1982-08-10 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○橋口政府委員 鉄鋼の同調的値上げの問題につきましては、いま大半の鉄鋼会社とユーザーとの間の交渉は結了しつつあるわけでございまして、結了をいたしました段階で、同調的値上げの規定に該当いたします場合には、値上げの理由の報告を徴収いたしたいと思います。 それから、四月の委員会で私からお答えいたしました鉄鋼の流通問題につきましても、現在のところ、国際的通商摩擦の問題等がございましてまだ手をつけておりませんが
○橋口政府委員 鉄鋼の同調的値上げの問題につきましては、いま大半の鉄鋼会社とユーザーとの間の交渉は結了しつつあるわけでございまして、結了をいたしました段階で、同調的値上げの規定に該当いたします場合には、値上げの理由の報告を徴収いたしたいと思います。 それから、四月の委員会で私からお答えいたしました鉄鋼の流通問題につきましても、現在のところ、国際的通商摩擦の問題等がございましてまだ手をつけておりませんが
○橋口政府委員 三越の謝罪広告なりあるいは納入業者に対する通知の文案につきましては、私どもとしては関心を持っておらないわけでございまして、私どもは審判開始決定書に記載された事実並びに法令の適用を全面的に認められたというところが大事でございまして、しかも、似たような行為を将来に向かって行わないということを明言しておられますし、またそれは文書で確認をされているわけでございますから、それから後の措置につきまして
○橋口政府委員 三越に対しまして審判開始決定をいたしまして、審判手続を開始しましたのは昭和五十四年の五月でございまして、その後、三年にわたって審判手続を継続してまいりましたが、その間、三年の時間の経過がございます。私どもが審判開始決定書を作成しました当時には、この「Ｒ作戦」並びに「おすすめ販売」という事実があったわけでございますが、三年の時間の経過の間でこれらの名称のもとにおける組織的、計画的販売の
○橋口政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、三越は審判開始決定書に記載された事実並びに審判開始決定書に記載された法令の適用を認めて同意審決の申し入れをしたものでございまして、したがいまして、おっしゃいましたように、全面的に公正取引委員会の見解に服従したものでございます。
○橋口政府委員 素材産業不況対策との関連におきまして、特安法の単純延長あるいは改正延長あるいは新法の制定等が伝えられておりますが、まだ通産御当局から正式の話を受けたわけではございませんので、公正取引委員会としての見解をまだ申し上げる立場にないわけでございますが、私どもの希望といたしましては、新しい対策をお立てになります場合に、仮に法律が必要だといたしましても、中身の濃いものにしていただきたいという希望
○橋口政府委員 十八条の二の規定の施行は施行として、これは法律の枠内で仕事をする必要があると思います。 ただ、いま先生がおっしゃいましたのは、十八条の二の問題と離れて、鉄鍋業界の流通問題一般につきまして調査をしたらどうか、こういう御指摘でございますから、この点につきましては十分研究をしてみたいと思います。
○橋口政府委員 昭和五十年におきまして、鋼材価格の引き上げの調査をいたしておりますが、最近の鋼材価格の引き上げは昭和五十五年にございまして、それから二年目のことしということになるわけでございまして、その前は五十二年でございますが、それ以前はほぼ毎年さみだれ的に値上げが行われております。そういう状況のもとにおいて、同時にまた、昭和五十二年の改正を念頭に置きまして、当時の公正取引委員会がいろいろ調査をしたわけでございます
○橋口政府委員 鉄鋼業界が寡占的なマーケットになっておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十五年に新日鉄が発足いたしましてから今日まで約十二年経過をいたしておりますが、ことにその十年間の後半におきましては、高炉五社の販売シェアはほとんど固定をいたしておるわけでございます。全体として申しますと、五社以外のシェアが高まって五社のシェアはだんだん下がっておりますが、しかし、五社の中ではほぼ
○政府委員（橋口收君） ヤクルト問題につきましては、目黒委員からしばしば御質問がございましたし、また御指摘になりました事項の中には、独禁法にかかわる問題も幾つかあるわけでございますから、私どもとしましては、法令的な見地から、また事実を確認する立場から、いろいろ内偵をいたしておるわけでございます。いま先生の御指摘になりました某氏につきまして、いろいろ事情を聞いたことは私も承知をいたしております。それは
○政府委員（橋口收君） 独占禁止法の規定によりまして、違反容疑事件が発生をいたしました場合に、任意で調査をする場合もございますし、また事件として取り上げて正式に調査をする場合もございますが、この後の場合につきまして、相手方の出頭を求めたり、あるいは書類を提出してもらって調査をする方法と、証拠を押さえる、物証を押さえるという都合から、事務所等に立ち入って検査する場合とございます。後の場合がいま先生のおっしゃった
