1959-12-02 第33回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○林説明員 調査について申し上げますと、大体千六百万円程度の計画をもちまして、模型実験、現地調査これは水位、河口、流量、底質の調査、水深測量、いろいろな調査をやるわけであります。三十三年度から開始いたしまして、本年度も継続中でございますが、進行の度合いからいたしまして三十五年度に一部なおかかるようになるわけであります。従いまして三十五年度におきましては、これに基づく具体的な改良計画と申しますか、具体的
○林説明員 調査について申し上げますと、大体千六百万円程度の計画をもちまして、模型実験、現地調査これは水位、河口、流量、底質の調査、水深測量、いろいろな調査をやるわけであります。三十三年度から開始いたしまして、本年度も継続中でございますが、進行の度合いからいたしまして三十五年度に一部なおかかるようになるわけであります。従いまして三十五年度におきましては、これに基づく具体的な改良計画と申しますか、具体的
○林説明員 お答え申し上げます。銚子の漁港はお話のように日本におきまして有数な大漁港でございます。全く先生のお話の通りでございます。ただ河口にございまするいわゆる河口港でございます関係で、お話の埋没の問題、あるいは川と海との関係でございますので、波の条件等が特殊の事情にあることもお話の通りであります。昔からの大漁業地でありまして、中には銚子、波崎、両方の漁業地を控えておるわけであります。 そこで、
○説明員（林眞治君） お答え申し上げます。現在の予算の組み方といたしましては、漁港施設費は項になっておりまして、漁港修築費は目になっております。従いまして漁港種別ごとの予算は、予算面としては計上されておりません。全体一括して計上されておるわけでありまして、従来におきましても第三種漁港は、これはいろいろ考え方があると思いますが、先ほどからお話のありましたようなことで、日本の全体の漁業にとりましては重要性
○説明員（林眞治君） ただいま次長から御説明申し上げましたように、関連事業がその最たるものになるわけでございます。私の方は公共土木施設災害の方で主としてといいますか、ほとんど全部やっておるわけであります。もちろん災害復旧の根本としましては、原形復旧ということになっております。法律によりましても、いわゆる質的な改良は行うことにしておるわけであります。原則としまして、量的な改良はこれは一応やらないということになっております
○説明員（林眞治君） 整備計画の改正の時期につきましては、ただいまのところ、いつということをはっきり申し上げる亡とはまだちょっとむずかしかろうと思います。御承知のように、二十六年に最初に整備計画を樹立いたしました。その後大きい情勢の変化がございましたので、三十年に改正をいたしたわけであります。これを極力現在推進しておるわけでございます。ある程度改正いたしました計画後の実施が進んで参りました場合に、改正
○説明員（林眞治君） 河川の区域を考えますと、そういうことになります。これは、もともと古い時代、漁船が手押し等で非常に小さい場合には、河川を使ってやっていたわけであります。だんだん大型化いたして参りますと、あの川といたしましては、とうてい水深の相当程度の維持は地理的条件からできないという、そこで多少狭くなるのでありますが、しかし多少狭くなりましても完全に使える所ができた方が、実際問題としていいのじゃないかというようなことで
○説明員（林眞治君） 氷見の問題につきましてお答え申し上げます。氷見の漁港は、先ほど千田さんから御説明がございましたように、相当古くできたのではございますが、一応現在のところ、ある程度まとまった港を形成しておるわけであります。しかし、不幸にいたしまして、立地条件が多少悪く、心臓部に河川が流入しておるわけでありまして、その河川につきましても、中小河川改修によりまして、上中流部の改修が行われたと聞いておりまするが
○林説明員 筋といたしましては、そういうことでございます。
○林説明員 お答えいたします。事業計画の変更の場合でございますが、お説のように増減があるわけであります。しかしながら計画の変更及び設計の変更につきましては、農林大臣の認可を受けることが原則になっておるわけであります。今回の改正で取り上げましたのは、一言で申しますならば、軽微なものについては、そういう手続を省略しようということを考えたのであります。これはただいまお話のございましたように、工種別の間の出入
