2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
○植松恵美子君 緩やかな物価上昇ではなくて短期的に早く物価を上昇させるんだと安倍総理はおっしゃっているかと思っております。 昨年の十一月からも比べますと、もう既にガソリン代は四％値上がっている状況でございます。よく私の地元で集会などを開きますと、本当に多くの声が聞こえてくるんですけれども、この物価の上昇に従って給料も上がれば問題ないと思うけれども、どうも給料が上がるような気がしないんだという、こういった
○植松恵美子君 緩やかな物価上昇ではなくて短期的に早く物価を上昇させるんだと安倍総理はおっしゃっているかと思っております。 昨年の十一月からも比べますと、もう既にガソリン代は四％値上がっている状況でございます。よく私の地元で集会などを開きますと、本当に多くの声が聞こえてくるんですけれども、この物価の上昇に従って給料も上がれば問題ないと思うけれども、どうも給料が上がるような気がしないんだという、こういった
○植松恵美子君 いわゆる、やってみないと分からない、実験的なこともあるというような御答弁かと私は受け止めておりますけれども、米国の例を取ってお話をさせていただきたいと思いますが、米国では二〇〇二年以降から消費者物価指数は二％前後で推移をしてきていると思っております。 その米国においてのいわゆる物価の上昇率、例えばテレビとか自動車といった国際間での価格競争が激しい、そういった品目については上がるどころか
○植松恵美子君 民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。本日は、安倍内閣の緊急経済対策について伺ってまいりたいと思います。 いわゆるアベノミクスというものは、三つの矢が同時に成功することによってこの日本の経済を好転させていくという計画であると伺っております。そして、その予算は補正予算だけでも十・三兆円が措置されておりますが、この十・三兆円を消費税に換算しますと、全国民が一年間で納める消費税の約四
○植松恵美子君 それを聞く限りにおいては、今あたかもメディアとか新聞を読んでいる国民の皆様は、この法案が成立を仮にしていたならば上陸なんか許さなかったとか、もっと強い退去をさせるようなことができたんじゃないかという幻想を抱かせてしまっていると思いますが、実際にこの法案が成立したとしても、今まで現場でいろいろと運用面で工夫をして対処をしていらっしゃった保安官の皆様に、いわゆる現場の現実に法律がようやく
○植松恵美子君 二十年の長期ビジョンに基づいて作られているから大丈夫だというふうに今御答弁されましたけれども、八月十六日の事件以降、メディアを通じまして、新聞とかテレビで政治家と言われる方たちが、今参議院でこの改正案を審議入りをしようとしていたと、もしこの法案がきちっと可決していれば何とかなったんじゃないかと、思わせぶりな発言が続いておりますけれども、じゃ、この法案がもし成立した後にあのような同じような
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 今回のこの海上保安庁法改正につきましては、そもそもこのきっかけとなりましたのが、平成二十二年の九月に起きました中国漁船が尖閣諸島沖で我が国の海上保安庁の巡視艇に対して公務執行妨害を行った、この事件をきっかけとして、領海警備とか海上警察権のあり方についていろいろ検討をしようという会議が立ち上がり、そして、中間の取りまとめにおいて、それに照らし合わせて
○植松恵美子君 副総理、絵にかいたもちは、見る分には美しいけど食べられません。 今回の消費税増税は四つの問題点があります、中小企業者にとって。一つは、やっぱり一年半の間に八と一〇と二回、二段階上げるということ。そして二つ目は、総額表示がもう既に義務付けられております。そして、デフレ下での引上げであり、グローバル化によって競合会社は海外にもあるんです、おたくと取引しなくてもじゃ海外で取引するよと言われれば
○植松恵美子君 消費税増税によって、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、中小企業が受ける大きな影響としては価格転嫁が本当にできるかどうかということが問われていると思いますが、一九九七年、三％の消費税が五％に引き上げられた折、中小企業の事業者の六二％が価格転嫁できておりません。そして、以降、今後の消費税増税について、本当に価格転嫁ができるかどうかということも尋ねましたら、六八％が恐らくできないだろうと
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 本日は、社会保障と税の一体改革について、特に消費税の増税が家計や中小企業にどのような影響を与えるかということを、私自身地方の生活者であり、中小企業者の視点から質問をさせていただきたいと思います。 さて、現在の日本の経済情勢については、依然として厳しい状況が続いているけれども、復興需要を背景として緩やかな回復基調にあるということが発表されておりました
○植松恵美子君 成長戦略でこの国を伸ばしていくということでございますけれども、それではライフイノベーションについて伺ってまいりたいと思います。 私は、日本の品質や技術といったものは世界で一番であるという評価を受けるに値すると思っております。ところが、それが、どうも医薬品だとか医療機器といった医療の分野では、どうもその日本人の力が発揮されておりません。実際、日本の医療分野では一兆七千億円の貿易赤字でございます