○政府委員（橋口收君） 原則論で申し上げまして、需要につきましての情報の交換、つまり、たとえばダムで申しますと来年どのくらい発注があるだろうかということにつきまして、業界の団体で情報交換する、それは差し支えない行為だと思います。問題はそれから先でございまして、現実に受注予定者を決定するような行為であれば、それは計表の形であれ、またそれ以後の現実の受注活動であれ、いずれもこれは独禁法に触れるわけでございます
○政府委員（橋口收君） 矢野委員が御提示になりました計表は、私どもとしましても重要な情報の提供として受けとめておるわけでございます。この計表が作成されたかどうかにつきましては、建設省の方で確認をされまして作成されたという事実は明らかになっております。問題はそれから先でございまして、この計表がどういう場で、どういう経過で作成されたか、だれが責任者であるか、また作成された計表の意味なり、内容が、先生がおっしゃいましたように
○政府委員（橋口收君） 日本獣医師会の構成メンバーである都道府県獣医師会、あるいはその下の地区の獣医師会の一部におきまして、独占禁止法違反の疑いのある行為が幾つかあったわけでございまして、主な行為としましては、たとえば新たな開業に対して制限を加えるとか、あるいは狂犬病の集合注射というのがございますが、この集合注射に対して参加を認めないとか、要するに構成メンバーに、新しい獣医師が構成メンバーになるのを
○政府委員（橋口收君） 協同組合の協同経済事業につきましては、一定の条件のもとで適用除外になっておるわけでございますから、団体法に基づく安定事業あるいは調整規程の作成認可という所定の手続を経なくてもある程度の活動ができることは井上先生よく御承知のとおりだと思います。 それから、安定事業の認可につきましてはまず所管省の審査がございます。その審査の結果に基づきまして公正取引委員会に協議があり、そして認可
○政府委員（橋口收君） 昭和五十二年の十月、井上委員から当時の予算委員会で御質問いただいたことは鮮明に記憶をいたしております。私も就任直後でございましたから、いまよりより一生懸命お答えしたという記憶を持っておるわけでございまして、そのとき、いまお示しがございましたように、中小企業の団体の構成員に対する指導の問題に関連しまして、標準料金とかあるいは標準価格の問題に触れざるを得ない場合があるのではないか
○政府委員（橋口收君） いまのお話の中に高度成長経済から安定成長経済移行の問題が含まれておると思うわけでございまして、経済の体質が変わります過程におきまして、一部の産業につきましては設備の過剰の問題も生じてまいるわけでございますし、また景気変化の過程におきまして需要が停滞して生産が過剰になる。場合によりましては、独占禁止法の中にもいわゆる不況カルテルの制度があるわけでございますから、短期的な問題につきましては
○政府委員（橋口收君） 昭和五十七年度の公正取引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億五千九百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億六千六百万円、六・七パーセントの増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億九千三百万円を計上しております
○政府委員（橋口收君） 入札談合問題を取り扱って痛感されますことは、一般のカルテルでございますとユーザーの方からいろいろ苦情が来るわけでございます。入札談合の場合はユーザーというのは官公庁になるわけでありますから、官公庁からいろいろその情報なりあるいは苦情が来るのが通例でございますが、入札談合の場合にはそういうことがほとんどないという特色がございます。それから私どもの方に寄せられたいろいろな一般的な
○政府委員（橋口收君） 近代的な法治国家でございますから、法の前には法人であると個人であるとを問わず平等でなければならないと思います。ただ独占禁止法は、どちらかと申しますと大企業のための法律であるよりは中小企業者のための法律でございますし、また生産者のためよりはむしろ一般消費者のための法律でございます。そういう法律の性格から見まして、中小企業者に不利になるような法の運用はとるべきではないという考え方
○橋口政府委員 第二の御質問の方からお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、昭和二十二年に独占禁止法が日本に導入されまして以来初めて強化の方角に向かっての改正が行われたわけでございまして、たとえば課徴金の制度、同調的価格引き上げの場合の理由の報告の徴収、あるいは独占的状態に対する監視体制の強化等々、独占禁止法の改正強化が行われたわけでございまして、これが施行になりましたのは
○橋口政府委員 独占禁止法は、御承知のように、私的独占の排除とカルテルその他の不当な取引制限の是正、それと不公正な取引方法の排除、この三つが柱でございます。したがいまして、私どもとしましては、この三つの柱を推進いたしておるわけでございますが、私的独占というのは最近は比較的少なくなっております。事業者が他の事業者を排除して、自分の独占的な地位を確保するという行為は比較的少なくなっております。不当な取引制限
