2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（橋本元一君） 我々、不偏不党ということを原則にしております、公平公正ということを基本にしておりますので、まあ一般論で申し上げれば、その考え方に従うわけでありまして、その一方に偏った伝え方は好ましくないというふうに考えております。
○参考人（橋本元一君） 我々、不偏不党ということを原則にしております、公平公正ということを基本にしておりますので、まあ一般論で申し上げれば、その考え方に従うわけでありまして、その一方に偏った伝え方は好ましくないというふうに考えております。
○参考人（橋本元一君） 当然ながら、ただいま申し上げたように、そういうふうな不偏不党、公平公正ということを念頭に置いて、放送法に基づいて、我々国内番組基準というものを設けて、常に政治上の問題というのは公平に扱うということを考えて放送に従事しております。コメントする場合にも、この考え方、当然ながら我々従っていくというふうなことであります。 ニュースを伝える上で、そのときのその状況というのは様々ないろんな
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 この放送法三条の二という中で規定しております「政治的に公平であること。」ということは、まず報道機関の基本中の基本の原則だと考えております。当然ながら、不偏不党、このような考え方にのっとって、常に公共放送として、また報道機関として信頼される立場をいつも堅持しておくということが、これは我々の根幹になる考え方でありますし、常にこれに意識をしながら取材、制作に
○参考人（橋本元一君） 御指摘のように、これまで非常に在外邦人向けの目的と外国人の方々向けの放送、これを混在して行ってきたということでございましたけれども、特にこの海外、外国にいる外国人向けに対する情報発信力を強化しようという意図で、現在ＮＨＫは、来年度じゅうには外国人の方の共通言語とも言うべき英語の放送を充実して一〇〇％英語放送化というふうに考えております。まずこれが一つでございますが。 さらに
○参考人（橋本元一君） 今、経営委員長からお答えの中にございましたように、しっかりと執行部、我々としては、この放送の自由、自主自律、これについては責任を持って当たらないといけないと思っていますし、何よりも国民・視聴者の皆様方には、今回この改正法の中でしっかり経営委員会と執行部との役割、責任というものも明確になった中で、この役割をしっかり果たしていかなきゃいけないと思っています。その上で、この放送番組
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 今回の改正では、経営委員会及び執行部のそれぞれの役割あるいは責任というものを一層明確にすることによって、お互いに連携を取りながら、ＮＨＫ全体の適切な、健全な業務運営を進めるということが強く求められているというふうに考えております。 ＮＨＫの役職員は一丸となりまして、三年前の不祥事から、ＮＨＫにとって視聴者の信頼が何より大事だと、この信頼によって立つ、
○橋本参考人 公共放送ＮＨＫの経営、運営というものが健全でなければならない、そのために、経営委員会と執行部がしっかりとコミュニケーションをとりながら、しかしいい意味での緊張関係に立ってその行為を行っていく、そして視聴者の方々の信頼を取りつけるということは、もう本当に根幹のこととして大事なことと思っております。 当然のことながら、これからの経営案件というものも、我々執行部は、日常の執行の中から、将来
○橋本参考人 御指摘のとおり、この中長期計画につきましては、経営委員会から、執行部案がいまだ十分なものとは言えないということで議決を得られませんでした。また、私がお約束してまいりました、九月末にはお示しするということについても、これも果たせず、まことに申しわけなく思っております。おわび申し上げます。 私どもとしましては、今後の中期計画に接続する来年度事業計画、予算計画の策定に全力でしっかりと取り組
○橋本参考人 おはようございます。ＮＨＫ会長の橋本でございます。 本日は、放送法改正案につきまして、ＮＨＫの意見を申し述べる機会を賜り、まことにありがとうございます。 早速でございますが、放送法改正案のうち、ＮＨＫに関する事項につきまして、意見を申し述べさせていただきます。 まず、ＮＨＫのガバナンスの強化についてでございますが、事業運営を健全でまた効果的なものにするよう律していくことは、あらゆる
○橋本参考人 ＮＨＫからお答え申し上げます。 放送事業者の立場から申し上げますと、まず、地上デジタル放送を今あるアナログ放送のエリアに対してほとんどカバーするという命題がございます。これに向けて、この限られた時期の中に計画、これはオール・ジャパンで考えております計画に準じて順調に推移している、これに向けて努力しているところであります。 また、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、本当
○参考人（橋本元一君） 石井委員おっしゃるとおり、そういうことは大変大事なことだと思っております。今ＮＨＫが、言ってみれば業務の改革の方向というものはやはりそういう視点で改革していかなければならないと思っております。したがって、この番組制作等につきましても、できるだけこれは外部プロダクションも含めてもう既に行っていることでありますが、番組の企画というものを提案してもらって、これをいわゆる企画提案を競争的
