1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○柳岡秋夫君 先ほど現状について、加入者数の説明があったのでございますけれども、まあ労働省のこの調査によりましても、加入現況を見ますると、たとえば産業別に見た場合には、中小企業が最も多い製造業あるいは商業、サービス業というものが九〇％を占めているわけですね。しかも、この数から言っても、制度の対象者数と比較いたしますと、約一割ぐらいじゃないですかこの加入させている数はですね。最近非常にこの加入の数が減
○柳岡秋夫君 先ほど現状について、加入者数の説明があったのでございますけれども、まあ労働省のこの調査によりましても、加入現況を見ますると、たとえば産業別に見た場合には、中小企業が最も多い製造業あるいは商業、サービス業というものが九〇％を占めているわけですね。しかも、この数から言っても、制度の対象者数と比較いたしますと、約一割ぐらいじゃないですかこの加入させている数はですね。最近非常にこの加入の数が減
○柳岡秋夫君 この現行制度につきましては、五年月ごとに検討するということになっていると思うのです。そうしますと、来年の四十四年がその時期に当たるわけですけれども、労働省としてこの制度運営のいままでの実績から、この制度についてどういうような問題点を把握をいたしておりますか。
○柳岡秋夫君 私は先ほど来田中委員がやはり同様な質問をいたしておりましたが、人手不足の問題なり、あるいは中小企業退職金共済制度の問題についてただしていきたいんですが、職安局長もだいぶ先ほどから答弁に立って疲れておるようですから、人手不足の対策につきましてはあと回しにしまして、中小企業退職金共済制度の問題点等についてただしていきたいと思いますが、この制度が三十四年につくられているわけです。今日もうすでに
○柳岡秋夫君 時間がないようですから、資料だけ要求しておきますが、いま特工開発ということで鹿島灘の臨海工業地帯が急ピッチで造成されているわけです。これに伴うところの公害問題について、いま地元では非常な不安が起きておるわけです。で、四日市でもそうですが、たとえば市原臨海工業地帯にいたしましても、できてから対策を立てたのではとても間に合わないわけです。ですから、当然政府は、その公害が出ない前に公害を防止
○柳岡秋夫君 再質問をいたしたいのですが、総理の先ほどの答弁について、今回の最賃法の一部改正の理由というものは、あるいは、そのよってきたるものは一体何かということについて、もう一度確認をしたいわけです。現行の最賃法が、先ほど申し上げましたように、非常に多くの低賃金労働者を法の名のもとにつくり出している、したがって、そのことを総理は認めたから今度の改正になっておるのか、あるいは、現在の最賃法が二十六号条約
○柳岡秋夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました最低賃金法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣に質問いたしたいと思います。 賃金は、労働条件の最たるものであります。労働者保護の基本法である労働基準法は、その第一条において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と宣言し、ＩＬＯ憲章もまた、その前文において
○柳岡秋夫君 いま言ったヘイムバード号の場合は、市民に避難命令とか交通機関の一時ストップ、こういう事態が起きているわけです。したがって、その対策の中にこうした国民に対する訓練と申しますか、対策はありますか。
○柳岡秋夫君 四十年の五月二十三日にノルウェー船のヘイムバード号というのが衝突をして二十八日間燃え続けていたわけです。これが東京湾とかあるいは石油コンビナートという特殊な地域を考えますと、現状の対策で十分だと思いますか。
○柳岡秋夫君 最初に、災害対策について伺いたいわけですが、末端のタンカーが着岸の際に火災を起こしたとした場合に、千葉県の市原市の石油コンビナート付近の場合にはどういう結果が起こるか、自治省並びに運輸省。
○柳岡秋夫君 国会を通ったのは、たしか七月でしたか、しかも、この法律は公布の日から施行すろ、こういうふうになっている。来年度の基本法に基づく実施法をこれから審議をして、そうして来年度から実施法を成立させて運営していこう。こういう段階で、いまだに公害対策会議なり公害対策審議会が設置されておらないというのは、これは私は、これまた非常に口だけであって、積極的な公害対策の姿勢が見られない、そう言わざるを得ない
