2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○栗田政府参考人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国で更にバリアフリー化を推進することが重要と考えております。 現在、二〇二〇年度までのバリアフリーの整備目標を定めて関係者が連携して取り組んでおりまして、公共交通機関におけるハード面のバリアフリー化も一定程度進展しております。 二〇一七年度末時点における公共交通機関のハード面のバリアフリー
○栗田政府参考人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国で更にバリアフリー化を推進することが重要と考えております。 現在、二〇二〇年度までのバリアフリーの整備目標を定めて関係者が連携して取り組んでおりまして、公共交通機関におけるハード面のバリアフリー化も一定程度進展しております。 二〇一七年度末時点における公共交通機関のハード面のバリアフリー
○栗田政府参考人 物理的な観点で、盛土等の積み方ということで申しますと、宅地造成等規制法といった法令あるいは地方公共団体の条例というものが存在いたします。宅地造成等規制法以外にも、砂防法ですとか、多分委員御存じの法律が幾つかございます。 ただ、それぞれその法目的に沿いまして適用範囲というのが定められておるということも他方の事実というように承知しております。
○栗田政府参考人 本年三月、近畿ブロック知事会より、建設発生土の適正処理に関する法律の制定等を求める提言、これを大阪府を通じて国土交通省に頂戴したところでございます。 提言が提出されました際に、大阪府の、これは事務方の方からですけれども、我々の事務方に法整備の必要についてのお話を伺ったところでございます。 その中で、一方でということではありますが、大阪府においては、土砂条例を制定され、それから、
○栗田政府参考人 今委員に御紹介いただきましたけれども、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料、これは、建設発生土の不適正処理に対応する地方公共団体の現場担当者を対象に、基礎的な情報、留意点等をまとめたものでございます。平成二十九年八月に、関係省庁連絡会議での議論を経まして作成したところでございます。 この参考資料を、国土交通省の各地方整備局等のほか、全国の都道府県、市町村に周知しております
○栗田政府参考人 少子高齢社会を迎えた我が国におきまして、子育て世代を応援する施策を推進していくことは大変重要と認識しております。 国土交通省では、平成三十年十一月に、学識経験者、子育て等関連団体、交通事業者団体等から成る子育てにやさしい移動に関する協議会を設置して、幅広い取組を進めているところでございます。 今、委員から、北海道の道の駅での乳児用液体ミルクの販売の御紹介がございました。そのほかに
○政府参考人（栗田卓也君） さきの臨時国会で成立しました改正入管法、四月一日に施行されたところでございます。 国土交通省としましては、これまで、改正入管法によります新たな在留資格制度の周知を図りますために、法務省主催の合同説明会に積極的に参加してまいりました。それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました
○政府参考人（栗田卓也君） ＭａａＳについてお尋ねを頂戴しました。 ＭａａＳは、もう委員お触れいただきましたけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、この四つの単語の最初の一文字をつないで作った造語でございまして、ＭａａＳの考え方は、例えばスマートフォンを用いまして、行きたい場所までの経路の検索、鉄道やバス、タクシーなど複数の手段の予約、キャッシュレスでの決済などを一括して行うことを目指すものでございます
○政府参考人（栗田卓也君） 近年頻発しております激甚な災害で明らかとなった課題に対応するため、重要なインフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるよう万全を期していく必要があります。 国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象として総点検を実施し、これらの結果などを踏まえ、ソフト、
○政府参考人（栗田卓也君） 高度経済成長期以降に整備しましたインフラの老朽化が進んでおりまして、例えば道路橋では十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超えるという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、様々な対策を講じることで維持管理費用の増大を抑えることが極めて重要と考えております。 昨年十一月に、国土交通省が所管するインフラを対象としまして、今後三十年後までの維持管理・更新費の
○栗田政府参考人 国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象としまして総点検を実施し、これらの結果などを踏まえまして、ソフトとハードの両面から三年の緊急対策を実施するということとしております。 政府全体の緊急対策の事業規模はおおむね七兆円程度でございまして、そのうち国土交通省分はおおむね
○栗田政府参考人 防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、総点検の結果等を踏まえまして、防災のための重要インフラ等の機能維持などの観点から、特に緊急に実施すべきソフト、ハード対策、これを三年間で集中的に実施するものでございます。 国土交通省では、六十七の対策項目ごとに危険性や緊急性の高い箇所において対策を完了させることなどによりまして、災害時のインフラの機能の確保を実現してまいります。
