2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（椿泰文君） お答えいたします。 来年三月から、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されることとなっております。今回の法案においては、マイナンバーそのものではありませんが、この仕組みを活用することで、システム改修のコストを抑えながら効率的に医療、介護分野のデータの連結精度を向上させることとしております。
○政府参考人（椿泰文君） お答えいたします。 来年三月から、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されることとなっております。今回の法案においては、マイナンバーそのものではありませんが、この仕組みを活用することで、システム改修のコストを抑えながら効率的に医療、介護分野のデータの連結精度を向上させることとしております。
○政府参考人（椿泰文君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年成立した健康保険法等改正法によりましてＮＤＢと介護ＤＢなどの連結解析が法定化されておりまして、医療、介護データの有益な解析が期待されております。 一方で、ＮＤＢなどは氏名などを活用して同一人物のデータ連結を行いますが、氏名などは結婚などによって変化しますので、連結精度の向上が必要となっております。この点、今般の改正によって、オンライン
○政府参考人（椿泰文君） 厚生労働省で定めております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、患者情報を取り扱う医療情報システムの性格に鑑みまして、容易に類推できないパスワードを使用しつつ、定期的なパスワード変更を行うことを求めております。 ただ、定期的な変更は、パスワードの作り方がパターン化して簡単なものになったりパスワードの使い回しをするといった課題があることも認識しております
○政府参考人（椿泰文君） 厚生労働省ＬＡＮシステムにおきましては、ログイン時のパスワードについて定期的に変更しなければシステムを継続して利用できない仕組みとしております。
○椿政府参考人 御指摘のとおり、公平にマスクを届けるということは大切なことでございます。北海道においてもコールセンターを設置し、問合せに丁寧に対応し、再配達を行っておりますので、今回もそのような仕組みも含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○椿政府参考人 お答えいたします。 今般の布マスクの配布につきましては、国民の皆様に幅広く速やかに配布するために、御指摘のとおり、日本郵便の配送網を活用し、一住所当たり二枚ずつ配布する予定でございます。 御指摘の三月の北海道でのマスク配布におきましては、同様の日本郵便の配達システムを活用いたしましたが、コールセンターを設置し、届いていないという問合せがあった場合には再配達を行いました。再配達は全体
○椿政府参考人 お答えいたします。 マスクについては、三月中にはマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助を行うとともに、諸外国の輸入の回復に官民連携して取り組み、委員御指摘のとおり、月間六億枚のマスクを確保したところでございます。 このように供給量を増加させてはいるものの、一般用マスクについては、現時点では供給が追いつかず、店頭には十分な量が並んでいない状況でございます。十分な量のマスクが店頭
○政府参考人（椿泰文君） お答えいたします。 地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。 今般、ネットワークに対する支援について見直しを行い、運営費については、ネットワークの日々の運営のための
○椿政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、オンラインの診療や受診勧奨といった遠隔医療は、医療機関の院内感染や患者の通院における感染リスクを回避しつつ、患者に対して必要な医療を適切に提供する上で一定の効果が見込めると考えられます。 ただ、一方で、先生おっしゃったとおり、オンライン診療においては、物理的に隔てられているという制約から、行える診療が問診とか視診に限定されておりまして、重症者を
○椿政府参考人 厚生労働省におきましては、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールや詐欺につきまして、情報を把握し、速やかに厚労省のホームページに注意喚起の情報を掲載し、メールへの返信を行わないことなど、具体的な注意点をお知らせしているところであります。 引き続き、こうした新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールなどの情報を収集し、国民の皆様に必要な情報を発信してまいります。 こうした事案は、詐欺
○椿政府参考人 お答えいたします。 医師が患者に対して処方箋を交付する場合は、記名押印又は署名しなければならないこととされておりまして、医師の成り済まし防止等の観点から、電子的交付の場合には電子署名が必要となっております。 さらに、電子処方箋の電子署名の方法については、委員御指摘のとおり、電子処方せんの運用ガイドラインに基づいて、署名が本人であることの証明に加えて、医師の国家資格を確認できるＨＰＫＩ
○椿政府参考人 厚生労働省では、中間サーバーの設計、構築、運用について重要と認識しておりまして、それぞれのシステムの計画段階から厚生労働省ＣＩＯ補佐官が参画するとともに、設計、開発段階においても、情報連携の機能や申請数のピークを把握した上でシステムのスペックやサーバーの容量などについて詳細に確認し、運用コストを注視しながらＣＩＯ補佐官が助言指導を行っております。 なお、マイナンバーによる情報連携の
○政府参考人（椿泰文君） 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、平成二十七年のいわゆる一人親世帯の貧困率は五〇・八％となっております。
○椿政府参考人 お答えいたします。 保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、ＮＤＢ、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、
○椿政府参考人 国民の健康寿命の延伸や効果的、効率的な医療サービスの提供のためには、健康、医療、介護分野のデータやＩＣＴの利活用を推進するデータヘルス改革が重要です。 このため、御指摘の医療データの集積と活用として、今国会に提出している健康保険法等一部改正法案におきまして、ＮＤＢという医療保険レセプト情報等のデータベースと介護データベースの連結解析を可能とする内容を盛り込むとともに、昨年六月にがん