○柳岡秋夫君 公害基本法に基づいてこれから総合的な施策をしていく、それについては公害対策会議で審議をしてきめるということになっているわけですね。ですから私は、少なくとも各省がいろんな施策をきめる段階で公害対策会議を開いて、そして基本的な問題点について意思統一をして、幸い総理が会長ですから、これは予算的にもそこではっきりきまってくると思うんです。そういうことがなされて、初めて各省の予算要求も現実化してくると
○柳岡秋夫君 時間がありませんので、大ざっぱな質問になろうかと思いますが、さきの国会で公害対策基本法というものが成立をして、国民は非常に期待をいたしております。しかも、公害は日に日に増大をいたしておりまして、健康の問題にいたしましても、あるいは生活の面においても国民に大きな影響を及ぼしておるわけですが、いままでの説明を聞いておりますと、せっかく基本法ができて、あるいは国会の中で総理がここに出席をして
○柳岡秋夫君 そういう認識の低さ、甘さというものは、私は、防衛庁長官が記者会見をしても、十七日ですか、その中で、こういう事件は大臣がタッチするような事件じゃないんだと、これは警察か、あるいは警務当局にまかしておけばいいんだと、警察官だって人殺しをすることがあるじゃないかと、こういうことを言ったという報道が現地に流れておるわけです。これが事実とすれば、大臣そのものがそういう認識であるから、部下もそういういわばあたりまえというか
○柳岡秋夫君 翌日に森という方が本人をつれて謝罪をしたという事実については、これは私は把握をいたしておりませんし、おそらくしていないと思います。と申しますのは、役場当局では、七日の朝になって鶴岡さんという方からの通報によって、不法侵入をしてきたという事実だけを承知しておるわけです。そこで七日の日にさっそく自衛隊に報告をしておるわけでございますが、いまお話がございましたように、自衛隊の責任者並びに本人
○柳岡秋夫君 私はこの際、去る十月六日の夜、千葉県下で起こりました自衛隊員の暴行事件と申しますか、脅迫事件と申しますか、この問題について、関係当局の態度をただしてまいりたいと思うのです。 まず最初に、この事件の内容と、今日まで防衛庁がとってまいりました態度について御報告を願いたいと思います。
○柳岡秋夫君 完全実施をするという前提に立てば、少なくとも、六人委員会を去年から設置して、人事院勧告が出てもいまだに長い期間結論が出ないというようなことなら、それは必要はない。少なくとも、先ほど言った各大臣の職務が全然ないと言われましたけれども、私は、それぞれの大臣のこの委員会の中での職務というものはあるんじゃないかと思うんですよ。完全実施をするというたてまえならばこういうものは必要がなくて、塚原総務長官一人
○柳岡秋夫君 人事院勧告を、これはまた見解の相違だと言われれば別ですけれども、公務員の争議権の代償の機関として人事院が設けられ、人事院勧告は、少なくとも公労労の仲裁裁定と同じような立場で尊重するという立場になれば、私は、何も人事院勧告の問題について相談をするこういう関係閣僚協議会なんてつくる必要はない。これは公労委の場合に仲裁裁定が出たら、じゃ関係閣僚協議会をつくって相談をしますということはないわけです
○柳岡秋夫君 先ほど言われたマスコミがつくったという名前だそうですが、六人委員会ですか、その性格と権能というものはどういうものですか、ちょっとお伺いしたい。
○柳岡秋夫君 私は、まず神崎さんにお伺いしたいのですが、先ほど神崎さんは、現在の薬価の総医療費の中に占めるウエートが非常に大きいということを一つの矛盾として、こういう矛盾を抜本対策までほうっておくべきではない、したがって、今回の特例法等については賛成だ、こういうような御意見だと思うのです。そこで、まず私も、その薬価の問題は大きな問題であるということは承知の上でございますけれども、今日まで抜本対策をうたってきたその
○柳岡秋夫君 いまの御答弁を聞いておりますと、赤字の穴埋めと申しますか、赤字対策として百五十億なり二百二十五億というものを出した、こういうふうに私は受け取るのですが、そうすると、健康保険法の七十条ノ三では、特に組合健保とまた別に、政管建保に対しては予算の範囲内において国庫が補助する、こういうふうに規定をされておるんですね。そうすると、この条文は一体どういうふうに解釈されているのですか。赤字のときにはそういうことで
○柳岡秋夫君 昨年の百五十億、さらには今年度の二百二十五億という国庫負担ですね、これはどういうような根拠に基づいてこれを負担をする、こういうことにしたのですか。
