2014-06-19 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘の石巻市の中瀬地区でございますけれども、ここは河口地区部にございまして、中州となっております。この当該地区につきましては、復興まちづくりを総合的に進めていくという観点から、水辺に近づける親水空間といたしまして公園を整備するということとされております。当該箇所は災害危険区域にも指定されているところでございます。このため、当該地区の津波対策といたしましては、堤防を整備
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘の石巻市の中瀬地区でございますけれども、ここは河口地区部にございまして、中州となっております。この当該地区につきましては、復興まちづくりを総合的に進めていくという観点から、水辺に近づける親水空間といたしまして公園を整備するということとされております。当該箇所は災害危険区域にも指定されているところでございます。このため、当該地区の津波対策といたしましては、堤防を整備
○森北政府参考人 お答え申し上げます。 信濃川につきましては、例えばでございますが、これは、明治から大正、昭和前半にかけまして大水害に見舞われた、そういったものを契機といたしまして、被害の大きかった区間につきまして、特に堤防背後に資産の大きい区間について直轄で施工に着手したところでございますが、現在、中抜け区間、いわゆる山間、狭隘部でございまして、人口、資産等も少なかったということで、直轄施工区間
○森北政府参考人 河川の直轄編入に関しましては、昨年十二月閣議決定されました事務権限の移管等に関する見直し方針におきまして、「東日本大震災等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化等を踏まえ、直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。」とされたところでございます。 現在、この閣議決定を踏まえ、国から地方への移譲の対象となる河川
○森北政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県が管理している一級河川につきまして、その一部区間を直轄編入する要望のある水系は、現在把握しているところでは、馬淵川、利根川、信濃川、天竜川、淀川、新宮川、旭川、斐伊川、大淀川の九つの水系でございます。
○政府参考人（森北佳昭君） 海岸保全基本計画の変更時におけます住民意見の反映につきましては、海岸法第二条の三第五項におきまして、海岸保全施設の整備に関する事項の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと、そういうふうにされております。 計画変更時に関係住民の意見を反映させるために、海岸保全施設
○政府参考人（森北佳昭君） お答えをいたします。 東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、これ、のり尻と申しておりますけれども、そこが洗掘されたり、防潮堤を覆うコンクリート、被覆工でございますけれども、それが流出したりすることなどがきっかけとなりまして防潮堤が壊れました。これらの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、津波が防潮堤を越えた場合に防潮堤が
○政府参考人（森北佳昭君） 防潮堤等の老朽化についてのお尋ねでございます。 海岸堤防等につきましては、建設後五十年以上経過したもの、現在約四割ございます。二〇三〇年には約七割に達するということで、更に老朽化が見込まれております。このため、本法案では、海岸管理者が適切に維持修繕するための基準を策定することといたしております。これによりまして予防保全型の維持修繕を導入いたしまして、中長期的にトータルコスト
○森北政府参考人 委員御指摘の内水対策につきましては、国、県によります河川改修、これは支川も含めてでございますが、そういったものと、自治体による土地利用規制、ハード、ソフト一体となった総合的な内水対策計画を策定いたしまして実施をしているわけでございますが、この中で、自治体等が実施する事業につきましては、これも交付金等で支援することができますし、また、仮に内水被害が実際に発生したときには、国が保有しております
○森北政府参考人 今御指摘がございましたように、由良川では、平成十六年、そして昨年、平成二十五年に台風による甚大な浸水被害が発生をいたしました。それを踏まえまして、輪中堤とか宅地のかさ上げによる浸水対策を実施しているところでございます。 御指摘の、宅地のかさ上げにつきましては、洪水から住民の生命財産を守るという観点から、現在は宅地を対象に実施をしているものでございますが、公共施設等のかさ上げにつきましては
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。 河川堤防の構造に関しましては、河川管理施設等構造令というのがございます。これに基づきまして、盛土で築造するということを原則に、堤防の天端幅、のり面の勾配など、形状等が所定の要件満たすことが求められます。この構造令では、河川堤防として必要となる断面の中に道路構造物が築造される等、特殊な構造とする場合には、耐震性、耐浸透性など、河川堤防が有すべき機能
