2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
○参考人（横田吉男君） 発行部数総数が分からないということでございますので、あくまで私どもが購入した分が千三百冊であるということが確かであるということを申し上げたいと存じます。
○参考人（横田吉男君） 発行部数総数が分からないということでございますので、あくまで私どもが購入した分が千三百冊であるということが確かであるということを申し上げたいと存じます。
○参考人（横田吉男君） 何冊作られたかという記録はございませんので分かりませんが、私どもが、ただいま申し上げましたように、購入した冊数が残っておりまして千三百冊ということでございます。 当時として、そう売れる本としても考えられませんので、ほぼこれで大体尽くしているのかなというふうに考えておりますけれども、出版社の方について発行部数問い合わせた結果、今のところ分からないということでございますので、私
○参考人（横田吉男君） 御説明申し上げます。 今御指摘の本は、私どもの前身である財団法人厚生団編集、社会保険法規研究会発行というふうになっております。 私ども、御指摘を受けまして当時の記録をあれこれ探しましたけれども、決裁を取った原議等は既に廃棄されているか何かで見当たりませんでしたけれども、当時の会計帳簿によりまして発行部数等を見ますと、千三百部、私どもがこれを購入した記録がございました。発行部数
○横田政府委員 児童養護施設の最低基準につきましては、十五人以下ということでございますけれども、私ども現実の施設整備におきましては、国庫補助基準といたしましても、処遇改善という観点から、大部屋を解消いたしまして、二人部屋あるいは個室化というのを進めておりまして、現実には七・一平米、大体七〇％が四人以下というような実態になっております。今後とも、改築等の際にこうした改善を進めることによりまして、居住水準
○横田（吉）政府委員 虐待によって死亡した児童数ということでございますが、児童相談所に相談がありまして死亡した事例につきましては、九年度中に発生した件数で申しますと十五件ということでございます。 このほか、相談がないまま死亡したというケースもあろうかと思いますけれども、これにつきましてはなかなか実態が把握しにくいということでございますが、一つの報告といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように
○横田（吉）政府委員 虐待を受けている児童を発見した場合の通告義務につきましては二十五条に定められておりますが、これにつきましては、私ども、その周知徹底を図るべく広報活動等を行っているところでございます。 市町村等に対しましても、そうした「聞こえますか？子どもからのＳＯＳ」というような広報の事例まで示してその周知徹底を図りますとともに、通知等も出しまして、一般国民に課された義務ではございますけれども
○横田（吉）政府委員 先生が今御指摘になりました社会福祉法人子どもの虐待防止センターの十年度の調査につきましては、私どもの子育て支援基金から助成をいたしまして、首都圏の一般家庭の母親五百人を対象として調査を行ったものでございます。 調査結果は、先生も御指摘になりましたように、程度の問題はございますけれども、虐待傾向が認められる母親は必ずしも例外的ではない。子供が双子や未熟児の場合などに虐待の割合が
○政府委員（横田吉男君） この交付金につきましては、先般も全国の課長会議を開いて説明会等を行ったところでございますけれども、数県からチャイルドシートの取り扱いについて照会が参っております。私どもといたしましては、これに対する回答を各市町村にも周知するという形で周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（横田吉男君） 今回の少子化対策臨時特例交付金につきましては、市町村が地域の実情に応じまして幅広い少子化対策を行えることを目的といたしております。 したがいまして、その使用につきましても一定の制約がございますが、例えば、先生御指摘ございましたように、個人に対する金銭的な給付を行う、あるいは市町村が既に実施している事業を財政的に肩がわりするというようなことは避けていただくことといたしておりますけれども
○横田政府委員 アトピー性皮膚炎の調査につきましては、私ども、平成四年に実態調査を実施いたしております。これは当時、アトピー性皮膚炎によるアレルギー疾患というのが社会的にも大きな問題になったことを受けまして、ゼロ歳児あるいは一歳児、一歳六カ月、三歳児健診の子供たちを対象にアンケート調査を行ったものでございます。 これによりますと、これは居住関係、食事状況、地域別等いろいろな要素について調査を行っておりますけれども