○植松恵美子君 今後、高齢化が進んで社会保障費が膨らんでいくことで、だから消費税が増税しなければいけないということは国民の皆様方は分かってくださっていると思っております。ですから、国民の皆さんがおっしゃるのは、だったら消費税を払えるようにこの日本の景気を良くしてほしいと、そういうふうに言われているわけでございます。経済成長についての議論が余り見えておりませんし、具体的な施策が全く見えてこない。 そこで
○植松恵美子君 おはようございます。民主党の植松恵美子でございます。 本日は……（発言する者あり）ありがとうございます。野田内閣の基本姿勢についての集中審議でございますので、率直に申し上げさせていただきたいと思います。 毎週末、私は地元香川県に戻って国民の皆様方の声を伺っております。非常に厳しいです。個々の政策がどうだとか、約束を守らない、党内がまとまっていない、いろんな言葉を掛けられておりますけれども
○植松恵美子君 民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。 会派を代表して、平成二十三年度第四次補正予算案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。 昨年は、東日本大震災、また震災に伴う福島第一原発の事故によって、我が国がいまだかつて経験したことのない苦難の年となりました。復旧と復興は緒に就いたばかりで、現地でも今なお大勢の方々が生活や仕事の再建に大変な御苦労をなさっています。私たちも、引
○植松恵美子君 是非そのお約束、郵政関係者の皆様方、待ち望んでおります。よろしくお願い申し上げます。 総理は県議会議員のときに落選経験がおありだと伺いましたけれども……（発言する者あり）あっ、国政のときでした、失礼いたしました、落選経験があるとお伺いしました。 実は私も、最初の選挙へ出たとき落選をしました。三年間の落選経験がございますけれども、その落選の折でございますが、二〇〇五年、私は、地元の
○植松恵美子君 是非、経産大臣、今後もこのようなことがあると考えられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、郵政問題について伺ってまいりたいと思います。 私は、現在日本郵政が置かれている状況は一日も早く改善をしていかなければならないと強く思っております。そのことは、前政権下においても、七月二十五日、予算委員会でも発言させていただきまして、前片山総務大臣にも大変前向きな御答弁
○植松恵美子君 おはようございます。民主党の植松恵美子でございます。昨日に引き続き、今日も質問を続けさせていただきたいと思います。 まず最初に、昨日も質問をさせていただきましたけれども、この福島第一原発におけます事故時運転操作手順書について伺います。（資料提示） 昨日において、期限でございましたので、一号機、二号機、三号機の手順書全て提出されたと思いますけれども、新聞を読みますと、この提出した手順書
○植松恵美子君 私は別に、東日本大震災からの復旧復興、これは最優先課題であるということは当然のことだと思っております。 今、西を削って東という表現をさせていただきましたけれども、例えば総理は、歳出削減をするために各省庁からは一割のカット、だけれども被災地における復興復旧の予算については青天井で要求してもいいというふうなことをおっしゃられたということを報道でも見ました。青天井というのは、物の値段が上
○植松恵美子君 私は、この震災前の成長戦略、これはベースだと思っております。震災以降、新たな成長戦略を何とするか。前にも増して成長を増さなければ、増税も待っています、歳出削減もあります。そして今、被災地の復興によって経済成長を促すこともできるというような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、被災地から離れたような地域、例えば西日本の地域ではそういった復興需要の経済的な影響というのはなかなか及
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 まず、野田総理に御質問をさせていただきたいと思います。 野田総理は所信表明において、財政健全化と経済の成長は車の両輪であって、同時に進めていかなければならないとおっしゃっておりました。 財政健全化のためには歳出削減とか増税、また、経済の成長を促すためには経済の活性化と、こういうことを同時に行って、そして成果を出していかなければならないと思うんですけれども
○植松恵美子君 私は、この場で総理に何々原発とかそういうことを宣言していただきたいとはちっとも思っておらないんです。と申しますのは、今日は締めくくりの日でございますが、この間、予算委員会において、例えば質問者が、総理は脱原発を宣言したという前提で質問を投げかけている方々が何人かいらっしゃいました。それに対しての答弁と何かかみ合わないんですよ。違和感が残るんですよ。議論がかみ合っていない。そこで私は、
○植松恵美子君 私も、今福島第一原発で大変な危険な目に遭っている方たち、そういった方たちの思い、あるいはあれだけの事故を起こしてしまったということで、大変原発というのは恐ろしいものであるということを私自身も感じてはおります。 しかし、私は、菅総理の記者会見、何度か活字で読ませていただきましたが、菅総理は脱原発という文言は、そのものは一言もおっしゃっておりません。先ほどの答弁も恐らく一言もおっしゃっておりません
