2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○水戸委員 一過性かどうかは、まだまだこのグラフの推移というのはこれだけでは判断できないことはよくわかりますけれども、そういう形で、これから診療報酬改定もあるということも含めて、後ほど診療報酬の話はさせていただきますけれども、経営のあり方、経営の状況について、どのような形で診療報酬改定がアプローチをしていくのかということは、やはり私もそれなりに関心を持って、これからの在宅医療の推移を見定めていきたいと
○水戸委員 一過性かどうかは、まだまだこのグラフの推移というのはこれだけでは判断できないことはよくわかりますけれども、そういう形で、これから診療報酬改定もあるということも含めて、後ほど診療報酬の話はさせていただきますけれども、経営のあり方、経営の状況について、どのような形で診療報酬改定がアプローチをしていくのかということは、やはり私もそれなりに関心を持って、これからの在宅医療の推移を見定めていきたいと
○水戸委員 申し上げましたとおり、多くの方々は自宅で最期を迎えたい、そういうニーズがあるにもかかわらず、実際に亡くなっていらっしゃる場所は病院が主である、なかなか自宅でということはふえている状況ではないという、この実態を踏まえながら、そういう中において、やはり在宅医療のあり方が今後問われてくると思うんですね。 資料二、ちょっとごめんなさい、白黒でわかりづらいんですけれども、この左の棒グラフでありますが
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 今回は、在宅医療に絞りながら、大臣初め当局の御見識を問いただしていきたいと思っております。 御案内のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、在宅療養支援診療所、いわゆる在支診と言われるものが創設されました。そして、医療法改正によりまして、在宅医療の確保に関する事項が医療計画に位置づけられることにもなりました。在宅医療の推進に向けて大きくかじを切
○水戸委員 今の御説明、御説ごもっともでございますけれども、一時保護の長期化を、いかにこの問題を解消していくのかは、今でも古くて新しい問題だと思っているんですね。 実際、大臣も、今の御説明もございましたが、やはり、一時保護の長期化を抑制するためには、一時保護が解除された後の児童の行き先、要は、調整する児童相談所の体制整備とか、一時保護が解除された後に家庭に戻れない児童の受け皿の整備が必要となると思
○水戸委員 数が多いか少ないか、そういう問題ではありません。これからの対応として、顕在化して、それに対してどのように対応していくかが、これは必要なことでありますから、もっともっと真摯に取り組む必要性があると思っております。 それでは、一時保護委託について若干質問させていただきたいと思います。 先ほど中島委員からもお話がありました、また以前の質疑でもございましたけれども、一時保護につきましては、一日当
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 大臣におかれましては、本当に移動で大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、きょうは大臣中心に質疑をさせていただきますので、真摯な御答弁のほど、よろしくお願いしたいと思っております。 先ほども、我が党の中島委員からも貴重な資料、非常に見やすい資料なものですから、これも引用させていただきますが、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数、中島議員の
○水戸委員 住民説明を十二分にしっかりとしていただいて、やはり安心感を与えるような形で、ぜひ真摯な対応を強く求めたいと思います。 この地域一帯、環状南線が建設されるこの一帯は盛り土なんですね。大規模盛り土造成地域でありまして、特に桂台地域とか庄戸地域などがそれに該当するところでありまして、そういうところに、真ん中にトンネルを掘削するというふうに聞いているんですけれども、やはり、これからもいろいろな
○水戸委員 資料四と五をごらんいただきたいんですが、これまた違うところの平面図と、資料四の平面図の１、ちょっと斜めに縦に入っていますが、これが資料五の断面図です。 ごらんのとおり、資料四の黒い太線みたいなものは、これがいわゆる汚水管ということでありまして、その下に丸っこいトンネルが走っている、こういう断面図なんですね。これは金井汚水幹線の存在する笠間地区の平面図でありますけれども、ここも非常に地盤