○政府委員（横田吉男君） 十年度の第一次補正予算におきまして、保育所の乳児保育の取り組みを推進するために、沐浴設備あるいは調乳設備等ゼロ歳児を保育するに必要な設備の補助を百七十億円計上いたしております。このうち執行されましたのは約八十六億円、五〇・七％ということでございます。これは十年度におきまして既に市町村で独自に整備をされているところもありました。また、保育所が狭いということでこれらの設備を整備
○横田政府委員 保育所につきましては、全国的には百九十万の入所定員になっておりますのに対しまして実際の入所人員は百七十万人と、二十万人ぐらいのあきがあるわけでありますが、地域的に見てまいりますと、先生御指摘のように待機児が発生しているところがございます。 例えば東京都で、去年の四月一日現在で五千人弱の待機児がおりますけれども、東京都全体として見ますと、一万人ぐらいのあきがあるという状況でございます
○横田政府委員 今回の補正予算に計上いたしております少子化対策臨時特例交付金は、市町村が待機児の解消等地域の実情に応じました少子化対策を講じる場合におきまして、単年度限りの臨時特例措置として講じたものでございます。このため、実際の使用に当たりましては、市町村それぞれにおいて御工夫いただくことになるわけでありますけれども、資金の単年度限りという性格から、施設整備なりあるいは設備整備というのが中心になるのではないかというふうに
○横田政府委員 母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、平成八年に専門家による検討会を設けまして、考え方を検討していただいたわけでありますけれども、その際の結論といたしましては、一定濃度のダイオキシンが母乳中に含まれるといたしましても、母乳の乳児の発育に対するいろいろなメリットを考えますと、現時点で母乳を進めていくべきであるという従来からの考え方は継続していくべきであるという考えを示していただいております
○横田政府委員 母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、先生御指摘のとおり数十ピコグラム以上というようなことで今回の基準よりもかなり高い濃度が出ているということで、私どもその実態の把握が重要であるということで、現在も二十一府県、二十二地域、各地域約十から二十検体を対象といたしまして調査を行っているところでございます。 ただ、母乳中のダイオキシン類の測定につきましては、かなり高度な技術なり検査機器
○横田政府委員 母乳中のダイオキシン類の年次推移につきましては、先生御指摘のとおり、大阪府におきまして、当時ＰＣＢの問題がかなり大きな問題になったころではないかと思いますが、昭和四十八年から平成八年にかけまして採取され、凍結保存されておりました母乳の脂肪を用いまして、平成九年度に国の補助事業で、母乳中のダイオキシン類に関する調査研究といたしまして、濃度分布を分析したところでございます。 母乳の対象
○政府委員（横田吉男君） 近年、共稼ぎ家庭が増加してきておりますのに対応いたしまして、私ども、保育所の役割が大変重要になってきているというふうに考えております。 これにつきましては、平成六年に緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしまして、先生今御指摘にございましたような待機児の解消等を目指しまして鋭意努力を進めているところでございます。例えば平成十一年度予算におきましては、最近需要が特にふえております
○政府委員（横田吉男君） 現在の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましては、医学面それから倫理面等幅広い見地から御議論いただいておりまして、この中での、当面の必要性は低いということで夫婦間の人工授精あるいは体外受精等については取り上げなかったものでございまして、この人工授精、体外受精の問題を今後検討する際におきまして、夫婦間を特別に取り上げまして調査する必要性につきましては乏しいのではないかというふうに
○政府委員（横田吉男君） この人工授精あるいは体外受精につきまして、医学的な問題につきましてはさまざまな技術的安全性の観点からも問題があるわけでありますけれども、夫婦間のこれらにつきましては特段倫理的、社会的な問題は生じないということでございまして、この専門委員会の議論の基礎資料といたしましての調査からは特段取り上げなかった、外したということでございます。