○柳岡秋夫君 先般の当委員会で、大蔵大臣の健康保険制度に対する考え方、特に社会保障の一つの大きな柱である医療制度に対する基本的な考え方というものについてただしたのに対して、私どもとしては、佐藤内閣が福祉国家という、そういう建設を目ざしている中での大蔵大臣の答弁としては、非常に納得のできない答弁があったわけです。いわゆる古いと申しますか、商業保険の原則に立って、あくまでも保険経済の収支相等の原則というものに
○柳岡秋夫君 いずれ大蔵大臣に明日出席をしていただくようになっておりますから、この点についてはひとつ明らかにしていきたいと思います。 さらに、抜本対策によって四十三年度以降は赤字の出ないようにする、こういうことです。それは抜本対策というのは四十三年度から緒につくということがいままでの答弁の中で明らかにされた。一ぺんに抜本対策はできるわけじゃない。そうすれば、この政管健保のような構造的な赤字、出るべくして
○柳岡秋夫君 非常に抽象的な答弁で、それでは一体時期のズレによる赤字、あるいは修正による赤字を借り入れによりたいと言うけれども、これは大蔵省と相談をされて、その上に立っての御答弁ですか。政府が閣議なら閣議で決定をして、そうしてこの赤字は借り入れ金によってあるいはたな上げするとか、そういうことが決定をされた、そういう答弁でございますか。
○柳岡秋夫君 いま国民は、昨年に引き続く赤字対策、しかも被保険者なり、かよわい事業主に大きな負担をかけようとするこの赤字対策、これに対して非常な不満と申しますか、政府に対する不信を持っておると思う。しかも、数年前から、この政管健保に対する医療保険制度の財政的な危機を乗り切るためには、日本の医療制度なり保険制度に対して抜本的な対策を立てなければいけないのじゃないか、こういうことがあらゆる機関から勧告もされ
○柳岡秋夫君 そういう考え方に立つとすれば、今回の暫定対策というものは私はそういう方向に逆行する、後退をした対策ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○柳岡秋夫君 非常に抽象的なお答えでございまして、体具的に方針というものが出されないということは非常に遺憾だと思います。で、私は、先般も医療制度の本来のあり方、福祉国家の中での医療制度、こういうものはすべての国民にひとしくよい医療を無料で保障していく、こういう姿があるべき姿ではないかと、こういう主張をいたしました。これに対して厚生大臣は、どうしてもそういうのはおかしいと、こういうニュアンスのある御答弁
○柳岡秋夫君 一昨日、私は、現在の日本の医療制度のあり方、あるいは健康保険制度の厚生省の基本的な考え方、こういうものについてお尋ねをしたわけでございますが、厚生大臣の答弁を聞いておりますと、わが国の医療制度に対して、国民の期待にこたえているような答弁を得ることができなかったということについて、私はたいへん残念に思います。幸か不幸か、政府与党は一方的に会期を延長いたしまして、本日私に再度質問の機会を与
○柳岡秋夫君 私も与えられた質問の日程というのはあすに控えておりますので、ひとつあすまでにお願いします。 そこで、まず大臣に所信を聞きたいのですが、健保国会と今回はいわれております。国民の命と健康を守る具体的な問題、しかも、健康保険法ただ一つの問題で臨時国会が開会をされておる。このことは私はいままでにないことであろうと思う。それだけに、国民はこの臨時国会に対して非常なる関心を持って見ておる、こういうふうに
○柳岡秋夫君 きょうは、定められたといいますか、予定された時間が近づいておりますので、具体的な問題はあしたに回しまして、昨日来の藤田委員から提起をされておる基本問題、この基本的なわが国の医療制度に対する考え方と申しますか、厚生省の態度、こういうものについて一、二質問をいたしたいと思うのでございますが、その前に資料を要求しておきたいと思います。 一つは、先ほど藤田委員も要求されておりますけれども、四十一年度
○柳岡秋夫君 関連。三十二年当時のこの赤字の対策には、今度もそうですけれども、政府はこの三者三泣き論を出すわけですね。政府も負担をするから、保険者の事業主も被保険者も負担をしろと、こういうことですね。ところが、一たん黒字になると、政府はもうそういう措置はやめてしまって、事業主と被保険者だけにあとはおっかぶせてしまう、いわゆる二者二泣き論のままで現在に至っているわけでしょう。そういう政府の不正と申しますか
○柳岡秋夫君 厚生省試案では、産業と申しますか、経済の健全な発展との調和をはかるという文言はなかったんじゃないかと思うのですね。これが原案の中に入ってきたということが、その後退をしたという大きな一つのポイントになっているわけです。また、マスコミ等もその点を指摘をしているわけですね。これが入ったとしても厚生省試案と変わりはないと、こういう理解ですか。
