1996-06-17 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（松田芳夫君） 私から御説明申し上げます。 報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。 本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等
○政府委員（松田芳夫君） 私から御説明申し上げます。 報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。 本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等
○松田政府委員 今委員お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業でございますが、通称がけ崩れ対策事業などと言っておりますけれども、お話のとおり、丘陵地のがけの上とがけの下に家がある、がけが崩れるとがけの上の住宅は下へ押し流され、下の住宅は土砂の下敷きになる、こういういわゆるがけ崩れを防止する事業でございます。これが急傾斜地崩壊対策事業、現在第三次でございまして、第三次五カ年計画の四年目になっております。それで、国
○松田政府委員 委員御指摘のとおり、ダムの貯水池の水質問題については、ダムサイトそのものだけということではなくて、堆砂の問題、濁水の問題一つをとっても、あるいは富栄養化などの問題をとっても、流域全体としてトータルの対策を考えていかなきゃならぬということは、私どもも十分そのとおりだと思っております。 これは河川の水質汚濁対策についても当然言えることでありまして、河川の流域全体として、下流に都市があり
○松田政府委員 ダムのフォローアップ制度の発足に伴い、あるいは水質保全対策等にそのフォローアップがどのように反映するかという委員のお話でございます。 まず、現在、建設省としてダムの水質問題についてどういうことをやっているかということを簡単にお話しいたしますと、我が国は多数ダムがございますが、近年、山林の荒廃等による濁水、あるいはまたその地域に生活されておる人々の生活雑排水等の流入増に伴いまして、一部
○政府委員（松田芳夫君） むつ小川原開発の特に水関係のことでございますけれども、小川原湖総合開発事業と水関係は申しておりますが、今委員お話しの近年の社会経済状況の変化にかんがみて、この水関係の小川原湖総合開発事業につきましても地域のさまざまな意見を聴取し、今後の事業の進め方を判断するために、昨年九月に小川原湖総合開発事業審議委員会というものを設置して現在御議論いただいているところであります。これは、
○政府委員（松田芳夫君） 水防活動は、洪水等の緊急時において、地域のことは地域の人たちが自分で守るという自主防災の思想そのものの発露であります。治水事業の進捗やあるいは治水施設の近代化にもかかわらず、水害の根絶の困難な我が国におきましては、地域における水防活動の意義は時代の変革を超えて極めて重要であると私どもも考えているところであります。 しかしながら、委員お話しのとおり、近年、農村域を中心とする
○松田政府委員 今委員からダム事業の進め方についていろいろと御意見がございまして、そのうち幾つか御説明申し上げたいと思うのでありますが、まずダムの多目的についていろいろ議論があるのではないかというお話が一番目にはあったかと思います。 日本のダムは、現在のところほとんどが多目的ダムということで、夏の出水期、洪水期には洪水の調節を行う、そのほかの季節には各種用水を供給するためにダムにためておいた水を利水目的
○松田政府委員 洪水が出てきたところにどういうところから洪水の被害が起こるか、はんらんが起こるかというようなことは、これは歴史が長いことでもございますのでかなり基礎的なデータは把握しておるつもりであります。しかし近年、がけの下とか山の斜面とか人間の生活空間が膨張してきて、かつては人が余りお住みにならなかったような地域にも宅地といいますか、都市化の傾向があって、集中豪雨等で土砂崩れで人が亡くなったり、
○松田政府委員 水害から国民の生命と財産を守り、生活に不可欠な用水を確保する治水事業は、真に豊かさを実感できる安全な社会を実現するための前提条件でございまして、国づくりの基本であることから、建設省といたしましても従来からその推進に鋭意努力してきたところであります。 しかしながら、昨年七月には、梅雨前線豪雨ということで、長野県の北部とか新潟県等でかなり局地的な激甚な災害がございましたし、また一昨年、