○政府委員（横田吉男君） 生殖補助医療技術につきまして、第三者から精子なり卵子の提供を受ける場合、あるいは代理母等の問題につきましては、大臣の答弁にもございましたように、医学的な安全性の問題のほかに、法的な問題、倫理的な問題、さまざまな問題があるというふうに指摘されておりまして、現在、厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましてさまざまな観点から御審議をお願いしているところでございます
○横田政府委員 心身に有害な影響を受けました児童の保護についてでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、児童相談所というのが全国に百七十四カ所ございます。そこにおきまして、相談、指導、あるいは一時保護、必要に応じまして心理判定士による判定なり養護施設、あるいは情緒障害児短期治療施設というのがございますが、そういったところへの入所あるいは心理療法やケースワーク等によります在宅指導等を行
○政府委員（横田吉男君） 共働き家庭が増加していることに対応いたしまして、保育ニーズが非常に増大しております。私どもは、こうした状況の中で、平成六年以降、エンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業をつくりまして推進しているところでございます。 こうした中で、まだ全国的にも待機児が四万人ほどいるということで、特に大都市中心でございますけれども、その解消対策に全力を挙げているところでございます。そのために
○政府委員（横田吉男君） 最初の御質問でございます少子対策としての不妊治療の各国の例ということでございますが、諸外国でいろいろな制度なり法律を持ちまして生殖補助医療技術についての規制等をしているところはございますけれども、これと少子対策との関連につきましては、私ども、現在十分承知していないところでございます。
○政府委員（横田吉男君） 不妊治療に対するカウンセリングの問題でございますが、先ほどから御指摘いただいております経済的な負担の問題のほかにそういった精神的な問題があることは事実でありまして、私ども、こういった問題につきましては、不妊専門相談センター事業というのを平成八年度から始めておりまして、都道府県等における大学病院あるいは公立病院等を活用いたしまして、不妊に悩む夫婦なりその家族に対するカウンセリング
○政府委員（横田吉男君） 体外受精等の生殖補助医療技術の問題につきましては、先ほど矢内原先生の御指摘にもありましたように、倫理面、社会面、医学的な面、いろいろな点から問題があるということで、現在私ども、厚生科学審議会の中に生殖補助医療技術に関する専門委員会を設置いたしまして、さまざまな分野の方に御参加いただきまして御議論をお願いしているところでございます。 私どもといたしましては、この問題に対する
○政府委員（横田吉男君） 児童扶養手当の支給対象といたしましては、父が死亡した場合でございますとか父母が離婚した場合のほかに、父が拘禁された場合あるいは生死不明の場合、これらは一年以上ということになっておりますが、こういったことと同じように、遺棄の場合につきましても一年以上遺棄されている方につきまして支給するというような要件になっております。 遺棄の一年以上の期間が長いのではないかという御指摘でございますけれども
○政府委員（横田吉男君） この資料の十ページをごらんいただきたいと思いますが、平成四年の調査でちょっと新しいものがないわけでありますけれども、「入所理由別入所世帯数」ということで見ますと、一番多いのが「入所前の家庭内環境の不適切による」ということでございまして、御指摘の暴力等によるケースもこの中に含まれているということであります。 ただ、このケースの中にはそれ以外に、実家等に離婚して戻っていたところ
○政府委員（横田吉男君） 児童家庭局長でございます。母子家庭福祉対策につきまして御説明させていただきたいと存じます。 母子家庭というのは、夫と死別または離別した女子とその扶養する二十歳未満の児童から成る家庭を申し上げております。 まず第一に、母子寡婦福祉資金の貸し付けでございます。各種貸付金がございますが、ここでは主なものといたしまして修学資金と就学支度資金を挙げております。ここにございますように
○政府委員（横田吉男君） 今回の見直しに際しましても児童福祉審議会の中における関係部会等の御議論をいただいたところでありますが、その中におきましても、保育所におきましてはゼロ歳児から就学前の児童まで非常に幅広い児童をお預かりしている、それぞれ離乳食からアトピーとかいろんな症状がある者につきまして、それぞれの児童に応じた給食を行う必要があるというようなことがございますし、最近におきましては、単に昼食だけじゃなくて
