1988-10-20 第113回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（松田慶文君） 飯田委員の御質問が先般の英国の新聞の記事に対する私どもの抗議のあり方についてのお尋ねでございますれば、私から一応お答え申し上げたいと存じます。 九月二十一日付の英国の二つの新聞の天皇陛下を著しく誹謗する記事は、個人としての天皇陛下を誹謗中傷するものでございました。したがいまして、その点に着目いたしまして私どもは、このような侮辱、誹謗中傷が著しく妥当でないことを挙げて申し入
○政府委員（松田慶文君） 飯田委員の御質問が先般の英国の新聞の記事に対する私どもの抗議のあり方についてのお尋ねでございますれば、私から一応お答え申し上げたいと存じます。 九月二十一日付の英国の二つの新聞の天皇陛下を著しく誹謗する記事は、個人としての天皇陛下を誹謗中傷するものでございました。したがいまして、その点に着目いたしまして私どもは、このような侮辱、誹謗中傷が著しく妥当でないことを挙げて申し入
○政府委員（松田慶文君） 外国の諸般の報道に対します我が国の反論につきましては、ケースに従いまして一様に申し上げることはできないのでありますけれども、従来からも、我が国、我が国民に対する侮辱あるいは事実無根なる報道等につきましては外務省の報道担当者として私どもはその時宜に応じた抗議ないしは訂正の申し込みをつとにやってまいってきております。 今回の陛下の御病気に関する諸外国の報道につきましては、いろいろ
○松田（慶）政府委員 委員御指摘の対米理解を求める努力をさらに努めるという観点からお答え申し上げる次第でございますが、御指摘のとおり、いわゆるロビーイングということが私どもの対米理解増進のための大きな道筋だとは考えておりません。それはやはり私ども政府が実質的にいろいろと事柄を改善し、そのための広報をみずから行うことが本筋であろうと理解しておりますし、そのための補助的な業務を、広報資料の作成であるとか
○松田（慶）政府委員 御指摘のとおり、海外広報関係予算は実額におきましては確かにいささか減っておりますが、これは主として為替レートの変動に基づくものでございまして、海外広報予算の相当部分は外貨で外国で使いますので、その分のいわゆる予算上における支出官レートが二百円から百八十円、百六十円と上がっていくのに比しまして、計算上実際の仕事をするのに必要な円貨が少なくて済むものでありますので、額面上減ってまいりました
○松田（慶）政府委員 お答え申し上げます。 留学生に関します事務は各省庁に分かれますけれども、御指摘のとおり、外務省といたしましては、留学生が日本へ来る前、そして帰った後の外国に関連する部分を所掌しております。 そして、在外公館におきましては、国費留学生の募集、選考を初め、その他留学生情報の一般的な提供、留学相談または日本語教育の実施等を積極的に実施しております。また、留学生各位が帰国後は、何らかの
○政府委員（松田慶文君） 外務省在外公館におきましては、国費留学生の選考及び私費留学生に対する留学関係諸情報の提供あるいは日本語教育の実施等を含む便宜供与を行っております。先ほど文部省からも御説明がございましたが、国費留学生の場合は各国における御要望が極めて高く、非常に激烈な競争となっております。例えば大学院レベルで申しますと競争は十三倍、学部レベルですと競争は三十三倍となっております。このような大勢
○松田（慶）政府委員 この展覧会の実施につきましては、輸送を初め万般の経費がかかるわけでございますが、ワシントンの大使館における各種行事を中心に外務省としてささやかながら何ができるか、ただいま前向きに検討を進めておるところでございます。及ばずながらの御後援をしたいと思いますが、輸送全体につきましては、ただいま協会の方で国内の諸団体、諸会社と御協議中と承っておりまして、外務省は側面からお手伝いしたいと