○松田政府委員 委員お話しのとおり、紀の川大堰建設事業の施工に伴い、事業地周辺の家屋に支障が生じているものがあることは承知しております。これまでも、応急的な対応が必要なものについては、補修等所要の措置を講じてきたところでございます。 現在、家屋の支障状況やその原因について調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、工事に起因するものについては適切に補償していくこととしております。 また、今後
○松田政府委員 一般的に、周辺の地域に影響を及ぼすような工事は本体工事でございます。平成四年度に実施しておりました船着き場の工事あるいは護岸工事、その他準備工事というのは、一般的にはそういう大きい影響を生じないと考えておりましたので、通常の仕方によったものでございます。
○松田政府委員 御説明申し上げます。 家屋調査の開始時期は、平成五年五月から八月の間に第一次の家屋調査を行ってございます。
○政府委員（松田芳夫君） 私からちょっと御説明させていただきます。 ダム建設後、ダム湖の貯水によりまして地面の中に水が浸透し地震が誘発されるのではないかというような懸念が一部にございます。このことにつきましては、これまでに幾つかの研究がございますが、物理的な因果関係が明らかにされているものではないものと認識しております。また、これまでに報告された事例では貯水量が約二十億立方メートルを超える非常に巨大
○政府委員（松田芳夫君） 地震の発生後に緊急的に実施いたしました実地踏査及びヘリコプターによる空からの調査の結果により、六甲山地では約四百五十カ所の崩壊地が認められましたほか、山体に地割れや地盤の緩みが生じている箇所があることも確認いたしました。このため、集中豪雨等による二次的な土砂災害を防止するため、土石流、地すべり、がけ崩れの危険度の高い箇所におきまして災害関連緊急事業等による対策を集中的に実施
○政府委員（松田芳夫君） 平成六年度の会計検査院の決算報告におきまして、委員御指摘のとおりに、多目的ダムを中心にして事業が長期化しているという御指摘がございました。一部新聞等で報道された内容につきまして必ずしも正確ではなかった点がございましたが、会計検査院の指摘内容につきましては、ダム事業の長期化という事態を改善するために関係機関との緊密な連絡、協調をもとに、事業の総合的な調整を図ることや、周辺の事業
○政府委員（松田芳夫君） 姫川の地区は、今お話しのとおり、非常に山崩れが多いところでございますが、これは日本を南北に横断するフォッサマグナという非常に地形地質的に特徴のある地域にかかっておることも原因であるかと思っております用地質が脆弱で地形も急峻でございますので、土砂流出が多いところでございます。 河床の高さの変動が激しいということでございますが、過去の経緯を見ますと、明治四十四年あるいは昭和四十年
○政府委員（松田芳夫君） 先生お話しのとおり、全国各地に非常に危険箇所というのはまだまだ残っでございます。治山治水関係の治山の問題、砂防の問題、水害の問題、非常に問題が大きいことは私どもも十分承知しでおりまして、整備率が低い現状では今後とも鋭意治山治水事業を促進していかなければならないというふうに考えてございます。
○政府委員（松田芳夫君） 今のお話でございますけれども、現在ＪＲ西日本、長野県あるいは新潟県、建設省交えましていろいろ調整作業中でございますので、個々の具体のお話については流動的なことなので非常に申し上げつらい点がございますが、考え方といたしましては、ＪＲ大糸線の復旧に関しましては、先ほど担当課長から申し上げましたとおりでございますが、建設省といたしましては、河川、砂防、道路の災害復旧工事あるいは関連
○松田政府委員 治水治山対策の概要と近年の予算いかんというお話でございますが、国民の生命と財産を守る治水対策は、また生活や生産活動に不可欠な水の確保は、真に豊かさを実現できる社会をつくっていくための最低の前提条件であり、国づくりの基本であると考えております。 お話しのように、本年七月の梅雨前線豪雨の災害や昨年の全国的な渇水被害など、水害あるいは渇水というような種々の災害がございますけれども、我が国
○政府委員（松田芳夫君） 建設省の所管ダムにつきまして、これまで建設したダムは三百六十五ダムでございます。また、現在通常のダム三百二十七、小規模生活ダムと申しまして特定の地域に小規模な水を供給したり、あるいは治水計画に役立てるという小規模生活ダム百六、計四百三十三ダムが現在建設または実施計画調査中でございます。 なお、通常ダム三百二十そのうち、実施計画調査中のダムの個数は八十五となっております。
○政府委員（松田芳夫君） 緊急用河川敷道路の構想は、昭和四十六年十一月、かなり古いことになりますが、当時の建設省が関東大地震等に対応するというようなことで建設省の地震対策というものを作成したときに始まります。 この中で、過密な市街地において残された広い空間である河川の高水敷を利用して、被災時に河川管理施設の復旧に使用するとともに、市街地の救援援護、緊急啓開の足場とするなどの目的に緊急用河川敷道路の