○参考人（橋本元一君） 御指摘のように、我々できるだけこの競争的な契約手法というものを目指して取り組んでいるわけでありますが、これまで包括的な業務というものはやはり業務を分解して、あるいはその契約の対象のものをいろいろ内容を分解しながら、それぞれの競争契約になじむ部分と、それから当然ながら大変ＮＨＫ特有のノウハウ、スキルというものが必要な部分と分けて全体の積み上げを図っているところであります。 今
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 大変、御支援ありがとうございます。 石井委員御指摘のとおり、やはりＮＨＫの場合には視聴者・国民の信頼というものがまず第一でございます。したがって、過去のいわゆる不正経理から発した不祥事、これはやはり我々、再発をしてはいけないということで、実は二つ大きな行動を起こしました。 これは、もう海外ブランチも含めて全局の業務調査、徹底的に経理の帳票あるいは業務
○参考人（橋本元一君） この利益剰余金につきまして考え方を述べたいと思います。 御指摘のように、受信料を無駄遣いしないということは大変我々も基調に据えて仕事をやってまいりたいと思います。この関連団体の利益剰余金につきましては、今御説明、御指摘ありましたように、子会社についての利益剰余金、七百四十四億円ございます。このうちの三百二十四億円というものが実際に事業運営のために必要な設備あるいはビル、建物
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 まず、我々、会計検査院から御報告いただき御指摘いただいた件につきましては、議員がおっしゃいますようにこれは重く受け止め、真摯に受け止め、実際の計画等に反映していく、こういう大事な要件だと考えております。 ただ、具体的に、まず先ほどお話ございました利益剰余金についての問題、それからもう一つはこの随意契約の問題でございますけれども、我々まず第一点について
○参考人（橋本元一君） ＮＨＫ執行部といたしましても、景山委員御指摘のとおり、コンプライアンス、不正経理に対する制度的な欠陥、こういうものの排除、それから役職員、組織の中、徹底して意識改革、倫理観を持つということで取り組んでおります。 この十八年度四月、年度早々の事件というものは大変我々にとって反省すべき大きな課題でございました。これを、このような再発を来さないように、現在、この制度的欠陥排除あるいは
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 地域放送局の役割は大変重要なものであります。日曜日の地震に際しましても、周辺、富山局、金沢局、福井局、あるいはそれを支援する名古屋放送局、こういうところが力を合わせてそれぞれ現地の状況を的確に速やかにお伝えしてまいりました。やはり地域放送局の役割は、地域の皆さんの暮らしに密着したきめ細かな情報を地域に伝える、あるいは地域情報を全国発信する、このために大変重要
○参考人（橋本元一君） ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十九年度は、三か年経営計画の二年目として、計画の達成を確実なものとし、これからの事業運営の基盤を整備していく重要な年であると考えております。 協会は、放送内容をより一層充実させるとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送を目指して自ら積極的に改革を進
○橋本参考人 実際に、我々、財政が減少した大変な状況の中で、質の低下を来さないいわゆる放送サービスというものをどう行ってきたかということを申し上げたいと思いますが、日ごろから視聴者の方々から大変リクエストの高い過去の放送の大変好評であった番組、こういうふうなものを再放送という形で提供することによって、質、いわゆるクオリティーを保ってまいりました。ただし、新規に番組をつくっていくという制作経費については
○橋本参考人 確かにＮＨＫは、借入金に対して、これを返していかなければならないということがございます。一方では、視聴者の方々にしっかりと番組をつくって届けるという役目と両方持っている中で、大変厳しい財政状況でありますから、やはり基本的には番組の方でしっかりとＮＨＫに対する期待を果たしていくということがまずポイントかと考えております。 しかし、実際に事業を行った上で、当然ながらコスト削減ということもやっておりますけれども
○橋本参考人 お答え申し上げます。 この支払い義務化につきましての私の所感でありますが、現在でも、放送法あるいはその放送法に定められた受信規約ということで、二段構えでありますけれども、契約義務及び支払い義務というものがセットになって支払い義務が存在しているというふうに考えております。 今回新たに支払い義務が発生するものではないというふうに考えておりますが、これは実際に視聴者の方々に受信料支払いのお
○橋本参考人 今大臣から御発言がございましたように、財政的な規模で申し上げますと、不祥事前の状況にはまだ戻っていないわけであります。現在、財政的な回復については、その基調というものを我々獲得したわけでありますが、まだ一層の財政的な改革、回復に当然ながら努めていかなければならないと思っております。 また、諸改革、特に受信料収納面の改革等につきましても、当然重たい課題を抱えているわけであります。これについてしっかり
