2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（横山均君） お答えします。 新旧賃金の断層は、集計ウエートである母集団労働者数が更新されることによる寄与、いわゆるウエート要因と、サンプル入替えによる寄与、サンプル要因の二つから構成されています。 このうち、平成三十年一月の断層は、主としてウエート要因の寄与で生じております。この要因については、統計委員会としては、経済センサスのデータを利用したウエート更新が六年ぶりであり、新旧の労働者数
○政府参考人（横山均君） お答えします。 新旧賃金の断層は、集計ウエートである母集団労働者数が更新されることによる寄与、いわゆるウエート要因と、サンプル入替えによる寄与、サンプル要因の二つから構成されています。 このうち、平成三十年一月の断層は、主としてウエート要因の寄与で生じております。この要因については、統計委員会としては、経済センサスのデータを利用したウエート更新が六年ぶりであり、新旧の労働者数
○政府参考人（横山均君） 今委員の御指摘のあった一般統計調査の点検結果も踏まえまして、現在、統計委員会の点検検証部会において再発防止策を検討しているところであります。 まず、その柱としましては、まずＰＤＣＡによるガバナンスを確立すること、それから分析審査体制を確立すること、さらに、誤りを発見した際の対応のルールを策定することなどを柱とします第一次の再発防止策が審議されているところであります。 今後
○政府参考人（横山均君） お答えします。 点検検証部会におきまして、委員が御指摘のとおり、一般統計調査の点検結果につきまして、点検検証部会が定めました影響度による区分の基準に基づき審議が行われ、評価が行われたところであります。 この結果、厚生労働省と他府省との共管も含めまして、厚生労働省の所管する一般統計調査につきましては、毎月勤労統計のように結果数値の誤りで利用上重大な影響が生じると考えられるものはないということでございます
○政府参考人（横山均君） お答えします。 統計法第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更する場合におきまして、第十一条においてその手続を定めているところであります。 具体的には、調査実施者から基幹統計調査の変更申請があった場合に、当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分か、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかといった観点から、統計委員会の専門的見地からの御意見も踏まえ、その適否を検討
○横山政府参考人 お答えします。 統計調査の結果には、真の値からのずれがあります。その程度をあらわす指標として、全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生じ得る標本誤差と、それから調査の未回答などによる非標本誤差があります。 このうち、標本誤差につきましては、一定の推計ができることから、多くの統計調査におきましては、標準誤差のほか、標準誤差を更に推定量で割った標準誤差率で示されるというふうに
○横山政府参考人 お答えします。 毎月勤労統計調査につきましては、ことし三回、統計委員会が開かれていまして、それで毎月勤労統計調査について統計委員会がこういった課題とか、また情報提供を常に求めておりまして、それについて回答もいただいている、そういう形で、常に委員会におきまして情報提供を求めて、厚生労働省からも回答をいただいているという状況で、そういう形で、その時点で最新の情報を厚生労働省からいただいている
○横山政府参考人 お答えします。 一昨日の統計委員会の部会におきまして、この特別監察委員会の追加報告書について提出がなされたところであります。 この追加報告書に対して、昨日、五名の統計委員会の委員から連名の意見書が提出されたところであります。 その中身につきまして申し上げますと、統計委員会が毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的また学術的な観点から検討するために必要とされる情報であって
○横山政府参考人 あくまでもこれは時間コストに係るものでありまして、例えば利用者側からしますと、統計を利用するダウンロードにどのぐらい時間を節約することができるか、又はどのように統計を見やすくするか。さらに、報告者側から見ますと、どれだけわかりやすく調査票を書くことができるか。そういう利便性を含めた時間コストの削減というものもございます。
○横山政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、統計改革の一環として、官民の統計コストを三年で二割削減することが求められています。これは、統計改革の確実な実施に必要となる統計リソースを確保するとともに、そのためにも、オンライン調査の推進、必要性の低下した調査の廃止や調査項目の縮減、データ利活用環境の改善等を行うものでございます。 これらを通じまして、統計作成者だけではなくて、報告者、ユーザー
○横山政府参考人 お答えします。 委員御指摘のように、国の統計職員につきましては、この十年余りにおいて減少をしております。しかし、これは業務のＩＣＴ化や外部委託、それから出先機関の組織再編などに伴うものと承知しております。もっとも、平成三十年度は統計改革を推進するため増員し、来年度も増員していただける見込みとなっております。 いずれにしましても、毎月勤労統計については、厚生労働省の特別監察委員会
○横山政府参考人 お答えします。 吉野政策企画調査官は、平成二十八年四月一日に任命されており、やはり日本銀行から来ていただいている方であります。
○横山政府参考人 お答えします。 肥後参与は、平成二十九年四月二十四日に任命されており、日本銀行から来ていただいている方であります。
○横山政府参考人 お答えします。 先生御指摘の資料の四枚目のところに「サンプル脱落によるバイアス」というのが参考で書かれていまして、その表の中に、標本入れかえによる賃金、決まって支給する給与の新旧の段差とありまして、五百人以上九百九十人のところと千人以上のところを着目していただきますと、本来、段差が生じないところについて、実は大きな段差が生じている、こういったことでございます。
