございまして、我々は、あくまでも六十二年度一年間を通じてどういう状況で執行していくか、そういうところに非常に関心を持っておりまして、百四十円で計算するという
○政府委員（池田久克君） 六十二年度予算の外貨関係のドル建ての経費という御質問でございますが、総額二千九十六億円を予定してございます。これはいずれも日本円で予算を計上いたしております。
○池田（久）政府委員 これはただいま申し上げましたように、うちのものは五年線表それから三年線表、いろいろございます。それで五年線表のものが一番長いわけでございまして、五十八年度の契約分という四十七億は、これは間違いなく五年線表でございますから、六十二年度に、最終年度になるものではございます。五十九年度以降のものにつきましては、例えば四年線表のものであれば、これは最終年度になって六十二年度に納期になりますが
○池田（久）政府委員 これは六十二年度に歳出化される金額でございまして、最終年度のものもございますし、六十三年度以降納期になるものも計上されているわけでございます。それは前金の支払い方が、一部中間年度で払うもの、最終年度で払うもの、いろいろございますから、そういう趣旨になります。
○池田（久）政府委員 お答え申し上げます。 資料Ⅳでございますが、外貨建てのうちドル建てのものにつきまして、ここに示された数字のとおりでございます。 五十八年度のものは、御承知のように、多分これは五年線表のすべてでございますから、納期になります。五十九年度以降のものにつきましては、このうち四年線表のものは納期になりますが、五年線表のものについては一部残る、こういう仕組みになっております。
○池田（久）政府委員 後年度負担の問題でございますけれども、御承知のように防衛庁は、航空機や艦船やミサイル、そういうものではどうしても数年の生産工程を要します。また最近では施設なんかでも、特別な通信施設になりますと数年を要します。また修理費も、これは線表で流れてまいりますからどうしても後年度が出てまいります。これは避けがたいものでございますが、我々としても極力抑制する努力はやってまいっております。現
○池田（久）政府委員 六十二年度の後年度負担につきましては二兆六千億円でございます。 なお、中期防最終年度の後年度負担については、関係の政府委員からお答えいたします。