○政府委員（横田吉男君） 保育所の調理業務につきましては、平成九年の地方分権推進委員会等の勧告等を踏まえまして、昨年四月から施行されました改正児童福祉法の施行に合わせまして見直しを行っております。 内容といたしましては、調理室の設置、これは保育所内に設けることにされておりますけれども、そこを使用していただきまして、あと栄養士による必要な配慮が払われる等の条件を満たす場合には調理を業務委託ができるということにいたしまして
○政府委員（横田吉男君） 先生御指摘のとおり、過疎地におきましては子供が非常に少ないという状況がございます。こうした過疎地における保育の確保という点につきましては、普通の保育所の場合ですと六十人以上の定員というのが原則になっておりますけれども、これを緩和いたしました小規模の保育所の設置、あるいは施設や職員の基準を緩和いたしまして、両親が就労していない子供の場合も入所できるような僻地保育所というものを
○政府委員（横田吉男君） 児童手当制度は四十七年に創設されまして、当初は第三子以降ということでございましたけれども、その後二子、現在におきましては一子、ただし年齢が三歳未満というような形で支給されております。この間、何次にもわたりまして制度改正が行われまして、年齢なり給付額も変わっております。 それがどのように出生率に影響したかという点につきましては、これはなかなか測定が難しいということで、はっきりと
○政府委員（横田吉男君） 保育所の認可につきましては、省令によりまして施設や職員に関する最低基準を定めておりまして、例えば保育士の数が乳児で申しますと三対一、一、二歳児については六対一、三歳児については二十対一、四歳児以降については三十対一というふうな人数の基準がございます。それから施設につきましても、どういう施設を設けること、あるいは一人当たりの面積基準というものが決まっております。それから設置主体
○政府委員（横田吉男君） 乳幼児の健康診査の受診率、私どもとしても一〇〇％が望ましいというふうに考えておりまして、その向上対策といたしましては、母子健康手帳というのがございますが、この中におきましても、三、四カ月目だとか一カ月目とか、健康診査を受けるのが望ましい時期を欄をつくって明示してございます。また、副読本といたしまして、こういった「赤ちゃん」というような副読本も配付いたしておりますけれども、この
○政府委員（横田吉男君） 法定事業として実施しております一歳六カ月児健診の場合におきましては、平成九年度で受診者の数が百七万三千三百人ということで、これは出生数に基づいての推計でございますが、受診率が八九％となっております。また、法定事業として実施しております三歳児健康診査につきましては百四万三千八百人ということで、受診率は八六・四％というふうに推計いたしております。 予算補助事業でございます乳幼児
○政府委員（横田吉男君） 母乳中のダイオキシン類の経年変化につきましては、大阪府におきまして凍結保存されておりました昭和四十八年から平成八年にわたる母乳を活用いたしまして、平成九年度の厚生科学研究で濃度分布の調査を行っております。 これによりますと、毎年十九人から三十九人分の母乳を等量ずつ混合して、各年一検体として測定を行ったものでございますが、その結果といたしまして、母乳中のダイオキシン類の濃度
○政府委員（横田吉男君） 私どもが行っております小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者ということでございます。
○政府委員（横田吉男君） 平成八年度の厚生省の患者調査によりますと、二十歳未満のぜんそくの患者の数が全国で五十万七千人と推計されております。これら患者の症状別の数につきましては、統計等が現在ございませんで、不明でございます。 私どもの小児慢性特定疾患治療研究事業の対象にしておりますのは一カ月以上の入院を必要とするぜんそく患者ということでございますが、平成九年度の実績によりますと対象者数は八千百七十六名
○政府委員（横田吉男君） 原因についてはつまびらかには解明されておりませんけれども、主として食品等によるものというふうに考えられております。
○政府委員（横田吉男君） 平成九年度に厚生科学研究事業で母乳中のダイオキシン類に関する調査研究を行っておりますが、これによりますと、出産後おおむね三十日目の二十五歳から三十四歳の七十二名の方の母乳中のダイオキシン類の濃度をもとに、百二十グラム中に含まれるダイオキシン類とコプラナーＰＣＢを合わせた量を計算いたしますと、平均値で百十・〇ピコグラム、最大値は二百五十七・〇ピコグラム、ちなみに最小値は二十一