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 時間が限られておりますので……。 前回、横浜環状南線につきまして質疑をさせていただきました。前回は大気汚染対策について真摯な対応を求めるということでありますが、きょうはちょっと視点を変えまして、何点かお聞きをしたいと思っております。 資料を御提示しておりますので、ごらんいただきたいんです。 まず一ページ目は、このような形で、横浜環状南線が今、建設途中
○水戸委員 今、両者の御答弁もありましたこれからの取り組み強化につきましては、私も期待をさせていただきますが、もちろん、先ほど御説明があったとおり、今までのＳＯＬＡＳ法に基づいた危機管理対策というのは、どちらかといえば旅客よりも貨物を中心とした、そうした中における体制の強化という形なんですね。 ですから、これからは、もちろん貨物も必要でありますけれども、やはり旅客がこれだけふえるということを含めて
○水戸委員 確かに、今の御説明でもありましたとおり、それなりの対応をしているということでございますが、やはり石井大臣も、いろいろな形で、これから、テロ対策の強化について、もちろん、二〇二〇年、オリンピックが一つの大きなターゲットになるわけでありますけれども、大勢の外国人観光客がやってこられるということでありますから、さらなる強化を推進していく必要があると思うんです。これについて、大臣はどのような御見識
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 三人目となりましたので、重複はなるべく避けながら、論点を進めていきたいと思います。 まずは、港湾に対するテロ対策ですね。 昨今、これだけクルーズ船が外からやってくる、多くの観光客を乗せてやってくるということで、やはり、港湾の設備もそうでありますけれども、人が多く集まる割には、港湾等々、旅客ターミナル、旅客船に関しましては、その警備は手薄じゃないかということが
○水戸委員 十分であるというのは聞いて驚くんですけれども。 では、資料二ページもちょっとごらんいただきたいんですが、この資料は、そもそも、きょう用意させていただいた資料は、昨年の十二月二十六日に審議会に提示された研究班からの報告書なんですね。 結論として、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの接種歴のない者でも、接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する者が一定以上存在したというふうに言
○水戸委員 大臣、資料一をごらんいただきたいんですけれども、この資料をごらんいただくと、先ほど申し上げましたとおり、一万八千三百二科をまず対象にしたんですね。これをずっと抽出していくと、最終的には、この上の表の一番下の三百二十四科に絞られてくるんですね。 この三百二十四科の中の、この下の段でございますけれども、男子は別といたしまして、女子の方ですけれども、うち、多様な症状に相当するのは三百六十五人
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 前回に引き続きまして、子宮頸がんワクチンについて、若干触れさせていただきたいと思っております。 もう御案内のとおり、厚生労働省研究班における疫学調査がされております。二回にわたってされているんですけれども、この調査は、御案内のとおり、平成二十八年一月から十一月における全国計一万八千三百二カ所の小児科や精神科などを対象に、平成二十七年七月から十二月に受診
○水戸委員 今若干触れましたけれども、これはちょっと順番が逆になってしまいましたが、資料三ページ、四ページをごらんいただければ、ＭＳＤ社のヘプタバックス—２というＢ型肝炎ワクチンの説明書が、これはホームページから出しておりますが、特に四ページ目をごらんいただければ、ラテックスアレルギーについて書いております。 本剤のバイアルのゴム栓には乾燥天然ゴム、ラテックスというのが含まれている、そして、ラテックス
○水戸委員 その御認識をしっかり踏まえていただいて後ほど御答弁いただきたいんですけれども、昨年十月に、Ｂ型肝炎ワクチンとして、日本の化血研のビームゲンとＭＳＤ社のヘプタバックス—２が定期接種化されております。 この二つのワクチンは、ともに遺伝子組み換えの酵母由来の不活化ワクチンでありまして、このワクチン接種に際して、酵母アレルギーを持つ方に対しては基本的にどのような注意が必要なのか、簡潔にこれについての