○横山政府参考人 十二月六日と聞いております。
○横山政府参考人 お答えします。 まず、事実関係でありますが、その場に大西政策統括官はおりませんでした。（川内委員「十三日に、統括官との会合につながるでしょうということを私は聞いたんです、ちゃんと聞いていてよ、まず」と呼ぶ）はい。 それから、十二月、経緯を申し上げますと、担当した統計委員会の事務局の職員が問題意識を持ったのは、統計委員会委員長から資料の作成の指示を受けたということであります。毎月勤労統計調査
○横山政府参考人 お答えします。 第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列で、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくということが重要との見解が示されたものであります。 ただ、その場合、継続標本につきましては、標本交替やウエート変更による断層を回避できるということで、賃金の変化率を捉えやすいというメリットはあります。 ただ、一方、継続標本というのは、その当時の十二月
○横山政府参考人 お答えします。 基幹統計調査を行う場合には、統計法の規定により、あらかじめ承認を受けることとされています。承認された内容と異なる方法で調査を実施した点につきましては、統計法の規定に則していなかったと考えられます。 なお、罰則につきましては、個別の事案についてお答えすることは差し控えたいと考えております。
○政府参考人（横山均君） 今委員がおっしゃったことについては、第六十条二号の刑罰の適用についての問いであるというふうに認識しております。この刑罰の適用につきましては、これについては答弁を差し控えさせていただきます。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 各行政機関が統計法を遵守しなければならないということは当然であります。統計制度を所管する総務省としては、統計法の適切な円滑に必要なガイドラインを策定するとともに、関係行政機関に対して統計法の遵守を求めてまいりました。 統計法には、行政機関の長に対し、統計調査を行おうとする場合には総務大臣の承認を受けなければならない、総務大臣は行政機関の長に対して統計法の
○政府参考人（横山均君） お答えします。 報告書においては、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年継続していたこと、組織としてガバナンスが欠如していたといった厳しい指摘がなされております。誠に遺憾であります。 この度の毎月勤労統計調査の問題については、統計委員会においても統計技術的な観点から審議がなされております。厚生労働省においても、この報告書の内容を踏まえ、再発防止を含めしっかりと対応していただきたいと
○政府参考人（横山均君） お答えします。 委員御指摘の公的統計の品質保証に関するガイドラインは、行政機関が利用者のニーズに対応しまして公的統計を作成、提供し、その品質を表示、評価、改善することを通じて、公的統計の有用性と信頼性を確保し向上することを目指す品質保証の活動を推進することを目的としたものでございます。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 統計法におきましては、公的統計は、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等が作成する統計をいうと定義されております。委員御指摘の業務統計が行政機関が作成する統計であるならば、公的統計に含まれるものであります。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 労働時間等総合実態調査につきましては、調査時における調査内容の理解不足や集計時におけるデータ確認が不十分であったとすれば、公的統計に対する信頼性を確保するには不十分な調査手法であったと考えます。 一方で、労働時間等総合実態調査は、統計法に基づく統計調査として設計されたものではなく、総務省の承認を受けて実施されたものではありません。さらに、その具体的な設計
○政府参考人（横山均君） 統計法では、統計調査の調査票情報について、その有効活用を図る観点から、二次的利用として三種類の制度を設けています。三種類の制度とは、調査票情報の提供、委託による統計の作成等、匿名データの作成、提供でございます。これらの制度によりまして、公的機関以外の者が独自の関心に応じた統計の作成等を行い得るようにしております。 これらの制度の利用者については、現在のところ、調査対象者の
○横山政府参考人 お答えします。 裁量労働法制の検討に使われました労働時間等総合実態調査につきましては、厚生労働省が労働基準法第百一条の規定に基づいて、労働基準監督官による臨検監督の一環として実施したものと承知しております。 集計されたデータは、この業務の結果として副次的に作成されたものであります。したがいまして、この集計されたデータというのは、統計法に規定する基幹統計調査や一般統計調査に基づく
○政府参考人（横山均君） お答えします。 まず、御指摘のとおり、恩給予算は年々減少しており、今年度は二千七百九十三億円で、昨年度に比較して四百五十二億円の減となっております。 恩給の受給権は、旧軍人などの公務員が死亡した当時、公務員により生計を維持し、又は生計を共にしていた遺族に扶助料という恩給が支給されています。 御質問のどのくらい残るかにつきましては、現在受給されている公務員の方が、養子縁組
○政府参考人（横山均君） 経済産業省単独の統計は十統計ございます。そのほか、経済産業省と他府省が共管になっている統計が二統計あります。したがいまして、経済産業省所管の統計は合計で十二統計あります。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 おおむね五年ごとに変更するというのが、おっしゃるとおり統計法の規定でございます。統計法の第四条では、統計をめぐる社会経済情勢の変化や現行基本計画の取組を踏まえまして、少なくとも五年ごとには計画を変更することとされております。 近年、ＩＣＴの進歩や経済社会のサービス化、シェアリングエコノミーの進展など、社会経済情勢は大きく変化しております。経済統計の改善や