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘のとおり、本明川の支川、半造川、小ケ倉川におきましては、これまで浸水被害、発生をいたしております。 現在、半造川の国が管理する区間におきましては、河川の拡幅とそれに伴います島原鉄道の鉄道橋の架け替え等を実施しているところでございますし、県が管理します小ケ倉川につきましては、河川改修のための用地調査等を実施しているというふうに長崎県から聞いております。 いずれにいたしましても
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。 利水、治水上の観点から、河口付近に堰を設けているというのは実際上ございます。そういうことで、委員御指摘のように、許されないことではないというふうに考えておりますが、ここの本明川につきましては、平成二十二年、福岡高裁の確定判決以降、農水省から委員御指摘のような協議の求めは私どもございません。
○森北政府参考人 緑の防潮堤の海側での整備についてでございますが、海側は、陸側に比べまして強い潮風とか高潮等によりまして塩害とか波浪、そういったものによります侵食など、樹林にとって厳しい自然条件というものが想定をされます。 したがいまして、防潮堤の海側前面、そこの砂浜が十分にあるなど、樹林の生育に適した環境が整っていれば、海側においても整備できるものというふうに考えております。
○森北政府参考人 お答え申し上げます。 緑の防潮堤の盛り土の厚さでございますけれども、これにつきましては、林野庁が実施をいたしました東日本大震災におきます海岸防災林の被害状況調査、それによりますと、地表面から地下水位までの深さが浅いところには、樹木の根が地中深く伸びないということから、根の張りが弱かったということで根返りをし、そして流されたというものが存在しているということが確認されております。
○森北政府参考人 委員御指摘の緑の防潮堤は、コンクリートの防潮堤と一体的に盛り土と樹林を設置するものでございまして、東日本大震災のときのように津波が堤防を越えた場合に、堤防が壊れるまでの時間をおくらせることで避難の時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの減災効果を有するものというふうに考えております。
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。 堤防の高さの約三十倍の幅が確保されている延長、それにつきましては約三・四キロメートルでございまして、率といたしましては約二・八％になります。整備中も含めました延長は約六・六キロメーター、率といたしましては約五・六％でございます。
○政府参考人（森北佳昭君） お答えいたします。 平成二十六年三月末現在でございますけれども、整備を行った延長は約十二キロメートルでございまして、率として約一〇％になります。また、現在整備中のところも含めた延長でございますが、約十六・四キロメートルになりまして、率として約一四％になるということでございます。
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。 今先生お話ございましたように、高規格堤防は越流、越水に加えまして、浸透、浸食に対して強化する堤防でございまして、整備した箇所の治水に対する安全性、確実に向上し、そして整備箇所が増えることによりまして整備区間全体の災害率が低下するというものでございます。 お話ございましたように、平成二十二年十月の行政刷新会議の事業仕分を受けまして、二十三年の十二月
○森北政府参考人 今委員から現状についてという御指摘でございますので、それについてお答えを申し上げたいというふうに思います。 現在、つけかえ道路、つけかえ鉄道等の生活再建事業を行っておりますが、それのほか本体工事の準備に必要な関連工事といたしまして、ダム本体の左岸上部の掘削、また骨材プラントヤードの造成、そしてダムの仮締め切り工事、こういったものを鋭意進めているところでございます。 また、委員御指摘
○森北政府参考人 下水汚泥バイオマス発電のメリットと今後の課題についてのお尋ねでございます。 下水汚泥の主成分は有機物、いわゆるバイオマスでございますが、メタン発酵させることによりましてバイオガスを得ることができる、そういうことで、このバイオガスは再生可能エネルギーの一つでございまして、燃料として発電する、そういったことが下水汚泥バイオガス発電ということでございます。 この発電により得られます電力
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、平成七年の兵庫県南部地震を契機といたしまして、委員御指摘のとおり、約七百五十台の地震計から成る地震計ネットワークを整備をいたしまして、国土交通省が管理する直轄の河川、道路等における地震後の初動体制、構造物の揺れの把握、緊急点検の必要性の判断に活用してきたところでございますが、その後、気象庁等における地震計の整備進み、それらによりまして
○森北政府参考人 お答えを申し上げます。 社会状況が変化する中で下水道事業をどのように進めていくのか、そういうお尋ねでございます。 下水道を初めとする汚水処理施設の整備につきましては、人口の密集したところでは集合処理、人家のまばらなところにつきましては個別処理というふうに、都道府県が市町村と連携をいたしまして、地域の実情に応じた効率的な汚水処理施設を選定する、そういうことが基本と考えております。