○政府委員（松田芳夫君） お話のとおり、水防団員、消防団員を含めて水防活動に従事する団員数は、昭和五十年には約百二十万人ほどおられました。平成五年度に百万人を下回り、平成六年現在、約九十九万人となってございます。 団員の減少の原因としては、直接的には地域住民の水防活動に対する関心の希薄化、コミュニティー意識の希薄化というようなこととなるかと思いますが、その遠因、バックグラウンドといたしましては、農村部
○政府委員（松田芳夫君） 長良川河口堰につきましては、運用前におきまして、調査データ等の情報の公開、それからたび重なる説明会や見学会の開催、あるいは詳細なパンフレットの配付など、国民の皆様方の理解を得るよう最善の努力をしてきたところであります。運用開始後におきましても、環境や防災のモニタリング調査というのを継続して行っておりまして、調査は公開で行い、その結果は逐次公表してきたところであります。今後とも
○松田説明員 御説明申し上げます。 河川の管理の立場からいたしましても、河川は水と緑豊かな、最近は非常に貴重な、潤いの場ということでございまして、その清潔を確保することは非常に重要であります。 河川法におきましても、河川区域内の土地に汚物または廃棄物を捨てることの禁止というような条項もございまして、したがいまして、建設省あるいは都道府県の河川担当部局におきましては、ごみとか廃棄物等が無断で河川の
○松田説明員 御説明申し上げます。 先生お話しのとおり、現在、九州北部四県の風倒木の被災地区におきまして、まだ依然として多くの風倒木が山腹に残っております。御指摘の地域の、特に県管理河川でございますが、流木を伴う土砂が河川に流入し、各種河川施設への損傷や河川閉塞による洪水等の危険性が高いところが種々ございます。 そういった場所におきましては、山腹から河川へ流入する流木をとめる施設、それから河川に
○松田説明員 御説明申し上げます。 河川の堤防と申しますと、現代的な技術でつくったものもございますが、古来より洪水を受けるたびに拡築を繰り返してきた上、施工法も時代とともに異なっております。結果として、土質や締め固めの程度に大きなばらつきがございます。それから、河川堤防の位置する河川沿いの土地というものは昔から河川の流路の変遷が激しく繰り返されてきたため、堤防の基礎地盤というものが、粘土があったり
○松田説明員 御説明申し上げます。 先生お話しのように、現在の河川砂防技術基準案でございますが、これにおきましては、地震と洪水が同時に発生する可能性が非常に少ないという前提に立ってございまして、また現在日本の河川の堤防はほとんどが土でできているわけでありますが、この土でつくっているというところが、いざ災害があったときの復旧というものが非常に容易である、そういうような観点から、特別な場合を除き、地震外力
○説明員（松田芳夫君） 治水事業費につきましては、国庫補助率の暫定的な変動がございましたものですから、平成四年度までは国が六〇％、地方が四〇％でございましたが、平成五年度からは本来の、国が三分の二、県が三分の一ということになってございます。 それから、先ほどの御質問でしゅんせつしたいわゆる砂利、砂が全部何か骨材として使われるというような先生のお話でございましたが、骨材として使われるのはその一部でございまして
○説明員（松田芳夫君） 長良川下流部のしゅんせつの件でございますが、先ほどお話ございましたように、大規模しゅんせつ工事ということで昭和四十六年に着手いたしまして、全体計画量約二千四百万立方メートルと計画しております。 平成三年度末までに建設省並びに水資源開発公団の手で約七百万立方メートル、それから民間の手になるいわゆる秒とか砂利を骨材として使用するという骨材採取という形で四百五十万立方メートル、合計
○松田説明員 第一番目の問題についてお答えいたします。 事前の計画がどうであったか、調査計画等がどうであったか、こういうお話でございましたが、当然のこと、工事の計画の前に当たりましては、昭和五十六年になりますけれども、都市計画決定に際しまして、県において事前に岩手県当局の埋蔵文化財担当部局とも協議しており、発掘調査の必要性、遺構が発見された場合の再協議等の条件が付されてございますが、その当時におきましては
○松田説明員 お答え申し上げます。 建設省といたしましては、工事着手前の段階において、昭和六十三年二月に、文化財保護法第五十七条の規定に基づきまして、東北地方建設局長の方から文部省文化庁長官あてに通知をさせていただいてございます。そこで、昭和六十三年度から岩手県文化振興事業団及び平泉町教育委員会等に委託いたしまして文化財発掘調査を実施し、今日に至っております。 なお、それ以前の段階におきましては