○林説明員 漁港管理者と修築事業の施行者との関係でございますが、ただいま次長から御説明があったのでありますが、お説の通り原則といたしましては、漁港管理者が修築事業の施行者になるということが、最も好ましいことであるとわれわれも考えまして、いろいろ研究したわけであります。しかし今御説明がありましたように、現段階においては、直ちにこれを切りかえるということに、多少実際上の無理があるということで、まず指導をいたしまして
○林説明員 復旧に当りましての根本方針はお話のように原形復旧ということになっておるわけであります。しかしながらせっかく復旧いたしましたものがまた同程度の暴力に耐えかねるというようなことでは困るわけでありますから、災害復旧におきましても、機能の改良ということを含まない範囲におきまする施設そのものの補強をするということは考えられておるわけであります。その点は現地調査等によりまして、十分把握して処理をいたしたい
○林説明員 お答えいたします。災害復旧の国の負担の率の関係につきましては、御承知のように公共土木施設災害の関係と、漁港で申しますと農林水産の関係の暫定法の場合と二つあるわけでありますが、暫定法の方は、漁業協同組合が事業主体となりまして復旧いたします場合に暫定法が適用されまして、今までの実績から申し上げますと、漁港の場合におきましてはほとんど市町村あるいは府県の管理する港が多いわけでございますから、公共土木
○林説明員 補足的に御説明申し上げたいと思います。今回の災害は、われわれの漁港の面におきましては、千葉県から北海道にわたる間でありますが、査定の問題につきましては、ただいまの政務次官の御答弁のように、早急にこれを実施いたしまして、復旧対策を確立いたしたいと考えておるわけであります。実施に当りましては、各県の御当局と十分連絡をいたしましてやりたいと考えております。ただ緊急に問題となります本年度の予備金
○説明員（林眞治君） 災害復旧の法律におきましては、御承知のように当初原形復旧と超過工事とあつたわけであります。それで国の負担率が違つておつたわけあります。ところが途中からその法律改正がありまして、只今のところでは国の負担します率は同じになつたわけでありますが、根本精神としては、やはり特定なケース・バイ・ケースの基準は設けておりますけれども、超過工事に類するものはやれることになつております。ただこれは
○説明員（林眞治君） 地盤対策事業としてやりますものはまあ事業計画はきまつておるわけであります。これは漁港は漁港として水産庁が所管でやつておるわけであります。まあそれによつて解決したものはいいのでありますが、その他仮に漏れたものがあります、或いはその後の状況によつて沈下した、これの災害を受けました場合には、災害復旧は御承知の通り原形復旧が原則ではありますが、その現地の模様によりまして許される最小限度
○説明員（林眞治君） 御説明申上げます。災害復旧の関係につきましては、まあ査定で以てきまつておるということになつておるのであります。只今お話のありました南海震災等の後始末と申しますか、地盤沈下対策事業というものが別途にあるわけであります。当初は災害復旧事業として取扱つておつたわけでありますが、昭和二十六年度と記憶しておりますが、二十六年以来災害の賞目からは外しまして、一般費で以て地盤沈下対策事業という
○林説明員 昭和二十七年度の漁港修築の予算の関係につきまして御報告を申し上げたいと思います。昭和二十七年度の予算につきましは、私どももできるだけの努力をいたしたのであります。また当委員会におかれましては、この予算の問題につきましては、格別の御盡力をいただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第であります。水産のわくにつきましてはすでに大分以前に決定をいたしました。この点についてはすでに御報告を申し上げましたので
○説明員（林眞治君） 私の申上げましたのも多少誤解があつたかと思うのであります。別に北海道がきまりましてから内地が附帯的にきまるというわけは決してないのであります。私どもといたしましては、勿論内地のことも十分に優先的に考えて行きたいと存じておりますが、どちらかと言えば、未開発の問題は北海道に多いという点だけは認めざるを得ないのじやないかという点だけを申上げるつもりであつたのであります。多少御説明が足
○説明員（林眞治君） 整備計画の点から申しますと、北海道につきましては、やや当初の何と申しますか、計画に近くなつておる。それから本土につきましては、七十港ということに仮になるとしますと、整備計画の点から申しますと、三割程度当初計画より落ちる、こういうことになる。そこにアンバランスが多少出て来る、大きい数字ではございませんが、多少出て来ることは事実であります。併しこれは北海道の水産業と申しますか、従つて