○柳岡秋夫君 政府の意図するところがより明確になった——私も政府原案と変わらないというふうには考えます。そこで、世評ですね。この基本法は、公害審議会の答申、あるいはその答申に基づいてつくった厚生省試案、そういうものからたいへん後退をした法律だと、こういうことが言われているわけです。先般の衆議院における大臣の答弁によりますと、若干の修正は加えたけれども基本法の理念としては後退はしていない、こう言われているのです
○柳岡秋夫君 まず、大臣にお伺いしたいのですが、この法案は、先般衆議院において四党の共同修正の上本院に送られました。修正の内容は幾つかございますが、特にこの第一条の目的が修正をされております。その修正の結果ですと、政府原案とその修正の内容によって、この法案の目的というか、基本的な理念というか、そういうものに変更があったとお考えでございますか。
○柳岡秋夫君 最後に、国民年金関係で質問したいのですが、この任意加入の中身ですね、もうすでに期限が近づいているけれども、加入の手続、あるいは保険料を納めないということで、約七十二万人の者がこの年金の恩恵に浴せない人が出てきている、こういうことがいわれているが、これについてどういう対策を持ち、その猶予期間の延長をするなり、何らかの措置をする必要があると思うのですけれども、その点について。
○柳岡秋夫君 いまの問題に関連して、環営法の指定業種に決定しているんですけれども、当面ということですが、将来これはやっぱり衛生上の問題からいえば、そういう組合に加入してない零細な業者とか菓子業者、あるいは魚介業者とか、とうふ屋とか、そういうものこそ私はもっと手厚く対象として取り入れて融資をすべきではないか、援助すべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、当面ということですから、近いうちにそういう
○柳岡秋夫君 非常に最近石油コンビナートなんかの工場などの造成によりまして、あるいは石油の輸入ですか、そういうものが非常に多くなってきておると、こういうことからも、この海水の油による汚濁が非常に多くなってきておる、こう言われておるわけですが、その原因というものをいまお聞きしたわけでございますけれども、違法投棄とか、あるいは荷役中の機械の操作の誤り、こういうものもあるようでございますが、これはやはり問題
○柳岡秋夫君 現状は大体、いまのお話によってある程度了解できますが、その汚濁の原因ですね、それは一体どういうところにあるのか、いろいろあると思うのです。工場から排出される場合もあるでしょうし、あるいは船舶から流される場合もあるでしょうし、そういうのをどういうふうに把握されておるのか、また、どういうものが一番その大きな原因をなしておるのか、その辺をお聞きしたいわけです。
○柳岡秋夫君 若干柳田委員の質問に重複する点もあるかと思いますけれども、質問をしてまいりたいと思いますが、まず、日本の油による海水汚濁の現状ですね、現状と、さらにその原因というものが一体どこにあるのか、そういう点をどう把握をしておられるのか。これはどこが担当であるのか、ちょっとあれですけれども、まずそこからお聞きをしていきたいと思います。
○柳岡秋夫君 そこで、また人事院総裁にあとで具体的な問題についてお伺いしたいわけですが、いま人事総裁の言われたように、人事院というものが昭和二十三年ですか、公務員のストライキ権の代償機関として設置をされた、そういうふうになっているわけでございます。給与担当長官として、この人事院の使命がそういうような使命である立場からすれば、当然人事院勧告というものは政府においてこれを完全実施をするということが、これは
○柳岡秋夫君 過去衆議院なり参議院のそれぞれの予算委員会なり内閣委員会等で論議をされておりますから、そういう点についての重複は避けたいと思いますが、人事院というこの機関と申しますか、一体どういう任務を持ち、それから、勧告をするということはどういう目的を持って勧告をするのか、その辺まことに常識的な質問でございますけれども、お伺いしたいわけです。
○柳岡秋夫君 きょうは、御承知のように、各民間の企業、あるいは政府関係の機関におきましても、すでに本年度の賃金の引き上げが決定をされまして、例年にない高額賃金の引き上げ、こういうことがいわれているわけでございますが、そういう中で、国家公務員、地方公務員合わせまして二百五十万、家族を含めますと五百万人以上の労働者がひとり取り残されて、いま物価の値上がり、ことに雑費の値上がり等の中で苦しい生活をしいられているわけでございますが