○栗田政府参考人 人口減少による利用者減や深刻な運転手不足などの地域交通をめぐる厳しい現状において、地域公共交通網の維持は国としても重要な課題と考えております。 国土交通省では、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が交通事業者などと連携してバス路線網の再編等の計画を策定し、これによる路線維持や利便性向上の取組を行うことを促進しております。 佐賀県におけます路線の見直しの件に関しましても
○栗田政府参考人 インフラの老朽化についてのお尋ねでございます。 高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が進んでおります。道路橋では、十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超える、これは委員御指摘のとおりでございます。 昨年十一月、国土交通省が所管するインフラを対象として、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。 インフラにふぐあいが生じてから対策を行ういわゆる
○栗田政府参考人 昨日の評価会議につきましては、自由闊達な議論を行っていただきますために会議は非公開とさせていただき、ただ、会議資料と議事録は速やかに公開するということとさせていただきました。 委員の方から、実は忌憚のない自由闊達な議論を行いたいので会議運営には配慮してほしいというような御意見を、この検討過程、あるいは委員の委嘱を差し上げる過程で頂戴しております。そういう意味で、昨日、今回の会議は
○栗田政府参考人 今委員お触れいただきました移動等円滑化評価会議でございますが、昨日、第一回を開催させていただきました。 昨日は第一回ということもありまして、座長の選任、あるいは会議運営規則の決定などを行いましたほか、バリアフリー法に基づきます基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況等、こういったことを私どもから御説明し、議論を行ったところでございます。 今後、本省で行います昨日の移動等円滑化評価会議
○栗田政府参考人 交通系ＩＣカードにつきましてでございます。 平成二十五年三月に、Ｓｕｉｃａ、ＴＯＩＣＡなどの主要な全国十種類のカード……（渡辺（周）委員「経緯はいいです、もう時間が過ぎていますから」と呼ぶ）はい。 二十七年二月に閣議決定しました交通政策基本計画の中で、利用エリアの拡大などを盛り込んでおりまして、具体的な目標としまして、相互利用可能な交通系ＩＣカードが導入されていない都道府県の数
○政府参考人（栗田卓也君） 東日本大震災の発生から約七年半が経過し、公共インフラの復旧復興、住まいの再建は着実に進展しております。 第一に、公共インフラの整備についてはほぼ終了しております。例えば、道路については、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況にまで至っております。引き続き、地元の協力を得ながらインフラ整備を進めてまいります。 第二に、住宅再建・復興
○政府参考人（栗田卓也君） 大深度地下は、土地所有者等による通常の利用が行われない空間であり、公共的事業のために使用しても通常補償すべき損失が発生するとは想定されないという特性があります。大深度地下使用制度は、このような大深度地下の特性を踏まえまして、土地収用法のように土地所有権等の取得に当たって事前補償の原則を取らず、簡素な手続で使用権の設定を認めるものです。 しかしながら、大深度法では、国民の
○政府参考人（栗田卓也君） 先ほど御紹介ございました手引きの性格でございますが、この手引きは、多くの地方公共団体に対し様々な取組があることを示せますように、多様性にも配慮しながら特徴的な取組をまとめたものでございます。そういう意味で参考となる手引きとなっていると考えております。 都市計画道路の見直しにつきましては、地域ごとに抱える課題が様々でありますので、地方公共団体においてその進め方を適切に判断
○政府参考人（栗田卓也君） 国土交通省が昨年度行った都市計画道路の見直しに関する調査によりますと、平成十二年十二月から平成二十九年三月末時点までにおいて、東京都では、廃止を行った路線は二路線約一・八キロ、幅員縮小の変更を行った路線は一路線約二・八キロでございます。また、ルート変更を行った路線はありません。
○政府参考人（栗田卓也君） 東京都は、平成二十四年一月に木造住宅密集地域の防災性を向上させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを作成しました。これに基づきまして、東京都は平成二十四年十月に、平成三十二年度……（発言する者あり）承知しました。都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。 このうち、特定整備路線
○栗田政府参考人 シェアサイクルは、都市内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用できる利便性の高い交通システムでありまして、世界の多くの都市で導入が進められ、我が国においても近年導入が進んでおります。 他方、我が国におけるシェアサイクルの設置の主な課題としまして、一つは、利用しやすい場所にサイクルポートを設置する必要があること、あるいは事業採算性が厳しい状況であることなどが挙げられると考えています
○栗田政府参考人 昨年御審議いただきました都市緑地法等の一部改正法の施行状況等につきましてでございます。 まず、都市公園法改正によりまして新設しました公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ—ＰＦＩというものでございますが、平成二十九年度に、北九州市の勝山公園あるいは名古屋市の久屋大通公園など四つの公園におきまして、公募設置等指針の公示、さらには事業者の選定が行われておりまして、運営開始に向けた準備が進