○水戸委員 民進党の水戸将史です。 今回は、特にワクチン接種とアレルギーに関しましての質問を順次取り扱っていきたいと思いますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 現在、御案内のとおり、日本国民のアレルギー疾患は二人に一人という状況になっておりまして、昨年の十二月の二日の厚労省におけるアレルギー疾患対策推進協議会のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案にも示されていますね、
○水戸委員 大臣も先ほどもお話ありましたとおり、医務技監というこのトップの方は、もちろん医系技官の集大成的な存在であるというような形でこれから任命されるわけでありますけれども、医療の知識をしっかりと持っている人ということを想定しているというふうに話をされていますよね。 医務技監に対して、具体的にどのような医学的知見を必要とするのか、どういう人をそういう医務技監として好ましい者として認定するのかという
○水戸委員 今までのお話もございましたとおり、医務技監に求める像というのは、コーディネーター能力、マネジメントということですかね、全体を統括し、専門的な知識からそういうものを取りまとめていくんだというような、そうした内容かと拝察をいたしますけれども、先ほど岡本委員からも、医系技官の話をさまざま取り上げさせていただきました。 きょうお配りした一ページ目の資料をごらんいただければ、これは医系技官の募集要項的
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 今回の法改正はもう医務技監の設置ということに限るわけでありますから、いろいろな委員の方々が、今、この医務技監、また医系技官につきましてお話をさせていただきました。かなり重複していますけれども、それはお許しいただいて、私からも何点か、この医務技監につきましても御質問をさせていただきたいと思っています。 まず、大臣、今でもいろいろな形で、角度からお答えいただきまして
○水戸委員 ちょっとわからないところは、七つの水系の話を水資源機構が取り扱ってきた、フルプラン水系もそうでありますけれども、都道府県が、では、このダム工事、河川工事は国に任せよう、では、こっちは水資源機構に代行してもらおうとか、その判断基準なんですね。地域分けをするのか、いわゆる国管轄は国がやるのか、水資源機構はそれ以外をやる、そういう役割分担というのは、具体的にどういう判断基準で仕事を代行させるかということを
○水戸委員 概要の説明をいただきました。 もちろん、一義的には水の安定供給ということで、ともすれば、利水、治水でいえば、利水面に対してある程度機能を発揮していこうという部分があるというような御説明でございました。 今般、法改正をいたしまして、都道府県レベルでなかなかカバーし切れない、そうした河川等の改良工事と災害復旧工事に対しましては、国もしくは水資源機構がその役割を代行する、都道府県からの要請
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 三番目になりますから、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、それはお許しいただいて、順次質問させていただきたいと思います。 まず、水資源機構について何点かお尋ねしたいと思います。 今回の改正におきましても、機構法も改正しまして、機構に対してもより一層機能強化を図っていこうというような意図が見えておりますけれども、水資源機構の果たすべき本来的な
○水戸委員 大臣に聞きたいんですけれども、そもそも、何で未届けの施設がこれだけふえるのかということなんですね。 もちろん、もうけ主義で、悪意を持って施設を運営しようというあしき経営者もいるかもしれませんけれども、やはり、行き場のない低所得者の、高齢者の受け皿になっているのではないかという実態もあります。もちろん、家族からも、入れるだけでもありがたいといった悲痛な声も聞かれるぐらいでありまして、未届
○水戸委員 今の回答の中に、平成二十七年、一昨年の七月から一応、未届けでなく届け出をするような形を、ある程度は設置基準を緩和して促しているということでありますが、なかなか現状においてはそれは功を奏していないのではないかと、私はそれを非常に懸念をしておりますし、もちろん、未届けでありますから、水面下に隠れて業務を行っているところは、なかなかその実態が、全体像を把握できない。これは、ある意味、その調査の