○橋本参考人 御説明申し上げます。 十九年度予算で財政的に一番ポイントになりますのは、当然ながら事業運営の基本であります放送サービスでございます。この点で、緊急報道や質の高い番組の制作、いわゆるＮＨＫだからできる放送ということ、これは当然ながら、公共放送として放送の自主自律を堅持しながら、視聴者に対して、生活を守る放送、これがまずポイントであろうかと思いますし、この中には、地域放送ということの充実
○橋本参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成十九年度は、三カ年経営計画の二年目として、計画の達成を確実なものとし、これからの事業運営の基盤を整備していく重要な年であると考えております。 協会は、放送内容をより一層充実させるとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送を目指してみずから積極的に改革を進め、コンプライアンス
○橋本参考人 お答え申し上げます。 まず、経営努力によるコスト削減ということでございます。 我々、これまで長い間、この経営努力、コスト削減ということは大変重要な課題でございました。新たなメディアが立ち上がる、こういうときでも、できるだけコスト削減しながら対応してきたという経過もございます。特に、関連団体の点でいいますと、平成十年の段階では六十五あった関連団体を、現段階では三十四に整理統合してまいってきております
○橋本参考人 石田委員仰せのとおり、受信料につきましては、回復の兆しというものが見えております。私も、公平負担の意識をいかに経営的につくり出していくかということに腐心しております。その中で、やはりおっしゃるとおり、公共放送人としての倫理観、あるいは受信料を大切に使うという意識、こういうものが大変基本になってくるということを重々感じてございます。 その中で、実際にこのような不祥事が起こっている中で我々深
○橋本参考人 お答え申し上げます。 十一月十日、命令放送を受領いたしました。 私、常々、やはり報道機関の長として、編集の自由を守り、公正中立、不偏不党、あくまでも自主自律を貫くということ、これは報道機関の生命線だ、基本だと考えております。こういうことで、この命令につきましてもお受けいたしましたし、実際にこの原則にのっとってこれまでも放送してまいってきております。今後とも、この姿勢を貫いてまいりたいと
○参考人（橋本元一君） まず、公共放送の波、チャンネルの問題であります。 確かに我々、重なる不祥事の中でＮＨＫ自体の改革というものが必要だと、この点について重く受け止め、それに対する経営改善、経営改革を行っていきたいと、しっかりと行っていきたいと思います。 しかし、このチャンネルの問題につきましては、やはり視聴者本位、第一で考えるべきだというふうに思っております。まず、各国の公共放送の波の数、もう
○参考人（橋本元一君） 十六年度発生しました不祥事、あるいはこのたびの空出張含めまして、先般から我々行ってきました対策、大変不十分な点があったと深く反省しております。 この点につきまして、具体的にこの四月当初から、当然のことながらやるべき航空搭乗券の半券の提出の義務化、これ四月から行っております。それから、新幹線等の列車特急券の使用済みの切符の添付義務化、あるいは出張旅費を日帰り出張にも拡大する、
○参考人（橋本元一君） ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして、御説明申し上げます。 初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百六十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百八十七億円、また、資本総額は四千五百七十六億円でございます。 続いて、損益計算書における
○橋本参考人 定量的な目標といいますと、ＮＨＫの場合、定量的な評価の結果というのは受信料というものが一つありますが、まずは、私の方では、厳しい財政状況の中で収支相殺で支出を賄うという、これを定量的な目標として掲げてまいりました。
○橋本参考人 十六年度、この不祥事の発端から大変厳しい財政状況になりました。また、その中で、我々、視聴者に対して信頼を回復して、事業を回復しなきゃいけないというふうなことがございました。その中で、私、基本的に、視聴者第一主義ということ、それから信頼回復、この二つをモットーに進めてまいりました。
○橋本参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百六十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百八十七億円、また、資本総額は四千五百七十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の
○参考人（橋本元一君） お時間も短いので、簡潔に申し上げます。 ＮＨＫ、やはりいろいろこの関連子会社につきましては御指摘ございます。我々、十八年度から二十年度にかけての改革案の、いわゆる経営計画の中で、関連子会社についてもしっかりと点検し、今後、いろいろ御意見ありますから、そういうことをしっかりと踏まえて、いろいろと今後の新しいＮＨＫの体制をサポートするにふさわしい子会社ということで実際の改革案というものを
