○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 平成二十五年度のモーターボートの競走の売上金は約九千四百七十六億円でございます。このモーターボートの競走の施行者、これは都道府県又は市町村でございますけれども、売上金のうちその七五％を的中者に対し払戻金として交付することとなっております。その残りの売上金のうち、施行者は、海事のほか、観光、体育及びその他の公益増進を目的とする事業を補助するため、船舶等振興機関等
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 中間取りまとめにおきましては、今御指摘の環境損害だけに限った限度額の設定引上げということに関しましては、船主の保険料の負担増などにより、独自の責任制限額を設定する締約国の海運、港湾の国際競争力への影響も懸念されるということ、一点。そして二点目に、さらに、その実現には、簡易改正手続によらない通常の海事債権責任制限条約の改正が必要となると。この二点を踏
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 海運業の国際性に鑑みれば、責任限度額を超える被害について被害者を救済する制度を創設する場合には、国際的枠組みを前提として取り組むべきと考えております。そのような考え方から、二〇〇八年三月に発生しました明石海峡におきます船舶多重衝突事故を受けまして、関係省庁及び有識者から成ります船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会を二〇〇九年十一月、国土交通省において
○政府参考人（櫻井俊樹君） お答え申し上げます。 国土交通省が所管をしております法律で船舶油濁損害賠償保障法というものがございます。この体系でございますけれども、原油、重油等を輸送するタンカーからの油濁事故につきましては、その被害額が大きいことから、本日御審議いただきます船主責任制限とは違うスキームで、具体的には千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する条約、千九百九十二年の油による
○櫻井政府参考人 お答え申し上げます。 油のタンカーの油賠の保障制度につきましては国土交通省が所管でございますので、御答弁をさせていただきます。 今御質問ございましたように、油タンカーからの油濁事故につきましては、条約があり、また、責任制限額を上回るものについて、荷主たる石油の受取人からの拠出でもって足りない部分を補うといったような基金制度があるわけでございます。 一方、御指摘のとおり、いわゆる
○櫻井政府参考人 お答え申し上げます。 過去、具体的に、いつ、どういう形で働きかけをしたかについては、手元に資料がございませんので、もう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、海運業の国際性に鑑みれば、国際的枠組みで取り組むということが大前提だと考えております。 そして、ＩＭＯ、これは海運業にとって非常に重要な国際ルールメーキング
○櫻井政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の取り組みについて御質問をいただきました。 先生御指摘の検討会におきましては、被害者救済の方策につきまして、船主責任制限条約の簡易改正手続による責任限度額の引き上げのほか、船主責任制限条約の全面改正、バンカー条約において燃料被害に特化した責任限度額の設定、そして基金制度の創設も含む複数の補償制度について検討いたしました。 この中で、タンカーの油
○櫻井説明員 カーエアコンの取り組みでございますけれども、昨年の四月に先ほど申し上げました通産省の方でプログラムを策定いたしまして、昨年の九月に関係の業界から取り組みについての実施計画が提出されております。そして、具体的には、ことしの一月から関東の一都三県でこのシステムで回収しております。そして、本年度半ばをめどにこれを全国展開にしていくという計画でございます。先生御質問のスケジュールにつきましては
○櫻井説明員 お答えいたします。今先生の御質問は、このたび提案をしております家庭用冷蔵庫等の家電等再商品化法の中にカーエアコンが入っていないではないかという御質問だと思います。繰り返しになりますけれども、それぞれのフロンの回収を進めるためには、ルート、ハードの整備、費用分担といったシステムを構築していくことが必要でございまして、家庭用冷蔵庫につきましては、販売店ルートあるいは市町村ルートという二つの
○櫻井説明員 お答えします。 私の方から、特定フロンの回収ということでお話をさせていただきたいと思います。現在、特定フロンの回収・破壊でござい…ますけれども、特定フロン自身は既に生産が全廃されておりますが、既に特定フロンを使って製作した機械、カーエアコンとか冷蔵庫等が市中にあるわけでございまして、この機器が廃棄される段階で中に入っている特定フロンを回収して破壊するためにはどう進めるべきかということが
○櫻井説明員 お答えさせていただきます。 今、環境庁の方からも御説明がございましたように、特定フロンの回収・破壊を進めるためには、まず回収ルートの整備、あるいは回収の機器、ボンベといったハードの整備、そして何よりもまず関係者の費用分担のシステムといったものを構築していく必要があると考えています。 このため、通産省としましては、昨年の四月でございますけれども、特定フロン回収促進プログラムというものを
○櫻井説明員 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、昨年の十一月に先生から御質問を受けまして、私の方から、通産省の調べということで、カーエアコン、そして業務用冷凍・空調機器について、先生の今お話しになった数字を御説明させていただいたところでございます。 そして、この調査のもとでございますけれども、調査母数といたしましては、二万社にアンケートを出しまして、そのうち有効回収数として約五千強
○櫻井（俊）説明員 お答えいたします。通商産業省でございます。 通商産業省が平成八年時点に実施いたしました調査によりますと、廃棄されるカーエアコン、業務用冷凍・空調機器等からの特定フロンの回収率でございますけれども、カーエアコンについては二七％、業務用冷凍・空調機器については二〇％、家庭用電気冷蔵庫については数％。ただし、この数％の数字には、市町村等が回収しているフロンの量は含まれておりません。こういうような