○橋口政府委員 独占禁止法は別名経済憲法とも言われておるわけでございまして、現在の自由経済体制の基本を守るという使命を持っておるわけでございます。したがいまして、自由経済体制を守るという見地から、産業の業種、業態にかかわらず、できる限り公正にして自由な競争条件が整備されるように運用されるべきでございます。そういう点から申しまして、昭和二十二年に法律が導入されましてから以後幾多の変遷はございますが、昭和四十年代
○政府委員（橋口收君） 昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の
○政府委員（橋口收君） 政府によって規制された産業領域の経済に占める割合につきましては、私どもの方で一応の試算をいたしております。昭和五十年の産業関連表の生産金額をもとにして試算をいたしておりますが、それによりますと、政府が何らかの意味で民間に介入している割合は約四割でございます。さらにそのうちで政府が事業免許等の参入規制とあわせて設備、数量、価格につきましても介入しておりますいわゆる規制の強い分野
○政府委員（橋口收君） ＯＥＣＤの勧告が出ましたのは五十四年の九月でございまして、本格的に公正取引委員会として検討を開始いたしましたのは昭和五十五年度に入ってからでございまして、昭和五十五年の四月に行政管理庁との間に合同検討会議というものを設けておるわけでございまして、私どもとしましては、競争政策の立場から公正取引委員会独自の立場での検討ももちろんでございますが、同時にまた、規制制度が緩和されますと
○政府委員（橋口收君） ＯＥＣＤ理事会は、五十四年の九月に加盟国に対して、政府規制及び独占禁止法適用除外分野の見直しについてという勧告を出しておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、独占禁止法施行当局の参加のもとで幾つかの点につきまして再検討を行うことということを言っております。 第一点は、規制を行うこととした当初の理由、現時点での妥当性。第二は、規制目的の達成度。第三は、規制による利益
○橋口政府委員 個々の事業者に対して、当該個々の事業者の個別事業に関する行政指導というものが仮にあるとすれば、その違法性というものは大変少ないというふうに思います。ただ、個々の事業者に対する指導でありましても、たとえば生産量を一割減らすとかあるいは価格について何らかの発言をするということになりますと、他の事業者も同様の内容のものを行うことが期待されるわけでございますから、その結果として事業者間に共同
○橋口政府委員 私も新聞の記事を拝見いたしましたが、発言の内容につきまして論評するのは適当でないかと思いますが、必ずしも適当な発言ではなかったというふうに考えております。判決の中でも行政指導はどういうものであるかということを明確に定義をいたしておるわけでございまして、いわゆる行政指導なるものは、「通商産業大臣が法律上の強制権限に基づいて行うものではなく、通商産業省当局の単なる指導にとどまるものであるとともに
○橋口政府委員 去る三月九日の最高裁判所の判決は、一昨年の九月の東京高裁の判決に加えての画期的な内容のものでございまして、違法なカルテルを行っている場合に、仮に行政指導がありましても、それによってカルテルの違法性はなくならないという趣旨でございます。 行政指導と独禁法との関係につきましては、先生御承知のように、昭和五十六年三月に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを取りまとめまして
○政府委員（橋口收君） 御質問の御趣旨ちょっと十分掌握いたしかねたわけでございますが、私どもの行政体験から申しますと、ある種の談合行為が行われる背景には先ほどもちょっと触れましたような業界を通じてのルールなりあるいは規約の存在があるケースが多いわけでございます。ただ、そうは申しましても、偶発的な理由によりまして何らかの理由で談合が行われるということもあるわけでございますから、そういうものにつきましては
○政府委員（橋口收君） 入札談合と独禁法とのかかわり合いにつきましては、法律問題と政策上の問題とございます。 法律上の問題につきましては先ほど概括的に申し上げたところでございますが、一定の取引分野における競争が実質的に制限される態様というものはどういうケースであるかということを考えてみますと、多くの事業者あるいは事業者団体の行為の背景にある種の規約なりルールが存在いたしまして、その規約ないしルール
○政府委員（橋口收君） 入札談合問題と独占禁止法とのかかわり合いにつきましては、当委員会でもしばしばお答えをしているところでございますが、昭和二十二年に独占禁止法が施行になりましてから今日までの間、入札談合問題につきましてそれぞれ必要な措置を講じておるわけでございますが、昭和五十二年に法律が改正になりまして以降、この問題に対しまして法的な措置がとりやすくなったという環境がございますので、最近五年間をとりましても