○参考人（橋本元一君） 山本委員の御指摘のとおり、大変私としても、ＮＨＫ全体にとってもこれはつらい出来事でございました。 まず、特に本年度の予算というものを衆参両院に御議論いただきまして御承認いただいて、新しい年に踏み出した直後ということもございます。それから、この一年いろいろ信頼回復に向けて、番組面でもＮＨＫらしい番組というものを努めてお届けして、これは大変好評な状態でございました。大河ドラマにしても
○参考人（橋本元一君） まず第一点の、十九年度、二十年度の百億増収という、この方針、基本計画でございます。 これは、実際には我々、百億を二つの要素で分解して、五十億、五十億というふうに考えています。 一つは、契約を結んでない方につきましては契約を結んでいただく。これは地上総数契約というものと衛星契約というものがございますが、それぞれ、これまでの過去十五年、平成十五年までの水準に実は戻っておりまして
○参考人（橋本元一君） まず、未契約者に対します民事訴訟につきましては、やはり公平負担ということでいろいろ現在でも契約を結んでいただく努力を続けているところでございます。 我々、実際に、いったん契約している方々が引っ越し、転居等でいったん解約状態になった方々も含めてこの九百万という非常に大きな数になっておりますけれども、そういう中でやはり、そういう状態が落ち着いたところでいったん伺って、また契約を
○参考人（橋本元一君） ただいま議題となっております日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十八年度の事業運営に当たりましては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、改革を断行し、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図ってまいります。 あわせて、組織及び業務の抜本的な見直しなどにより経費を削減し、財政の
○橋本参考人 お答え申し上げます。 まず、現在、一連の不祥事以降、我々は改革に取り組んでまいりました。信頼回復ということで、いろいろなテーマ、提案を考え、また実行案を練り上げながら進んできたということでございます。 この過程でいろいろな意見が確かにございますし、そういうものを、組織全体あるいは広く視聴者の方々の御意見も我々吸収させていただいて、三カ年計画というものをつくってまいりました。こういう
○橋本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの運営といいますか、これにつきましては、やはり委員御指摘のとおり、ＮＨＫらしさ、これを強く持つことが大事だと思っております。我が国の放送は、民間放送、民放と、ＮＨＫ、公共放送とのお互いの切磋琢磨で豊かな放送文化を築いてきたということでございます。今後とも、公共放送としてのＮＨＫらしさを強調して運営してまいりたいと思いますし、その一方、経営につきましては、やはり
○橋本参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十八年度の事業運営に当たりましては、改革・新生に向けた三カ年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、改革を断行し、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図ってまいります。あわせて、組織及び業務の抜本的な見直しなどにより経費を削減し、財政の安定を図り、デジタル
○橋本参考人 いろいろ具体的な例でお話しいただいたわけでありますけれども、やはり模範的な回答になってしまうんですが、現在、直接視聴者の方々から受信料という形でいただいているシステムをとっているという中で、やはり、税金でもない、広告料でもないという、直接視聴者からいただいているという性格がございます。しかし、問題はおっしゃられた収納コストの問題でありまして、この点は我々も、やはりここを何とかしないと、
○橋本参考人 お答えの前に、一つ訂正させていただきたいことがございます。 先ほど私のスピーチの中であまねくという言葉を使いました。これが放送法の九条にあるかのように申し上げましたけれども、九条は業務の範囲を規定するものでありまして、あまねくという言葉自体は七条にございますので、訂正させていただきたいと思います。 お答えさせていただきますが、日ごろから、ＮＨＫはとにかく、できるだけ生、忠実に事実をお
○橋本参考人 ＮＨＫ会長橋本元一でございます。おはようございます。本日は、発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。 お手元にＮＨＫの十八年度から二十年度にかけての三カ年計画というペーパー、資料をお配りしていますが、きょうは、これを直接御説明ということではなくて、この中に込めました私の思いといいますか、こういうところをお話しさせていただきたいと思います。 メディアの世界は、今、デジタル技術の
○参考人（橋本元一君） お金につきましては、やはり受信料というものを海外発信に対してどこまで賄っていくかということについては国民的なコンセンサスが必要だということで、いろいろ国民的御議論をいただければというふうに思っております。