○森北政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、貴重なオープンスペースである河川敷、治水、利水の機能を確保しながら、社会的な要請も踏まえてバランスよく管理していくことが重要というふうに考えております。 淀川につきましては、河川敷の利用に当たり、グラウンド等のスポーツ施設につきましては、地域と川とのかかわりを踏まえながら縮小していくということを基本としておりますが、住民や自治体等からの
○森北政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の決議の趣旨も踏まえまして、昭和四十年十二月でございますが、新河川法の第二十四条に基づく占用許可の運用に関しまして、河川敷地占用許可準則が制定をされまして、占用許可の対象となる施設として、公園、広場、運動場等が定められております。 また、平成九年、河川法が改正されましたが、河川の管理は治水、利水及び河川環境の整備と保全が達成されるよう総合的に行
○森北政府参考人 お答えを申し上げます。 桂川の嵐山地区でございますが、委員御指摘のとおり、渡月橋、そして世界文化遺産の天龍寺等の歴史文化遺産が存在しております。すぐれた景観、自然環境を有している国内有数の観光地となっております。このため、嵐山地区では、景観、利用に配慮した河川整備の計画検討を行うために、学識経験者等から成る桂川嵐山地区の河川整備検討委員会を設置いたしております。 御指摘の桂川の
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。 お尋ねの三市一町の災害復旧工事の進捗状況と見通しについてのお尋ねでございます。 まず、山口市におきましては、災害復旧工事、百九十一か所ございます。そのうち八か所が完了済み、百六十二か所が発注済みで現在工事中ということでございます。未着手のうちの七か所につきましては四月に発注する見込みでございますし、また残りの十四か所につきましては本年九月末までに
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のこの朝早橋につきましては、管理者、山口市でございますけれども、山口市によりまして、被災した橋梁の撤去工事、これ既に発注をされておりまして、この五月末までに撤去するよう今関係機関と調整中であるというふうに聞いております。 また、その橋梁の復旧につきましては、委員御指摘のように、河川の改修と併せまして、例えばその橋脚の数を減らすことや、
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の島根県の糸谷川における被災箇所についてでございますけれども、島根県からは、この四月までに応急的に大型土のうを設置する予定であるというふうに聞いております。さらに、本復旧工事につきましては本年六月末までに完了させるという見込みであるというふうに聞いておるところでございます。 これ以外の他の河川につきましても、県の方は今後早急に総点検を
○政府参考人（森北佳昭君） お答えをいたします。 貞山運河についてのお尋ねでございます。 この貞山運河につきましては、東日本大震災で約二十四・七キロ余りで広域地盤沈下、また、津波によりまして堤防、護岸が流失をいたしました。このため、宮城県におきまして早期復旧に向けた災害復旧を行っているところでございまして、現在六・三キロで工事に着手をしております。また、残りの区間につきましても鋭意準備をしているところと
○政府参考人（森北佳昭君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十四年七月、九州豪雨によりまして、矢部川や筑後川支川の花月川等におきまして堤防決壊などが生じ、甚大な被害が発生をいたしました。 その災害を踏まえまして、全国の直轄河川堤防の緊急点検、実施をいたしました。点検の結果、河川堤防の決壊の原因となります漏水等の対策が必要な延長、約二千二百キロとなりまして、現在、優先順位を付けて対策
○政府参考人（森北佳昭君） 熊本県の瀬戸石ダムの水利権の更新についてのお尋ねでございます。 今回の水利権の更新許可に当たりましては、河川法第二十三条の許可の審査基準に基づきまして審査を行い、経済産業大臣及び熊本県知事への意見聴取を行いました。これに対しまして、当該更新の許可につきまして、経済産業大臣からは異議はない旨の回答が、また、熊本県知事からは支障はない旨の回答がなされたことから許可をしたものでございます
○政府参考人（森北佳昭君） 流水の占用、そして河川の損傷についてのお尋ねでございます。 河川法第二十三条におけます流水の占用は、かんがい、発電等の特定の目的のために、その目的を達成するのに必要な限度におきまして、河川の流水を排他的、継続的に使用することを言うものでございまして、御指摘の事業による減水は流水の占用には該当しないものと考えております。 また、この減水が河川の損傷に当たるかについてでございますが
○政府参考人（森北佳昭君） お答えをいたします。 テックフォースでございますが、大規模な自然災害で被災をいたしました地方自治体に対し技術的な支援を行うというものでございます。全国の地方整備局等の職員を主体にいたしまして、現在約五千六百名任命をいたしております。災害発生時に被災地に迅速に派遣する、そういう体制を取っているところでございます。 このテックフォースでございますが、平成二十年五月に創設をいたしまして