○柳岡秋夫君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました最低賃金法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 八年前に、多くの労働者の反対を無視しまして制定をした業者間協定による最低賃金の決定が、本来の最低賃金制としての役割りを果たし得ないことは、日とともに明らかになってまいっております。わが国の賃金水準が、近年少しずつ高まってきたと言われておりますが
○柳岡秋夫君 この整備に対する国の補助、あるいは県なりの補助、こういうものは四分の三ということでございますが、結局自己負担があるわけですね。その自己負担の関係で、たとえばいまあらゆる国庫補助なんかの単価というものが非常に安いわけですね。学校をつくる場合にも、非常に単価が安いために、地元の負担とかＰＴＡの負担が起きてくる、こういうことがいわれておりますけれども、この場合は一体どういう実情にあるのか、十分国
○柳岡秋夫君 その基準ですね、調査をした時点というのは三十五年と、こういうことでございますから、すでにもう七年たつわけですね。したがって、相当その後いわゆる老朽化した施設もあるのではないか、こういうふうに思います。そうしますと、今後この五カ年計画に引き続きそうした整備計画というものが考えられておるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○柳岡秋夫君 社会福祉事業振興会として、社会福祉の施設の整備のために、老朽民間福祉施設、これについての五カ年計画にわたる整備を行なっておるわけでございますが、この老朽施設という、いわゆる基準と申しますか、どういう基準で、いかなる数の対象があって、今日までの実施状況というものはどうなっておるのか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
○柳岡秋夫君 もちろん、私も、定年制というものが労働契約の一つであるということについては承知をしていますし、それだけにその問題は大きいわけでございますけれども、しかし、たとえば企業に対してそれでは全然政府は、介入していないかというと、介入している面はたくさんあると思うんですよね。それはもう企業に対して税制的な措置を講ずる、あるいは金融的な措置を講ずる、あらゆる面でそういう企業の運営に対しての介入は全然
○柳岡秋夫君 私どもも、歴史的にこの定年制が古いものであり、今日の実情に沿わないということは大かたのやはり常識であろうと思うのですね。それで、問題は、現在やはり労働省の調査によりましても、五十五歳の定年というものが大体七〇％から八〇％あると、こういうことなんですね。したがって、労働省がそういう方針を打ち立てたとしても、単に企業にそれを要請するというような態度では、私はいまのこの定年制の延長というようなことは
○柳岡秋夫君 大臣がおられませんので、基本的な問題については、いずれまた質問をしたいと思いますが、きょうは、先ほど藤田委員が若干触れられました定年制の問題について、労働省として今後どういうふうに対処するのか、その辺を質問してまいりたいと思うわけです。 まず、最近労働省は定年制の調査をしておられるようでございますけれども、その中にもありますように、最近における日本人の寿命の延長と申しますか、寿命が長
○柳岡秋夫君 非常にそういうお考えも理解できるわけでございますが、しかし、二十九年にそういうような社会福祉事業の、より充実した施設をつくって、そして事業を進めていこうというためにこの社会福祉事業振興会というものもできたと思うのです。しかし、昭和二十九年にできて、今日もすでに十余年たつわけでございますけれども、ただいま依然として社会福祉事業の現状というものが、先ほど一、二訴えられるように、非常にお粗末
○柳岡秋夫君 憲法の二十五条に規定されたそうした国としての責務を忠実に果たすという立場からいくと、現在の社会福祉施設というものに対する国の、何と申しますか、積極的な取り組みというか、そういうものが、これはいまも厚生大臣がある程度肯定されましたように、非常に立ちおくれておる。最近この施設がふえておるようでございますけれども、しかし、約四割というのが民間の施設にたよっておる、こういうことは、はたして国としてどうなのか
○柳岡秋夫君 きょうは大臣もおられますので、まず、日本の社会福祉事業の基本問題についてお伺いしてまいりたいと思うのですが、日本の経済成長が非常な勢いでなされ、生産の面でも、あるいは所得の面でも急速に伸びてきておるわけです。こういう中で、私どもは一番取り残されている部面が、いわゆる社会の谷間に置かれておるといわれる人たちだと思うのですね。したがって、佐藤内閣も、人間尊重、社会開発、こういうことを政治の