○参考人（橋本元一君） 一時的な不払、そういうことがございます。全力投球してこの回復に当たりたいと思います。 それから、やはりこの民事の手続を導入しまして、これも含めて全力投球してまいりたいと。 国際放送につきましては、まずは三か年計画の中で英語化率一〇〇％というものを目指してこれからも尽力してまいりたいというふうに思っております。
○参考人（橋本元一君） いろいろ御指摘ございました。大変この受信料、ＮＨＫ受信料の件につきましては、国民視聴者の方々始め皆様方にも大変御心配を掛けておりますが、現在の状況でございます。 支払を再開していただくお客様が増えてまいりまして、これまでの累積といいますか、これの、まあ不祥事を理由とするこの不払の積滞ですね、これがおよそ百二十八万件ございましたが、これがもう徐々に減ってきております。 そういう
○橋本参考人 御指摘のとおり、大変厳しい状況だと考えております。やはり、ＮＨＫ自身、不祥事発生からこういう事態になったということもございます。この点については、深く、今後とも不祥事を撲滅する、あるいはこういう中で失いました視聴者の方々からの信頼を取り戻すべく、この大変厳しい財政状況、信頼を失った状況というものを重く受けとめ、今後とも信頼回復、財政安定に向けてさらに一層改善に努力してまいりたいと考えております
○橋本参考人 ＮＨＫの決算を御審議いただく委員会ではございますが、この場をおかりしまして、先月二十日に公表しましたＮＨＫ新生プランとＮＨＫの財政の現状について簡潔に御報告させていただきます。 ＮＨＫ新生プランは、昨年来の一連の不祥事などで失った視聴者の皆様からの信頼を一日も早く回復させ、ＮＨＫの財政を再建すること、そしてデジタル時代にふさわしい公共放送としての役割をしっかり果たせるようＮＨＫを脱皮
○橋本参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度、平成十四年度、平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十三年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は六千九百八十一億五千六百万円、一方、これに対する負債総額は二千六百九十八億七千四百万円、また、資本総額は四千二百八十二億八千二百万円
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 十三年度から十五年度の決算の主な特徴としまして、収入面では、受信料収入が景気低迷などの影響により、各年度予算に対しおよそ五十億円程度の減収となっております。 支出面では、予算で見込んでいなかった事項としまして、十三年度ではアメリカ同時多発テロ関連放送、十四年度ではイラク戦争関係放送、十五年度では第四十三回衆議院議員総選挙放送、これらがございました。その
○参考人（橋本元一君） ＮＨＫの決算を御審議いただく委員会ではございますが、この場をおかりしまして、先月二十日に公表しましたＮＨＫ新生プランと、ＮＨＫの財政の現状について簡潔に御報告させていただきます。 ＮＨＫ新生プランは、昨年来の一連の不祥事などで失った視聴者の皆様からの信頼を一日も早く回復させ、ＮＨＫの財政を再建すること、そしてデジタル時代にふさわしい公共放送としての役割をしっかりと果たせるよう
○参考人（橋本元一君） ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度、平成十四年度、平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十三年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は六千九百八十一億五千六百万円、一方、これに対する負債総額は二千六百九十八億七千四百万円、また資本総額は
○参考人（橋本元一君） お答え申し上げます。 民事手続につきましては、基本的に現在の法制度の中でぎりぎりの手段だと考えております。 基本はこれまでのとおり、やはり未払あるいは未契約の方々に対して、受信料の意義あるいはＮＨＫとしての活動、こういうものを十分意を尽くして御説明申し上げた上で、最後の最後の方法としてこの導入を、活用を考えるものであります。したがって、意を尽くして説明を繰り返す、これが大変重要
○参考人（橋本元一君） 支払再開、この新生プラン以降、大変視聴者の方々のクレームがひところに比べて低下してきております。それから、実際に受信料そのものの支払、これにつきましても大変向上してまいっております。まだこの数字そのものは微々たるものでございますが、実際に支払再開の件数というものが延べ、延べといいますか、この八月、九月の二か月間でございますが、見込みの三万件に対して三万五千件と、大変微々たるものではございますけれども
○参考人（橋本元一君） お答えを申し上げます。 この朝日新聞の問題でございますが、ＮＨＫのＥＴＶ二〇〇一の番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報じた件について、先般の朝日新聞の記者会見では、取材不十分で、詰めが甘かったとしながらも訂正しなかったということについて、我々ＮＨＫとしては理解に苦しむと、納得できないという気持ちがいたします。やはりコメントでも申し上げましたけれども、今後、朝日新聞の