○森北政府参考人 お答えをいたします。 静岡県からは、天竜川河口西側、浜松市側でございますけれども、そこにＬ１より高い防潮堤を建設することによります天竜川河口東側への影響につきまして、現況堤防と堤防整備後の浸水区域、浸水深を比較するシミュレーションを行っているということでございまして、現在、その内容について精査している状況というふうに聞いております。 県は、昨年六月からこのシミュレーションの調査
○森北政府参考人 お答えをいたします。 天竜川の河口東側、これは磐田市でございますけれども、そこの遠州灘におきましては、既に現況の堤防高が、Ｌ１、これは比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の程度の津波の高さということでございますが、そのＬ１より高く整備をされております。そういうことから、今後、防潮堤を津波が乗り越えた場合にも粘り強くその効果を発揮するような構造に改良する整備を進める予定であるというふうに
○森北政府参考人 お答えをいたします。 大河津分水路につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、河口に向かいまして川幅が狭くなる、そういう形状にございます。そういうことから、洪水を安全に流す能力、これが不足している状況にございます。 この大河津分水路は河口部に位置しておりますので、その拡幅、改修することによりまして、信濃川水系全体の洪水処理能力が大幅に向上することになります。したがいまして
○政府参考人（森北佳昭君） 私より、まず河川の流木についてお答えさせていただきます。 昨年七月の九州豪雨におきましては、河川に堆積した流木、そして橋梁に引っかかりまして閉塞した流木等につきまして、再度災害防止の観点から迅速に除去したところでございます。除去した流木につきましては、福岡県では中間処理施設で再資源化を行っております。また、八女市におきましても、一時的に仮置きをして、まとめて中間処理施設
○政府参考人（森北佳昭君） 崩落のおそれのある危険箇所の総点検、実施しているのかと今お尋ねでございます。 国土交通省では、これまで崖崩れのおそれのある箇所を把握するために、全国の都道府県の協力を得まして、急傾斜地崩壊危険箇所の総点検を実施してまいりました。平成七年には、兵庫県南部地震によります崖崩れ災害、それを契機といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所の再点検を実施するように各都道府県に依頼するなど
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘のとおり、今後の二次災害防止するために、危険箇所の観測体制、しっかり行っていく必要があるというふうに考えております。 伊豆大島におきましては、土砂災害危険箇所の緊急点検、行いました。その結果を踏まえまして、特に危険性の高い五つの渓流十か所に土石流発生監視のためのワイヤーセンサー、これを設置をいたしております。土石流が発生いたしました際には、サイレンが鳴りまして
○森北政府参考人 お答えをいたします。 河川における津波遡上につきましては、海岸の防御と整合を図りつつ、一体となった対策が重要というふうに考えておるところでございます。 河川の津波遡上対策につきましては、比較的発生頻度が高く、津波高が低いものの大きな被害をもたらす津波、いわゆるＬ１でございますけれども、それを施設計画上の津波というふうに設定いたしまして、津波遡上区間におきまして、委員御指摘の無堤地区
○森北政府参考人 お答えをいたします。 全国の水防団員は、平成二十四年四月現在で約八十八万人でございますが、その数は年々減少をしております。平成元年当時と比較いたしましても一割以上減少いたしております。大阪府においても同様の傾向でございます。 また、全国の水防団員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方は四・七％でございますが、その割合は年々増加をしております。平成元年当時と比較いたしまして約三倍
○政府参考人（森北佳昭君） 委員御指摘のとおり、防潮堤の復旧に当たりましては、景観等に配慮することを重要というふうに考えております。そのため、国土交通省では、平成二十三年九月でございますけれども、学識経験者による検討会を設置をいたしまして、同年十一月に堤防の位置、線形、そしてのり面の処理方法等、被災地の復旧事業における景観、環境に対する配慮方法を取りまとめた、今先生御指摘の河川・海岸構造物の復旧における
○政府参考人（森北佳昭君） 気仙沼市の小泉地区の防潮堤についてのお尋ねでございます。 気仙沼市小泉地区の津谷川下流域におきましては、住宅は高台に移転し、そして土地利用として農地、海水浴の利用施設、駐車場等を整備する計画であるというふうに宮城県から聞いております。防潮堤の整備に当たりましては、海岸を管理する宮城県が地域のまちづくりの計画等を踏まえ適切に計画することが重要と、そういうふうに考えております
○政府参考人（森北佳昭君） ただいま御指摘の点でございますけれども、県からの聞き取りによりますと、事業未着手の主な要因につきましては、県事業が用地買収の遅れによるもので、市町村事業につきましては進入路の被災であるということでございます。 特に市町村事業の全体の、福岡県の全体の被害の約半数を占める八女市におきましては、被害が甚大であったということから、査定を終えるまでに時間を要して事業の着手が遅くなったということでございます