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 まず、菅総理に、七月十三日に行われました記者会見について伺ってまいりたいと思います。 総理は、日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指す、計画的、段階的に原発依存度を下げ、原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現するとその記者会見の中でおっしゃっておりました。報道では、この記者会見を受けて、最初、脱原発、その後、脱原発依存、減原発と
○植松恵美子君 七月十二日の衆議院の復興特において菅総理の御答弁は、経済産業省原子力安全・保安院がチェックしてその上司である経産大臣が判断をするという最終判断では国民的理解が得られないと。その上で、私と、菅総理ですね、菅総理と枝野官房長官、海江田経産大臣、そして細野原発担当大臣、四人が判断をすると。この四人がすることによって理解をしていただけるかどうかは別としまして、そういうふうに御本人はおっしゃっております
○植松恵美子君 七月七日の参議院予算委員会においても菅総理も同じような御答弁をいただいております。つまり、今までのように、従来の法律どおり、保安院とそして経産大臣とのチェックだけでは国民の理解は得られないだろうと。その上に新しい、ＥＵ諸国で行われているストレステストの日本版を導入していこうというものでございましたけれども、国民の原発再開への理解を得るためのストレステストを行うということは、よほどこの
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 細野大臣、まずは御就任おめでとうございます。 今日はストレステストについて伺っていきたいと思いますが、まず、ストレステストを行う目的について、これ一体目的は何なんだろうかということが一つ。そしてまた、このテストの実施の評価の内容は原子力発電所の稼働再開の条件となるものかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○植松恵美子君 今回の改正ではこの五番目の顧客管理措置だけの改正になりますので、是非他省庁との連携を取っていただいて、まだ不履行だとか一部履行をちゃんと履行になるように連携を取っていただきたいと思っております。 今回の改正によって本人確認などを行う必要がある事業者、つまり特定事業者に電話受付の代行サービスの事業者が追加がなされました。この電話受付代行サービスという、そういった事業者があるということも
○植松恵美子君 私も、この表を見たときの印象としましては、他国に比べて日本というのはちょっと不履行とか一部履行の三角とかペケが多いなという印象でございましたので、今回の一部改正をすることによって前進をされているんだなということを理解しております。 マネーロンダリングは国際的に国境を越えて行われる犯罪でありますから、日本が世界の中で非常に不用心で犯罪がやりやすいと思われるような国で、またそういった法整備
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正案についての質問を伺ってまいりたいと思いますが、今回の改正はＦＡＴＦからの是正勧告を受けての改正であると思いますけれども、今お手元に配付しております資料では、ＦＡＴＦ加盟主要国による相互審査の結果が記されています。 この四十九の項目についての相互審査の結果を見ますと、日本は国際的にはどのように
○植松恵美子君 今後、ベトナムだけでもあと十基、原発の計画があると言われておりますので、やはり最初が肝心でございます。まず、工期を守っていただく、そして大変高い技術で建設をしていく、こういった足掛かりをつくって、そして足下を固めて次の受注につなげていくことが大切だと思います。 また、私自身、ベトナムを視察させていただいた折には、この原発の仕事以外にも、高速鉄道、いわゆる新幹線の計画だとかあるいはハイフォン
○植松恵美子君 私も、日本がベトナムの原子力発電所を受注するちょうど直前にベトナムに視察に参りました。そのとき、本当に有り難いことに、フォン科学技術大臣とこの原発のことについて意見交換をさせていただく大変いい機会をいただきました。 その折に、やはり菅総理を始めとする各大臣のトップセールス、また前鳩山総理による親書による申入れといったものが大変高く評価されているということが分かりました。また、日本の
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 本日は、新成長戦略について伺ってまいりたいと思います。 さて、二〇〇八年のリーマン・ショックから二年がたちましたが、やはりまだ日本の景気は回復しておりません。一方で、中国、インド、そしてベトナムなどのアジア諸国や新興国はどんどんと経済が成長して大変元気です。日本はこのアジアの元気をやはりチャンスとしてとらえて、積極的にアジアのこの元気を取り入れていって