○政府委員（橋口收君） 正確に申しますと、昨年の十一月の十日、十一日の両日、栃木県を中心として医薬品製造業者が医薬品の価格を維持することを決定し、または再販売価格の維持を図っている疑いで立入調査を行ったわけでございます。収集された資料を検討いたしましたところ、全国的に行っているという疑いが生じましたので、十二月十五日に全国的な規模で立入検査をいたしたわけでございます。立入検査の個所は六十五カ所、膨大
○政府委員（橋口收君） 先ほど申し上げたので尽きておると思いますけれども、実は不動産につきましてはすでにおとり広告の規制というものをいたしておりまして、これは五十五年の四月からすでに施行いたしております。おとり広告の最大の弊害は不動産にあるわけでございまして、不動産広告を見て実際に行きますと、人が住んでいたり、あるいは全く売却の意思がないというようなものがございますから、まずそういうものについて弊害規制
○政府委員（橋口收君） おとり広告の問題につきましては、公正取引委員会は現在検討を進めておりまして、指定案の内容もすでに固まっております。案の内容、概要申し上げますと、小売業者及びサービス業者がお客を誘引する手段として、実際には取引の対象にならないような商品についていかにも売却できるような広告をしたり、あるいはその販売数量が最初から大変少ないにもかかわらず、そういうことの記載をしないで広告をするというような
○政府委員（橋口收君） 入札などに関連いたしまして、建設業界のいろいろな方がいろいろなことを言っておられるらしいことは承知をいたしておりますし、また、私どもに対する有力な情報として収録をいたしておるところでございますが、いま先生がおっしゃいました中に、土工協のある幹部の方が、一定の取引分野については、個々の工事への談合は該当しないということをおっしゃっております。それから、公共の利益に反していわば談合
○政府委員（橋口收君） 整備料金と独禁法のかかわり合いにつきましてはかなり長い歴史があるわけでございまして、昭和五十三年の三月当委員会で下条委員と質疑応答を繰り返した記憶もあるわけでございまして、その後幾つかの曲折はございますが、現状で申しますと、業界の団体である日本自動車整備振興会連合会から具体的な相談を受けておるわけでございまして、多少細かくなりますけれども大事な問題でございますから申し上げますと
○政府委員（橋口收君） いま御指摘がございましたように、素材産業の一部の領域におきましてかなり広範に需要面、供給面の構造的な変化が生じておるわけでございまして、それに伴いまして業界挙げて不況状態になっておることはよく承知をいたしております。 そういう状況から脱出するための当面の対策としましては、いわゆる不況カルテルという制度があるわけでございまして、これは、下条委員が先ほど来御指摘になっておりますように
○政府委員（橋口收君） 先ほど拝見しました資料にも「公取対策」というような用語が出ているわけでございます。それからかつての石油事件におきましても「コウノトリ」というマークをつけたものが要注意文書ということで処理をされたというようなこともございます。民間におきまして独禁法に対する対策、研究が進んでいることも事実でございますし、またそれはまじめな意味で独禁法違反を犯さないという立場からの研究ないしあるいは
○政府委員（橋口收君） 事業者または事業者団体の行います競争制限的な行為につきましては従来から関心を持っておるところでございまして、官公庁の発注します物品または工事の関係等につきましていわゆる入札談合が行われましたケースにつきましては、すでに昨年の秋の行革国会でもお答えをしたところでございますが、比較的最近の過去五年をとりましても十件に上っておりますし、また課徴金も約十三億円程度を徴求いたしておるわけでございまして
○政府委員（橋口收君） 私もこの資料をいま拝見したわけでございまして、一般的に申しまして、審査的な事件として調査をいたしますとこの種の資料というものは幾つか出てまいるわけでございまして、問題はこれの読み方でございますしまた評価の問題でございますから、また昭和五十三年六月の事件のように拝承するわけでございまして、そういうことになりますと、独禁法の規定によりまして事件が結了した後一年を超えますと事件として
○橋口政府委員 独禁法の立場で申し上げますと、事業者または事業者団体の活動の結果としまして一定の取引分野における競争が実質的に制限されます場合には、法違反に該当するわけでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような入札談合問題に関連して、業界の一部の方が自主調整は許されるのではないかというような意見を開陳しておられることは、私も新聞を見て承知をいたしております。 自主調整という言葉
○橋口政府委員 お尋ねのございました第一点の、主として化粧品業界における抱き合わせ販売の問題でございますが、これは昭和五十四年四月に当委員会で中村委員から御質問があり、それが端緒となりまして公正取引委員会においていろいろな角度から調査をいたしたわけでございます。その調査の結果によりますと、化粧品メーカーのうちの上位二社がいわゆるセット販売と称して、小売店が希望しないあるいは注文しない商品を販社を通じて