2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。 具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。 具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。
○横田政府参考人 お答えいたします。 内閣府からの問合せがあったかどうかにつきましては、確認できる文書やメール等がなく、また、当時の担当者に確認したところ、問合せを受けたかどうか記憶がないということでございまして、問合せがあったかどうかについては定かではないというところでございますが、総務省秘書課と内閣府人事課は人事担当課同士でございまして、日常からさまざまなやりとりはあると聞いております。ただ、
○横田政府参考人 先ほど申し上げましたように、各部局とはそういう全体の会議の中で共有をいたしております。各部局は、それぞれの判断において、一定のところまででとどめておるところ、それから全員に周知しているところ、まちまちでございますので、ここはそういうふうな形で、あくまでも強制ではないということで参考的な情報を提供しているだけだというふうに我々は考えてございます。
○横田政府参考人 今御指摘のように、取得状況は共有をしておりますが、これは、今後、それぞれの部局が取組を推進するに当たって、省内でどうなっているかという状況を参考にしていただくために行ったものでございます。 これによりまして、お一人お一人、個々の取得状況が明らかになるものではございませんし、また、カードの取得を強制するものでもございません。あくまで参考としてお知らせするものでございますので、我々としてはそういうふうな
○横田政府参考人 総務省におきましては、総務省共済組合の組合員とその被扶養者のマイナンバーカードの取得状況について省内で共有をしているという事実はございます。 これは、取得状況につきまして、各局が集まる連絡会議がございます。この場で各局に周知をいたしまして、各局の担当者がその局内の職員に周知をしております。 ただ、各局が全員に周知しているかどうかという点につきましては、これは各局の判断にお任せをしておりまして
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省として、桜を見る会の推薦につきましては、毎年三百七十人から三百九十人程度の方々を推薦をしております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 郵便局は、非常に地域の地形とか住民の居住状況など防災上重要な情報について熟知しておられるところでございます。地域の郵便局と災害時の相互協力を目的とした防災協定、これを締結している地方公共団体も現在千五百余りあると承知をいたしておりまして、郵便局には今後とも地域防災上重要な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（横田真二君） 今御紹介いただきました新建団地、広島市安佐北区の新建団地での取組でございますが、自治会が独自に雨量の確認や避難を呼びかけるメールの送信、それから住民の安否確認といった機能を有するシステムを地域の人材を活用して構築し、運用をしておられるということでございまして、非常に先進的な取組であるというふうに私ども思っております。 こういう先進的な取組につきましては、消防庁としましても
○政府参考人（横田真二君） 今御指摘いただきましたように、災害時に防災情報を住民へ確実に伝達するということが重要でございまして、今、各市町村には、一つの手段じゃなくて幾つかの伝達手段、これを組み合わせることによりまして確実に伝達を行うよう整備をお願いをしておりまして、それが進められているところでございます。 その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流
○政府参考人（横田真二君） 平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。 このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。 平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 消防庁では、毎年消防団の条例定数及び実際の団員数の合計等を取りまとめて公表しているところでございます。直近の平成三十年四月一日現在で見てみますと、全国の条例定数の合計は九十二万三千三百六十人、実団員数の合計は八十四万三千六百六十七人でございまして、その間に七万九千六百九十三人の差が生じているところでございます。 条例定数は各市町村が確保する目標の
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、病院の収容時間の延伸の原因といたしましては、現場活動におきます救急救命処置の拡大とか高齢者独居世帯への対応などの要因のほか、各地域の実情によりまして遠方の医療機関への搬送が必要となる場合、その際の道路状況など、地域ごとのさまざまな要因が考えられるところでございます。 消防庁におきましては、自分の消防本部の管轄外に搬送した
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年中の救急車の病院収容時間でございますが、今委員御指摘がございましたように、全国平均三十九・三分ということでございまして、十年前に比べると五・九分延伸をいたしております。 病院収容時間が延伸をしている主な要因でございますが、先ほどお答えをしました現場到着時間が延伸しているという要因のほかに、救急救命処置の拡大に伴いまして、現場で救急救命処置
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、平成二十九年中の救急車の現場到着時間でございますが、全国平均で八・六分ということでございまして、十年前に比べると一・六分延伸をいたしております。 それから、現場到着時間が延伸している主な要因でございますが、高齢化の進行などを背景とする救急出動台数の増加であると考えております。 この現場到着時間を短縮するということは、大