○松田説明員 お答え申し上げます。 まず、河川事業としての一関遊水地事業から御説明いたします。 北上川の改修計画の一環といたしまして、昭和四十七年度に事業着手し、一関市及び平泉町の洪水被害の軽減を図るという目的で幾つか遊水地が計画されてございますが、現在までに第一遊水地周囲堤の整備及び遊水地内に位置することとなる低地家屋の移転を重点的に実施してきております。 その結果、堤防につきましては、戦後第三番目
○説明員（松田芳夫君） お答え申し上げます。 釧路沖地震によります釧路川の被災は、今までの調べによりますと、堤防が十七カ所、延長約九キロ、河岸を守ります護岸が九カ所、延長約一キロ被害を受けてございまして、被害額はトータルで約百四十億円に上っております。釧路川の下流域は釧路湿原の一部となってございまして、泥炭層が厚く、堤防の敷地も軟弱なため、堤防の被災はかなり甚大なものであり、縦方向、横方向に亀裂が
○説明員（松田芳夫君） 直轄事業ということでお尋ねでございますが、私の方から、かなり融雪出水を控えて話題になっております直轄河川の点についてお答えさせていただきたいと思っております。 直轄河川につきましては、現在までに確認されている被害は釧路川、十勝川ほか小さい三河川ございまして、それら合わせまして堤防の被災が四十五カ所、延長約二十九キロメートル、あるいは川岸を守っております護岸の破壊が十一カ所、
○松田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、融雪期を控えまして河川の融雪出水といいますか、それに対する対応でございますが、堤防被災のありました釧路川あるいは十勝川等の直轄管理河川におきましては、特に緊急的に対応する必要のある場所につきましては、融雪出水に備えて一月二十七日より、崩れました堤防の土盛り、シート張りあるいは土のう積み等による緊急復旧工事ということに既に着手しております。現在鋭意施工中
○説明員（松田芳夫君） 先生御質問の昭和五十七年の長崎水害の後の河川改修事業に際しての用地買収の件でございますが、公共事業に際しましての用地買収は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものに基づき、契約締結時における正常な取引価格をもって補償することとされております。 昭和五十七年の長崎水害の後の災害復旧事業あるいは河川改修事業におきましても、当然そのような原則に基づいて行われております。しかし
○説明員（松田芳夫君） 水防警報を出す役割分担でございますが、建設大臣が管理しておる河川につきましては建設大臣が水防警報を出し、都道府県知事が管理されております河川については都道府県知事が水防警報を出すということに定められてございます。
○説明員（松田芳夫君） 一般的に水害防止のために、主としてそれぞれの都道府県で毎年洪水対策計画書あるいは災害関係の法律に基づきます災害対策計画書というようなものをあらかじめこしらえて、それぞれの河川の観測をしたり雨量を観測したりしている観測所のデータをそれぞれの土木事務所あるいは市町村にどう伝えるかという計画を一応定めてございます。 しかし、現実に現在我が国におきましては国直轄の一級水系が百九、あるいは
○説明員（松田芳夫君） ちょっと手元に適切な資料がございませんので、私の経験から御参考になればとお話ししたいと思いますが、やはり建設省といいますか現場の河川管理者あるいは水防管理者が御自分の判断で気象台の予報に先行して判断して何か対応をとったという事例は非常に少ないかと思っております。どちらかと申しますと、水防あるいは洪水対策に従事している人間は、河川に洪水が出てきて川の水が上昇してきてああ洪水になったなということから
○説明員（松田芳夫君） 愛知県議会のことにつきましては、県会で土木部長さんの方から水位低下効果につきまして御報告ございまして、ＪＲ関西本線付近七キロメートルで一メートルの効果、それから船頭平間門付近約十二キロメートルで〇・七メートル、それから先ほど私申し上げました南濃大橋付近で一・五メートル、そういう答弁が県議会でなされたと聞いておるところでございます。
○説明員（松田芳夫君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問はしゅんせつによってどれだけ水位が低下するか、こういう御質問でございました。 数字を申し上げる前にちょっと考え方を御説明させていただきたいと思っておりますが、しゅんせつによる水位低下効果を求めるには、一般に一級河川等の流れが大きいような川では不等流計算という計算手法を用いて洪水時の水位を計算いたします。長良川においても当然この方法を使用