○説明員（林眞治君） 只今御質問のございました昭和二十七年度の予算の進行状況につきまして御説明を申上げたいと思います。 昭和二十七年度の公共事業費全般の問題につきましては、前回にも御説明申上げたと思うのでありますが、水産関係の公共事業費といたしましては、大分けにいたしまして、一般公共事業費の水産施設費、それから北海道開発のための公共事業費としての水産施設費、それに災害関係の公共事業費と、こういうことになつておるのであります
○説明員（林眞治君） 内容について便宜私から御説明申上げたいと思います。只今川村さんの御説明で大体盡きていると考えますが、逐條的に申上げたいと思います。新旧対照表で御覧を頂ければ便宜かと思います。最初の問題は細かい問題でございますが、定義の中に、基本施設につきまして、御承知のように港湾法も先般改正がありました、その改正におきましても定義に追加したものがあります。それはいろいろ話合いました結果、技術的
○林説明員 ただいまの所管の問題でございますが、三崎漁港はいわゆる第三種漁港といたしまして、すでに指定になる全手続を終つております。ついでに申し上げておきたいと思いますが、ただいまの製氷冷凍の出願にかかります附近一帶の施設は、昨年水産常任委員にいろいろ御盡力願いまして、いわゆる見返り資金の公共事業といたしまして施行いたしたものであります。従つて、表向きの所有権は国にあるわけであります。管理の面につきましては
○林説明員 御説明申し上げたいと思います。ただいま松田委員からお話のありましたように、水産業のためと申しますか、漁港政策のために第一に問題となりますのは、予算の問題であります。その問題につきましては、私どもも及ばずながら十分努力はして参つたのでありますが、ことに水産常任委員会といたしまして、いろいろ御盡力をいただきました結果、たとえば公共事業費の総額におきまして、さしたる増額もないにもかかわらず、漁港
○林説明員 私から補足的に説明申し上げたいと思います。その前に指定の問題につきまして、先般以来いろいろ委員会の方にお世話をお願いいたしたのでありますが、この結果につきまして簡單に御報告申し上げたいと思います。 当時私どもの方で十七港、運輸省の方は二十三港、こういう問題がございましたが、ただいまお手元に差上げました資料にも簡單に書いておきましたように、結論といたしましては、漁港の指定はあくまでやります
○林説明員 災害の法律に関します問題につきまして、御説明を申し上げておきたいと思います。 災害は御承知の通り、二十五年度におきましては、特例法と、それから農林水産業施設の暫定措置に関する法律、この二本建でやつておるわけであります。特例法は御承知の通り、二十五年度におきまして全額国庫負担、これは市町村といいますか、地方公共団体が維持管理いたしますもので、地方公共団体が災害復旧工率を施工いたしますのについては
○林説明員 簡單に申し上げます。ただいまの問題につきましては、私どもといたしましても、当然漁村と申しますか、漁業一本であります所を第一に重点的に考えるという考えは、堅持しております。ただ特定の場合におきましては、他の原因から重要度が出て参りまして、特に取上げる問題はあるかもしれません。根本原則としてはそういうふうに考えております。
○林説明員 たとえて申し上げますれば、勝浦というような関係であろうかと思います。なるほど勝浦の附近には温泉もあります。しかし勝浦の漁業の現状から考えまして、川村委員もごらんになつたと思うのでありますが、あそこの漁業情勢に対応する施設というものは、現在の接岸の関係におかれて、あるいは陸上の諸施設をいろいろ入れまする用地につきましても、全然ないと申していいくらいなのであります。これは従来の勝浦といたしましての
○林説明員 お答えいたします。まず第一点の北海道の問題でございますが、北海道の漁港は、おおむね非常に小型と申しますか、規模が小さいと申しますか、従つて現在の漁業情勢、漁業経営の面から見まして、これに対応するだけの施設がないではないかというお話だと思います。これは私も確かにそう考えるのであります。ただ現在におきまして、大体ある程度仕事が行われて、漁港というものができておりますものは、古くから拓殖費等でやつて
○林説明員 北海道開発庁は、大体事業を行うようになつていないわけであります。従いまして、予算の編成にあたりましては、漁港の問題につきましては、水産庁と北海道開発庁との間に、いろいろ相談いたしまして案を定めるわけであります。そうして計画としましては、北海道開発庁が一応扱うという形になつておりますが、予算としては水産庁が扱う。そうして水産庁の予算として決定いたしましたものの事業の実施は北海道庁が行う、こういう
○林説明員 お答えいたします。ただいま御質問がありました北海道関係の事務費の関係でございますが、これは御承知のように、昭和二十五年度までは、水産庁所管といたしまして計上して参つたわけであります。今度北海道開発法によりまして、主として事務費関係におきましては、北海道の開発庁の予算として計上するということに、事務的に大体話がつきまして、一応の要求はいたしておりますが、決定までには事務的操作によりまして、