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 引き続きまして、私の方からも何点かお尋ねいたしますが、今のやりとりも伺っておりまして、やはり人材不足というか、非常に、現場はかなり困窮をきわめているなということを切実に感ずる次第でありますが、そういうことも相含めまして、特に今回は法改正でもありますけれども、有料老人ホームに特化してこの問題を取り上げながら、今の政府の見解を問うていきたいと思っております。
○水戸委員 このエリアは、大気逆転層。いわゆる逆転層というのは、普通は上に行けば行くほど気温が下がるというのが当たり前なんですけれども、放射冷却、そういう現象によって地上付近の気温が低下するというときに起きる現象なんですね。こういう逆転層が起こると、いわゆる空気の対流が起こらなくなってしまって、濃霧やスモッグが発生する要因となる。つまり、こういうところに大がかりな道路を建設して多くの自動車が通れば、
○水戸委員 非公開とか公開とか、そういうくだらない話はしないでください。既に新聞でもいわゆる調停の内容も具体的に列記されていますから、それにのっとった形で質問しますから、真摯な答弁を頼みますよ。 それで、今、旧式のものをあなたは正当化しているけれども、実際に現在の三次元流体モデルを使っているわけですね、住民たちが金を出し合って。そして、二酸化窒素、特に大気汚染に重大な影響を与える窒素酸化物でありますけれども
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 時間が限られておりますものですから、ちょっと私の地元の横浜市の問題につきまして何点かお尋ねいたしますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。 また、お手元に資料を御配付させていただいていますので、どういうことかということを若干私の方からかいつまんで、まず概要説明をさせてください。 まず、資料一ページ目、横浜環状道路の問題であります。
○水戸将史君 中島議員から、二割負担の対象者拡大防止策の必要性についてお尋ねがありました。 平成二十七年八月から、一定以上の所得のある人の介護保険の自己負担割合が二割に引き上げられました。議員御指摘のとおり、二割負担の対象者は政令で決めることができ、法律に政令を定める際の考え方が明記されていないため、政府は、国会の審議を経ずに、政令においてその対象者を拡大することが可能であります。 現時点では、
○水戸委員 それでは、今までの、経営実態を把握するような概況調査とか実態調査を行っているんですけれども、私が申し上げたとおり、非常にスポット的で、余り全体的な像を把握をし切れていない。だからこそ、今般、これを見直すということに、今、動きになっているんですよ。 今までの反省というか、今までの過去の経過を踏まえて、やはりもっと改善をしていこう、これはいいと思うんですよ。ですから、来年度に向けて、これから
○水戸委員 いろいろな取り組みは多としたいと思うんですけれども、特にこれは釈迦に説法かもしれませんけれども、介護報酬改定を三年に一度行うに当たりましては、やはり経営実態をしっかりと把握をした上、そして適正な改定数値というのを出していく必要があると思っているんです。そして、特に質の高い、適正なサービスが提供されるように、事業者の安定的な経営とか、また介護従事者の適正な賃金水準を確保できる、そうした水準
○水戸委員 民進党・無所属クラブの水戸将史でございます。 今回、特に介護保険制度の中の、とりわけ施設運営につきましてのこの論点を、そこにある程度当てながら、そして大臣初め皆さんの見識を確認していきたいと思っております。 もう御案内のとおり、平成二十七年度の介護報酬改定、三年に一回見直しをして、これから平成三十年度に向けて、今、鋭意準備を進められていると思いますけれども、今回、二十七年度の報酬改定
○水戸分科員 そうなんです。別に私はそれがいい悪いなんという話ではなくて、やはり太陽光の方が非常に設置しやすい、導入しやすいところもあったかもしれませんけれども、なかなかこのバイオマスについては、ある一つの見方からすれば、伸び悩んでいるなという感がしないでもないんです。 ここで一つの端的な事例といたしまして、では、ドイツという国があります。国土面積は日本よりちょっと狭いんですけれども、ほぼ似たような
○水戸分科員 わかればちょっと教えてもらいたいんです。それは、例えばＦＩＴ制度がスタートする前と今の現在に至って、このバイオマスのエネルギーというのは、再生可能エネルギーの全体の中のどの程度の割合を占めているかというのはわかりますか。