○政府参考人（栗田卓也君） 諸外国とは都市の成り立ち、人口動態も異なりますので都市が抱える課題も様々でありますけれども、有識者の研究などから、例えば旧東ドイツなどでは都市のスポンジ化と類似した問題が発生していると承知しております。 有識者の研究から一例を挙げますと、ドイツの東西統一後、特に旧東ドイツの都市部では、出生率の低下や旧西ドイツへの人口流出等により急激な人口減少が生じたことから、大量の空き
○政府参考人（栗田卓也君） 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えております。 しかしながら、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおいても、空き地等の低未利用土地が時間的
○政府参考人（栗田卓也君） 都市のスポンジ化とは、都市内部で空き地等の低未利用の空間が時間的、空間的にランダムに発生する事象を称しております。これは、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降、その差が徐々に拡大していく中にあって、人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代による住宅需要が収束するとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果、二〇〇〇年代半ば以降に特に課題視
○栗田政府参考人 コンパクトシティーの形成に向けましては、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして導入しました立地適正化計画制度に基づき、取組を進めております。 当初の段階から、市町村が計画を作成しまして、それに沿ってコンパクトなまちづくりを進める場合に、拠点となるべきエリアにおける生活サービス施設の整備などに係る財政支援、税制措置、あるいは病院や介護施設など、エリアや用途を限定して容積率
○栗田政府参考人 立地適正化計画は、人口減少、高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療などの生活機能が確保された、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、各種の都市機能をコンパクトに集約するための制度でございます。 しかしながら、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、先ほど申し上げました都市のスポンジ化が進行しております。 都市のスポンジ化は、生活利便性
○栗田政府参考人 低未利用土地権利設定等促進計画は、市場に委ねていても利活用が図られにくい低未利用地について、行政がある程度能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地や建物に一括して利活用に必要な権利設定等を行うことで、空き地の集約等を図るものでございます。 一方、立地誘導促進施設協定は、地域にあります小さなニーズを掘り起こして、地域コミュニティーなど、身の回りの公共空間、施設を一体的
○栗田政府参考人 背景、経緯を含め、答弁させていただきたいと思います。 人口増大期に拡張してきました市街地においては、人口減少に局面が転じ、開発意欲、土地に対する需要が低減しても、直ちに市街地の縮小が進むものではなくて、相続、転居などを契機として、散発的に小規模な空き地等が発生しております。 国立社会保障・人口問題研究所、この平成二十五年の調査などによりますと、三大都市圏及び政令指定市を除く県庁所在地
○政府参考人（栗田卓也君） 宅地造成に伴いまして災害が生じるおそれの大きい区域であって宅地造成工事を規制する必要がある場合には、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事規制区域を指定することができます。この区域内において宅地造成を行う場合には、技術的基準に基づきまして、安全性の高い地盤対策、擁壁の設置、崖面の措置などを行う必要があります。 技術的基準の例ですけれども、盛土を行う際には、厚さがおおむね
○栗田政府参考人 うそのメール云々ということについては、なかなか私、答弁の中でコメントを申し上げにくいのでございますが、暴力事件の真偽ということにつきましては、宇都宮市内の人事課によります調査により先ほど申し上げた結論があり、それが情報公開請求により公開されているということでございます。
○栗田政府参考人 宇都宮市に確認しましたところ、平成三十年三月六日に宇都宮市の行政経営部の人事課が、今御指摘の案件につきましての、「当事者二名を含む五名に対してヒアリングを実施した結果、その全員により、暴言、恫喝、暴力等の事実の一切が否定された。」「このことから、一部の新聞報道等で」、今御指摘の新聞報道だと思いますが、「疑いを持たれている、職員による暴力行為の事実は無かったと判断する。」と結論を出したというように
○栗田政府参考人 まず、御通告がございましたので、必要な範囲で市に昨日も確認をさせていただいておりますけれども、市においては、殴られたという事実自体の認定は行われていないと思いますが、その背景について、今御指摘のそういうやりとりがあったその背景という部分については、私ども詳細には承知しておりません。
○政府参考人（栗田卓也君） 先ほど、平成三十年度予算で講じました地方再生のモデル都市の御説明を申しました。これは、モデル都市を選定しまして、その都市に三年間いろいろな資源を投入していく集中的な支援を行うということで、ある意味では先生御指摘のような時限性を持った取組の一類型かと思います。 また、私たちにできる工夫、どういうことがあるか考えてまいりたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君） 地方都市への外国人観光客誘致を促進するに当たりまして、駅前空間など地域の顔が消費の面でも十分な魅力を備えているということが大事な視点と考えております。そのために、駅前開発などのハード事業と、それから地域資源のコーディネートなどのソフト事業を組み合わせてまちづくりの取組を進めることが重要と認識しております。 このために、地域の顔となります駅前空間の魅力向上を促進するため、