○林説明員 千田漁港の防波堤の問題でございますが、ただいま御説明にもありましたように、例の二十一年の南海震災に伴いますその後の沈下対策といたしまして一応考えたわけでありますが、さらにこういつた施設を増築いたしますことを、沈下対策として取上げるべきかどうかということは、ただいま研究中でございます。沈下対策として取上げることが不可能でありますならば、改良費をもちまして将来その実現をはかつて参りたい、こういうように
○林説明員 豊浜漁港の施設の現状はきわめて貧弱なものだと考えられるのであります。ただいま御説明のございましたように、日本全体から見ましてもまれに見るような、いわゆる漁民の文化生活から遠いような現状にあるわけであります。従いましてこれに適当な施設を施しまして、生産等の上から見ましてはもちろんのこと、漁民生活の安定というような点からいたしましても、早急にこの実現をはからなければならぬと考えておるわけであります
○林説明員 漁港の修築の問題につきましてお答えを申し上げます。まず第一に漁港法がきようから施行されることになつたわけでございます。その漁港法によりまして、漁港の修築に関する問題といたしまして、まず第一に漁港の指定が行われるわけでございます。そういたしまして指定いたしました漁港の中で、今後整備を必要といたしますものにつきまして整備計画を立てまして、これによつて年々予算を計上いたして修築を行つて行くということになるわけでございます
○説明員（林眞治君） 昭和二十二年に拓殖費を解体いたしまして各省所管に分けた場合に、運輸省所管ということにまあ申合せでなつております。従つて近く起りまする指定という問題においていずれになるかということは決定を見るだろうと思います。
○説明員（林眞治君） 天売港は先程申上げました羽幌港と同様に、内容におきましては漁業根拠地としての問題が相当あるわけであります。只今のところ運輸省所管として、一応拓殖費を各省所管に解体いたしました際の申合せによりまして、運輸省所管となつているわけであります。従いましで今後に起つで参りまする指定によつて、漁業の指定が行われました場合には、計画等につきましても十分検討を加えました上で善処をして参りたい、
○説明員（林眞治君） 長部漁港は岩手県の南部におきまする枢要な漁港で、生産量も相当多く上つておるわけであります。併しながら港内はやや埋没いたしておりまして、又その他の施設といたしましても、殆んど見るべきものがないような現況であります。従いましてこれらの修築を早急に行わなければならないという必要性は、政府といたしましても十分に認められるわけであります。国の財政の許します限り、昭和二十六年度以降におきまして
○林説明員 ただいまお話のありました港湾法第三條との関係でありますが、これは先ほど成立いたしました漁港法との関係におきまして、当初私どもが事務的に漁港と一般港湾との区分と申しますか、線を引く問題につきましていろいろ協議いたしました。その結果に基いて、港湾法といたしましても、去る二十五年一月十三日に閣議決定を見ました案におきましては、港湾法第三條におきまして、この法律は漁港の区域には適用しない。前項の
○説明員（林眞治君） 加茂港は指定の問題から申上げますと、具体的にはこれはまあ基礎資料がはつきりしませんことですが、第二種になるだろうと考えます。そうしてこの前段のお話の運輸省との関係でございますが、これは原則論といたしまして、漁港に指定をされました場合には、一応建前といたしましては運輸大臣の手を離れて、すべて農林大臣の所管しておりまする漁港として処理して行くということになるわけで、ただその場合に指定
○説明員（林眞治君） これはまあ将来の問題になるわけでございますが、一応只今仕事をしておりまする関係とか計画されておりまする仕事につきましては、従前通りやつて行く、こういうことに話合いの上で、なろうかと思いますが、或いは併し区域がはつきり限定されました場合には、仕事を一応一定限度で打切りまして、あとは漁港として引継いでやるという事態が出て来るかも知れません。個々の問題によりまして、これは具体的に処理
○説明員（林眞治君） 大体この漁港法を制定いたしまする当初におきまして一般港湾と漁港との関係をどうするかという問題につきましては、御承知のように、従前は只今までのところ、港湾全体に対して、広い意味の港湾に対していわゆる基礎法がないものですから、従つて従前はまあ便宜主義と言いますか、その場合々々によりまして、運輸省の所管で改良事業を起しましたり、或いは主なる目的が漁業の所であるならば、漁港の修築によりまして