○水戸分科員 民進党の水戸将史でございます。 もう分科会もかなり多くの人たちが登壇されておりまして、今の原発の話もありますし、また、再生可能エネルギーの話もいろいろな形で出たと思いますが、私も、つい先日、岡山県の真庭市にも訪問させていただきました。ここはもう御案内のとおり、木質バイオマスに関してのさまざまな先駆的な取り組みをしているという一つの事例でありましたけれども、こういう流れを、やはり日本の
○水戸将史君 横浜から参りました、民進党の水戸将史であります。 私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 御案内のとおり、厚生労働省設置法には、厚生労働省の任務として、国民生活の保障及び向上を図ることが規定をされています。しかし、厚生労働大臣ともあろう御本人が、今般、事もあろうに、年金カット法案
○水戸委員 先ほどもいろいろと取り上げておりましたけれども、監査強化がやはり一つの決め手となると思うので、いろいろな形で、今、いろいろなところにお声をかけて監査強化の協力者を仰いでいるという話でありますけれども、しっかりとした、実効性の担保できるような監査強化体制を組んでいただくことを強く強く私は求めていきたいと思っております。 資料一にも御提示をさせていただいたんですけれども、やはり、事故を起こしてしまう
○水戸委員 御説明いただきました。 もちろん、規制緩和全てを私は否定しているものではありませんが、やはり過ぎたるは及ばざるがごとしでありますし、今局長がおっしゃったように、そういう中において、規制をある程度強化しなきゃいけないところは強化していくんだという、めり張りのきいたような形でこれから行政的な形でもアプローチしていくことを強く要望したいと思っているんですね。 そういう中で、大臣にお伺いしたいんですけれども
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 四人目でございますけれども、今までもいろいろな形で議論がされましたので、それも含めてお話をさせていただきたいと思っています。 特に、道路運送法は、御案内のとおり、平成二十四年四月の関越自動車道高速ツアーバスも含めてなんですが、それ以降、いろいろな形で調査委員会や検討委員会を開いてきまして、その都度、議題には上がっているんですね。 なぜこの事故が起こってしまったのか
○水戸委員 今までの議事録を拝見しても、その前向きな姿勢は多としたいと思うんですが、どの政党が政権与党であったといたしましても、こういう国民の健康と命を守ることは大事なことでありますから、これはもう前向きに進めていただきたいと思うんです。 先ほど、若干、副大臣ですか、お答えになったように、接種後の健康被害の救済において、いろいろな、症状が多岐にまたがっちゃうから、なかなか医療機関でも、どこに診せたらいいかわからない
○水戸委員 若干の改善があるようなことでありましたけれども、しかし、予防接種法とＰＭＤＡ法では、例えば年金の支払い額も、障害児童年金とか障害年金、また介護加算もそうなんですけれども、こういうものに対して、同じような症状、しかし、打つ時期が違う、打つ対象年齢に差異があると、結局、そうした適用される法律によって、年金の支給額にかなりギャップがあるんですね。 では、この支給額も、これから検討課題として、
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 時間が限られておりますので、一つだけ、子宮頸がんワクチンに関して、いささか興味がありますものですから、これ一点に絞ってお伺いします。 大臣も就任以来、この問題につきましては、私もいろいろと議事録を読まさせていただき、十人以上の方々にこのテーマにつきまして御答弁されておりますので、かなりこれに関しましてはお詳しいと存じますから、大臣に絞って御質問をさせていただきたいと
○水戸委員 わかりました。 要するに、各国の、かつて古くから義務化をしてきた、いわゆる国の姿勢の違いですよね。国家の考え方とか姿勢がこれほどまでに無電柱化の差異を生じさせてしまったということでございます。もちろん、後ほどコストの話もいたしますけれども。 それで、実際に、例えば、電信柱、電柱と、地中化をした場合のコストの比較というのはどの程度なのか。何対何でもいいし、金額的なことも言ってもらっても
○水戸委員 著しくおくれていると今いみじくもおっしゃっていただきました。その具体的な主な理由は何でしょうか。