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、消防水利には、消火栓、防火水槽などの人工水利と海、河川などの自然水利がございますけれども、御指摘の消火栓につきましては、水道の管理者におきまして設置、管理がなされているところでございます。
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 消防水利の整備の促進、強化の取組についてでございます。 平成二十七年度に行いました消防水利に関する調査結果によりますと、消防水利の整備率は七三・五％ということになっておりまして、それに加えて、平成二十八年十二月に発生しました新潟県糸魚川市の大規模市街地火災によりまして、消防水利の重要性が改めて認識をされているところでございます。 こうした状況を踏まえまして
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時におきまして、地域の住民の生命財産を守るためには、平時から災害対応の訓練を積み重ねていくことが重要だと考えております。 今の避難所運営訓練の件でございますが、消防庁におきましては、地方公共団体が行う避難所運営訓練の実施状況までは把握しておりません。 ですが、例えば、平成二十六年三月に取りまとめました実践的な防災訓練の普及に向けた事例調査報告書
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災のときの緊急消防援助隊の活動でございますが、八十八日間に及ぶ活動をいたしました。その間、テントとか調理器具等の資機材が不足したことや、宿営場所の衛生管理などの課題があり、後方支援体制の確保が重要と改めて認識をしたところでございます。 このため、平成二十五年度以降、大型テントや調理器具、簡易トイレなどを備えまして、百名規模の宿営が可能な車、
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 緊急消防援助隊でございますけれども、お示しの資料にございますとおり、通常、消防は市町村消防でございますので、通常の火災、事故、災害の場合は市町村レベルで対応いたします。それが大きな、市町村レベルでの対応が難しい災害になりますと、今度は、都道府県レベルで相互応援協定を各消防本部が結んでおりまして、それで都道府県レベルでの対応ということになります。 しかし
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 消防団員数が全国的に年々減少傾向にある中で、消防団への加入促進を継続的かつ積極的に進める必要があると考えております。 市町村等におきましては、広報啓発を始め、さまざまな取組が毎年行われているところでございまして、消防庁といたしましても、消防団の加入促進に向けたもろもろの取組を実施しているところでございます。 その中で、広報啓発に関する取組といたしまして
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 この度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、救助などの災害対応力の確保を図るための具体的な措置といたしまして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策というのを盛り込んでおります。そして、平成三十年度第二次補正予算案に所要額を計上いたしております。 具体的に申し上げますと、一つには、救助用資機材等を搭載をいたしました消防
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、本年の一月、秋田県能代市におきまして二名の消防職員が、また、東京都八王子市におきまして一名の消防の職員が消防活動中に亡くなられました。このことは極めて憂慮すべきことでございまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 消防庁では、直ちに通知を発出をいたしまして、各消防本部におけます安全管理体制の再点検、それから、
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今御紹介ございました、一昨年、それから昨年の消防防災ヘリコプターの事故につきましては、消防庁としては非常に重く受け止めております。亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げます。 この事故を受けまして、まず、平成二十九年の長野県での事故を受けまして、消防庁に検討会、安全のための検討会を設置をいたしました。その中の提言といたしまして、二人操縦体制
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 御指摘の自治体が避難勧告等の避難情報を発令したんですけれども、人的、物的被害がなかった場合、そういう場合におけます避難所の設置等に係る費用についてでございますが、これを補填するというための保険制度、これを市長会や町村会が設けておりまして、この保険制度を使うことができます。 これには当然保険料が掛かるわけですが、総務省といたしましては、これに要する
○横田（真）政府参考人 各本部の消防力につきましては、消防力の整備指針というものを消防庁として示しておりまして、それに基づいて各自治体が消防力を整備してほしいというふうに考えておりまして、その財源といたしましては、普通交付税によりきちんと措置をいたしまして、地方債の対象にもいたしておりますし、そういう財政支援も行っているところでございますので。 それで、各消防本部がどういう消防力を整備しているかにつきましては
○横田（真）政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、消防本部が抱えている課題でございますが、実は、消防本部といっても、大きいものから小さいものまでさまざまな本部が七百以上ございまして、一番大きい本部は、東京消防庁、御案内の東京消防庁ですが、これは職員数が一万九千百五十五名います。一方で、一番小さいのは、同じ東京都の三宅村消防本部、これはもう職員数が十七人という状況でございます。ここはちょっとあれですが