○松田（慶）政府委員 財団法人国際文化協会は、昭和六十年以来いろいろな形でこの青い目、黒い目の人形の修理であるとか訪問について御尽力をいただいておりますが、いよいよ全米二十四の博物館あるいは美術館との調整を了しまして、この春、先ほどのお言葉のとおり四月から全国十カ所で里帰り展が行われます。これに先立ちまして来る四月四日、在ワシントン日本国大使館におきまして、全米二十四の地方から集まった里帰りお人形のいわば
○松田（慶）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、昭和二年三月三日、合計一万二千七百三十九の青い目のお人形が届きました。その後六十年の星霜を経て、ただいま確認できております数字では二百十四が我が国の各地に保存されております。
○政府委員（松田慶文君） 若干実務にかかわりがございますので、まず私から御説明させていただきたいと存じます。 ただいま伏見委員御指摘のとおり、国連尊重、人種差別反対という普遍の原理に対して私どもは忠実でありたいと思っておりますし、またＩＣＳＵを通ずる科学者の自由交流という確立された慣行及び運用も尊重するという原則を持っております。したがいまして、ＩＣＳＵ主催ないし共催の会合に世界の科学者の方々がお
○政府委員（松田慶文君） この制度の具体的な実施につきましては、都道府県、市町村等の地方公共団体の御尽力にまつところが大と考えまして、それら諸機関には制度の創設時点におきまして御案内申し上げ、お勧め申し上げている次第でございます。それを受けて地方団体では県下市町村等々へのお働きかけをしていただいておりますが、実際のホームステイをやっていただくのは、例えばロータリーとかライオンズとか商工会議所とか多々民間諸団体
○政府委員（松田慶文君） 一つには、昨年制度が創設されてまだ時日が十分たっておらず、その趣旨等についての周知徹底がいま一つ十分でないという点があろうかと思います。 現在まで国際交流基金には地方公共団体から十六件、ホームステイ実施団体から十六件、その他個人等々から三十四件、計六十六件の具体的な御相談が来ている次第でございますが、このホームステイということそれ自身が個別の御家庭の創意、善意で組み立てられるものでございまして
○政府委員（松田慶文君） 昨年の制度創設以来、市町村、ホームステイ実施団体その他から多々お問い合わせ、御相談はございましたが、現時点でこれが実行、実現された事例の報告はございません。
○政府委員（松田慶文君） 国際比較についての御質問でございますが、各国それぞれ広報文化活動の経費の立て方に差がございまして、包括的かつ客観的な比較は極めて困難でございますが、あえて米国、特にＵＳＩＡの活動を見ながら比較いたしますと、我が国の広報文化予算を一といたしますと、米国が十・三倍、英国が六・六倍、フランスが五・六倍、西ドイツが三・〇倍となっておりまして、いずれの場合も我が国を大きく上回っております
○政府委員（松田慶文君） まず、海外広報に関しましては、我が国の外交政策、我が国の立場、日本文化等々につきましてあまねく諸外国の正当な理解と認識を得るために広範な活動を行っております。 外務省の場合について申し上げますならば、本省におきまして種々の出版物、視聴覚活動を行いますと同時に、世界に二十八置いております広報文化センターを通しまして諸外国との交流を進めております。 また、文化交流につきましては
○政府委員（松田慶文君） お答え申し上げます。 我が国の場合、海外広報と文化交流活動とは一体不可分のものとして整合性を持ち、かつ協調的に進むように取り進めております。
○政府委員（松田慶文君） 項目というお尋ねでございますが、海外広報を若干ブレークダウンして事業名で申し上げますと、資料広報費、つまり出版という手段を通しての広報、それから視聴覚という媒体を通しての広報、それから文化広報分野における外国の方々を日本に招待する招待事業、さらには在外公館における日常の文化広報活動経費、それから我が国が現在二十七の文化広報センターを在外に持っております。その運用費、それから