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 民主党・新緑風会を代表して、平成二十二年度補正予算案に賛成の立場から討論いたします。 我が国経済は、リーマン・ショックに端を発した不況がなお続いているのに加えて、円高による輸出の不振が続いており、とりわけ中小企業は青息吐息の状態です。各種経済指標は二〇〇九年一—三月期に底を打ち、経済は緩やかな回復傾向にあるとされてきましたが、内需の冷え込みや海外景気
○植松恵美子君 済みません、先ほどブリーフィングの内容に、機長と副機長は、いわゆる操縦席が違って副機長が今回は操縦をするということはブリーフィングされていたということと、デモンストレーションもブリーフィングの中に含まれていたということでよろしいんでしょうか、確認ですけれども。
○植松恵美子君 私も本当に尊い人命が五名も地元の島の近くで失われたということでもう本当に心を痛めているわけでございますが、その間、やはり香川県、瀬戸内海は大変海難事故が少ない海域でもございません。そういった意味においては、ほかの管区の方に頑張っていただいてパトロール等にも尽力、力を尽くしていただきたいと思っております。 それでは、事故のあった当日のことについて伺います。 飛行前には、機長や副機長
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 この度の香川県の佐柳島沖で起きました、私の地元の選挙区で起きましたヘリコプターの事故についてお伺いしていきたいと思います。 まず、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、申し訳ございませんが、今本部長始め更迭をして人事を一新するということでございましたけれども、今海上保安庁によりますと、広島の航空基地でのヘリコプターの飛行を中止しているということで
○植松恵美子君 それでは、私は、まずは科学技術分野において一つの例として原子力発電所の世界進出、海外進出について伺ってまいりたいと思います。 昨年の十二月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥの発注しました発電所の受注をお隣の国、韓国がしました。これは大変衝撃的なことでございました。なぜかといいますと、ＵＡＥは初めて自国に原子力発電所を建設することになった、そしてそれを受注した韓国は初めて海外で建設をする、それを
○植松恵美子君 やはり菅総理がおっしゃるように、中長期的なビジョンをしっかりと掲げる、そして一方では今日の現実に向かっていく、そして国民の皆さんの生活を安定させていく、そういった二つの試みがやはり政治では大切だと思っております。 そんな中で、前鳩山政権におきましては、科学技術の分野でこの日本のトップレベルの技術で世界に進出していくことによって日本を元気にしようという試みがあったと思います。鳩山前総理
○植松恵美子君 民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。 本日は、民主党政権が掲げております新成長戦略について伺ってまいりたいと思います。 私は、地元が四国の香川県でございます。菅総理も四国にはお遍路さんとして何度か足を運んでいただいていたかと思いますので、まだ香川までは届いていないんですけれども、是非香川にも来ていただきたいと思いますけれども、そのせいで四国のことについてはよく分かってくださっていると
○植松恵美子君 是非ともそこをきちっと明確化をしていただきたいと思います。私も退去時の立会いということを何度か経験したことありますが、本当に居住者によりまして汚れの具合とか、いわゆる原状回復に掛かる費用というのは非常に幅があります。これをあいまいにすることによって、いわゆる一般の家主の方も、専門性が余りない方、個人のオーナーの方もたくさんいらっしゃいますので、こういったところを透明化することによって
○植松恵美子君 先ほど、大臣も少し触れられましたけれども、確かに今の賃貸契約という、賃貸を契約するに当たっては、家賃のほかに礼金とか敷金とかあるいは更新料、また退去時には原状回復費用などといったものがいわゆるきちっとルール化されておらず、また地域ごとによって何か月分というのも差がありまして、非常にあいまいなところでの契約、賃貸契約が行われていると思います。私は、これも非常に大きなトラブルに、原因になっていますし
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。おはようございます。 まず、今、現段階におきまして民間の賃貸住宅の割合が住宅ストックの約三割を占め、賃貸住宅の入居者となる人が増加傾向の中で、そうは言いながら、やはり人間関係が希薄になってきておりますので、入居しようと思っても、保証人になってくれと頼めるような方もいらっしゃらない方もまた増加傾向にもあります。そんな中で、入居者の方が家賃債務保証会社の
○植松恵美子君 資源のない日本は、あくまでも高度な専門性を持つ人材育成と技術の輸出に重点を置くべきだと考えております。私が非常に懸念しておりますのは、日本は技術はトップレベルだ、トップレベルだとお題目のように唱えているうちに、実は抜かれていってしまっている、それに気が付かずにいっているような私は状況だと思っております。本気でこの分野を成長戦略と考えるなら、トップセールスを始めとする外交、人材育成、そして