○水戸委員 おはようございます。民進党の水戸将史でございます。 大臣所信でもいろいろなテーマを取り上げていただいておりますけれども、特に二点だけに絞って大臣並びに当局の姿勢を問いただしていきたいと思っています。 その第一点は、まず、これは古くて新しい問題になりますが、無電柱化ですね。電信柱が日本の町々では非常に多過ぎる、いろいろな形でそれが取り沙汰されてきておりますけれども、まず、この無電柱化、
○水戸委員 相対的に言えば、かなり交通安全対策には寄与している、半減したというように御答弁がございました。 先ほどから、ＡＩＳにつきましては、船舶自動識別装置というんですか、このことについてはいろいろと議題として上げられているわけでありますけれども、この普及というものが飛躍的に安全性にも寄与しているのではないかということになっているんですけれども、このＡＩＳを船舶に搭載することをある程度義務づけていますよね
○水戸委員 経過説明をいただきました。 では、いわゆるその法改正に基づいて、それで打ち出された施策がどれほどの効果を今に至ってもたらしているかということについては、どのような形で総括されていますか。
○水戸委員 民進党の三番目の水戸将史でございます。 質問も五人目になると非常に重複しておりますので、なるべく、重複したことはお許しいただきながら、また真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。 今回の法改正もそうなんですけれども、以前、平成二十一年の段階でも法改正をされているんですね。平成二十一年の通常国会において交通安全法や港則法も改正をされておりますけれども、そもそも、これは第二次
○水戸委員 総論的に、今、二問質問をしました。これはまた後から、改めて、このことをまず認識を私たちもしながら、法改正をどのような形でしているかに関して問いただしていきたいと思っています。 ちょっと話題をかえます。 電力の自由化、これが四月からスタートいたしました。電力の小売会社、新電力というんですか、料金の安さとか独自のサービスを展開しているようでありますけれども、現時点におきまして、こうした電力
○水戸委員 総論的に、未然の防止と事後のいわゆる救済措置、これを今回の法改正に盛り込んでいるということは了解いたしました。 そして、その中でも、やはり認知症を抱える高齢者、これもどうしても多くなるだろうという話でありますから、二〇一五年で六十五歳以上の約一割を占めていますね、今。さらにその割合は上昇していくと思われます。 いわゆる認知症、判断力に非常に問題があるとされる高齢者はますますふえるということが
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 きょうはたっぷり民進党に時間を割り振っていただきましたものですから、私の方からも、二番目としてお話をさせてください。 今回の法改正の案は、やはり高齢者に一定の配慮をしているということが散見されるわけでありますが、ますます我が国日本は高齢化、高齢社会ですよね。平成二十七年度の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上の高齢者人口は三千三百万人を数えまして、総人口
○水戸委員 民間企業がいろいろな形でロシアともやりとりをしながら政府が後押しをしていく、これは本当に、そのスタイルというのは妥当だと思うんですけれども、そういう中で、おやっと思ったこともありました。 昨年六月末の段階で、これはウラジオストクなんですが、このプロジェクトは今までも企画、検討していた、いろいろな形で取り組もうという形でやろうとしたやさき、ウラジオストク付近から気体のまま天然ガスを輸入する
○水戸委員 今までもかなり日本もロシアの開発には協力してきた、民間レベルでも政府レベルでも、いろいろな形でロシアに助力をしていくということは、本当に、外交方針でも日本の方向性は私は間違ってはいないと思うんですね。 では、今後の日本の国としての方針といたしまして、ロシアからのエネルギー輸入のあり方についてどのような方針で臨んでいくのか、また、民間企業を含め、ロシアとの共同開発への投資に関する今後の政府
○水戸委員 民進党の水戸将史であります。 小川委員に引き続いて、私の方は、北方領土、ロシアに対するこれからの日本の外交方針というか、今後どのような形で取り組んでいかれるかを中心にお伺いをさせていただきたいと思っています。 釈迦に説法でありますけれども、ロシアにおきましては、ウクライナ問題に端を発しまして、ＥＵ諸国とか米国等による経済制裁により金融機関やエネルギー関連企業の資金調達に影響が出ているほか