○横田（真）政府参考人 お答え申し上げます。 近年、災害が激甚化する中で、国民の生命、身体、財産を守る消防防災の役割、これは一層重要になっているものと認識をいたしております。 平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等における救助活動それから情報伝達等のさまざまな課題、これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには
○横田政府参考人 お答えいたします。 消防本部の数でございますが、平成三十年四月一日現在、全国で七百二十八本部ございます。
○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 事前に把握できていたのかという御質問でございますが、消防庁といたしましては、群馬県防災航空隊におきまして実態と異なる飛行計画が通報されていたということにつきましては、事前には把握しておりませんでした。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 御指摘のように、地域地域でそれぞれの事情はあろうかと思いますが、災害時の避難支援等を実効的に、実効性あるものにするためには、個別計画というのは御指摘のように非常に有効な方策でございまして、内閣府が作成しました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、策定を進めることが適切であるとして、市町村に対して策定を促しているものでございます
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今年の六月一日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、避難行動要支援者名簿が作成済みである市区町村が千六百八十七団体ございます。このうちで、その全員につきましていわゆる個別計画が作成済みであるという団体は二百三十九団体ということで、一四・二％ということになっております。また、その名簿に記載された方全員ではございませんが、一部の方についてのみ
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨におきまして大きな被害が発生をいたしました広島県、岡山県、愛媛県の各市町村に、避難に関するアンケートを実施いたしました。 防災情報の住民への伝達に関して課題だと感じる点につきまして、一つには、防災行政無線を通じ情報を発信したが、雨の音が強く住民にうまく伝わらなかった地区があった、また、防災行政無線が聞こえにくい、何を言っているのか聞き取れない
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民の生命を守るため、国民に対し情報を迅速かつ的確に伝えることが重要でございます。そのため、Ｊアラートを活用してその旨を直ちに伝達するとともに、建物の中や地下に避難するよう呼びかけることといたしているところでございます。 このＪアラートによる情報伝達の流れ、それから、その情報の伝達があった場合に国民
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 再度のお答えで恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな状況を想定いたしまして、平素から、情報提供とか安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備は行っておりますが、その現状を含めて、具体的な内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務でございます。 政府といたしましては、平素から、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況、これを想定いたしまして、情報提供、安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備を行っておりますが、その現状を含めまして、具体的な内容を明らかにすることにつきましては、邦人
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 Ｊアラートにつきましては、国民の避難に係る時間を最大限確保するということから迅速に情報を伝達することを最優先にいたしておりまして、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある旨を防衛省から伝達された段階で、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域、これに対して幅広く情報を伝達するということにいたしております。 八月、九月の事案におきましては、東北地方方面に
○横田政府参考人 お答えいたします。 ミサイル攻撃等の際の発生します爆風それから破片等から直接の被害を軽減するために、おっしゃるように地下施設は非常に重要、有効でございますが、その地下施設のみではなくて、地下施設がないところにつきましては、例えばコンクリートづくり等の堅牢な建築物でありますとかビルの地下部分等への避難が有効と認識をいたしております。 このため、政府におきましては、堅牢な建築物等についての
○横田政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されますため、政府といたしましては、武力攻撃事態等の認定が行われる前であっても、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民保護法に基づくものではありませんが、国民の生命を守るため、Ｊアラートを活用して直ちに国民に避難を呼びかけることといたしております