○植松恵美子君 私は、政府が新成長戦略の方向性をしっかりと示していただいたわけですから、政官業が一体となってと申し上げますとこれまでの政権の癒着の構造を連想してしまうようですが、私はこれは、この構造を良い位置関係として政官業が一丸となって今後の日本の成長すべき方向へと企業を支援していくべきであると考えております。 一方で、これまでの旧政権は経済界と非常にパイプが太かったとか、距離感が近かったけれども
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。今日はこのような機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 まずは、国家戦略担当大臣、仙谷大臣に、新成長戦略と位置付けられました原子力発電事業について伺います。 この事業について政府が積極的に取り組んでいく姿勢を表明されたことを私は大変大きな期待を持っております。ともすれば、これまでは企業が先頭に立って海外事業への乗り出しに積極的に取り組んできましたけれども
○植松恵美子君 大型船になりますと、多分、長期間、長時間の航海になりまして、自動操縦装置をもう入れたまま、あるいはいろんな機械が発達していますので機械に頼って、結局は人の目とか耳というのは最後は大事になっているんですが、そこが抜かることもあるんじゃないかなと思いますので、是非ともそういった努力を重ねていっていただきたいかと思います。 また、今回の改正案の中では、航法の遵守や危険防止のために必要な措置
○植松恵美子君 せっかく注意喚起をしているにもかかわらず海難事故に陥るということは、本当に防げたケースが、未然に防げたケースがたくさんあるんじゃないかということで、半分ぐらいはあったんじゃないかということで非常に残念なことだと思いますけれども、先ほど、無線応答をして注意喚起をして、船舶に無線応答がないということだと思うんですが、その理由ですね、どういうことが理由に挙げられると考えていらっしゃいますでしょうか
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 まず、質問に当たりまして、せんだって私も地元にございます香川県の宇多津町にある備讃瀬戸海上交通センターに視察に行ってまいりました。この視察の準備に当たって、国交省を始め海上保安庁の皆様方、また当日、備讃瀬戸海上交通センターで本当に非常に丁寧で詳しい説明をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。 また、私事ではございますけれども、
○植松恵美子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の植松恵美子でございます。 会派を代表して、ただいま提案のありました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について、関係大臣に質問させていただきます。 二〇〇二年に改正道路運送法が施行され、タクシー行政は大きく変わりました。需給調整規制が廃止されるなど規制緩和が行われた結果、待ち時間の短縮、多様なサービスの導入
○委員以外の議員（植松恵美子君） 教育振興基本計画は、今後十年間を通じて教育の目指すべき姿や、それを実現するために今後五年間で国が取り組むべき教育施策などを示しています。例えば、今後十年間で世界トップの学力水準にすることを目指すなど、数十項目にわたる教育施策が打ち出されています。 基本計画の策定に当たっては、昨年の五月三十日に衆議院文部科学委員会で、教育振興基本計画においては、「教育投資について、
○委員以外の議員（植松恵美子君） 民主党は、すべての子供の学習権の保障を教育政策の根本に据え、すべての子供にとって適切かつ最善な教育の機会と環境が十二分に保障され、教育格差がなくなるよう全力を尽くすことを約束してまいりました。 しかしながら、現下の厳しい経済情勢の中で、本来は公教育が教育費の経済的な負担をしなければならないにもかかわらず、今家計が大変圧迫されるような状況の中で家計が肩代わりをしているような
○植松恵美子君 数億円単位のもので御関心がないわけはないわけでございまして、本当に民間の感覚からいうとこれは大金でございますので関心はもちろん国民、県民ありますので、是非とも前もっての情報開示をお願いしたいと思いますし、今後も進めていただきたいと思います。 それでは、大臣に伺いたいと思いますが、四月八日に全国知事会からいろいろな要請があったかと思います。私が大きく三つ把握しているものといたしましては
○植松恵美子君 今いろいろと詳細な説明をさせていただいているということ、お答えいただいておりますけれども、本来でしたらこういった支払が行われる前に説明を行うべきものであったことが後になっているということをいま一度お感じになっていただきまして、そして、香川県からの情報提供に対してはすべてにおいて速やかに行ってくださっていると思っていればよろしいでしょうか。
○植松恵美子君 民主党の植松恵美子でございます。 大臣が今日は会議があるということなので、先に、大臣がせっかくいらっしゃる場でまず、私は言うまでもなく香川県の出身でございますので、まず香川県の河川事業の直轄事業負担金、今一番問題となっている発端になった河川事務所の移転等が香川から起こったわけでございますけれども、そのことについて率直に御意見をいただければと思いますが、これまで様々な香川県からこの直轄負担金