○政府委員（松田慶文君） 我が国の海外広報活動あるいは文化活動は、外務省が原則として総括的な立場にございます。したがいまして、外務省予算の中の海外広報活動費、文化活動費を合計いたしますと、とりあえずの姿が出るわけでございます。これが六十一年度の場合で七十億六千二百万円、本年度、六十二年度の場合で七十六億三千五百万円でございまして、外務省予算の中で占める比率は、昨年の場合で一・六八％、本年度の場合で一
○政府委員（松田慶文君） 御指摘の文化広報センターは、大使館本体と離しまして、町中のできるだけ皆様の御便利のいいところに設けているのが常でございますが、やはり私どもさらに心して窓口を大きくし、明るくし、皆様の応接をより丁寧にし、数限られているだけにその運用に心してまいりたいと考えております。
○政府委員（松田慶文君） 事務的に数字の御説明を先にさしていただきたいと存じます。 御指摘のとおり、海外広報予算は円貨建てと外貨建てとございまして、支出官レートの円高による是正によりまして、表面額が変わらずとも実質的に伸びてまいります。その部分を調整しているわけでございますが、本年の場合はその円高の利益を享受さしていただいておりまして、九・五％の実質伸びとなっております。ただし、これも額面的に言いますと
○政府委員（松田慶文君） 御質問の第一点、外務省の広報文化センターの数でございますが、現在時点で二十八カ所でございます。また日本文化会館は二カ所、それから国際交流基金の海外事務所が十カ所、合わせまして四十カ所でございます。他方、お尋ねの在外公館の広報担当官は、ただいまの定員が百六名でございますので、一在外公館一名未満という数となっております。
○松田説明員 御説明申し上げます。 御案内のとおり、この米国の宇宙基地計画に対する協力は、一九八〇年に日米間で締結されております米国と日本との間の科学技術研究開発協力協定、これを受けました科学技術庁とＮＡＳＡとの間の宇宙基地に関する了解覚書、これは昨年の五月に締結されておりますが、その枠組みの中で現在予備設計の協力を進めております。 この私が申し上げました昭和五十五年の日米間の研究協力協定の第一条
○松田説明員 九月二十六日午前、正午直前でございます。
○松田説明員 この二条約の草案につきましては、大多数の国が専門家会合でできましたドラフトに賛成をした次第でございますが、一、二の国が非常に強い留保をつけておりまして、これを総会、すなわち九月二十四日から二十六日までウィーンで開かれましたＩＡＥＡ特別総会で修正動議を出すという動きが最後までございました。それをいろいろと説得し、原案のとおり確定するということで、総会二日目の夜にようやく関係国は修正動議を
○松田説明員 お尋ねのＩＡＥＡの専門家会合には外務省、科学技術庁、通産省から原子力専門家及び国際法専門家を派遣いたしまして、全会合に出席してその作成作業に協力した次第でございます。
○政府委員（松田慶文君） 締約両国間のやりとりにつきましては、当該協定に従って移動することが当然前提とされておりますが、さらにそれから先第三国への移転に関しましては種々条件が付されております。
○政府委員（松田慶文君） お答えを申し上げますと、御指摘のそのような燃料等々は当然に両国間の協力の対象の物質となっております。
○政府委員（松田慶文君） 御質問の核物質につきましては、第一条定義条項の（ｅ）におきまして明確に定義してございます。 読ましていただきますと、 （ｅ） 「核物質」とは、次に定義する「原料物質」又は「特殊核分裂性物質」をいう。 （ⅰ） 「原料物質」とは、次の物質をいう。 ウランの同位元素の天然の混合率から成るウラン 同位元素ウラン二三五の劣化ウラントリウム 金属、合金、
○松田政府委員 去る五日、ＩＡＥＡの事務局長は二人の安全専門家を帯同いたしましてソ連を訪問いたしまして、現地もヘリコプターから視察しております。その報告によりますと、とりあえずの印象としては、今度の事故は構造上の、設計上の問題でもなく、また運用、管理上の問題でもなく、やはり操作上の問題であろうということを言っております。その点は、委員御指摘の点と軌を一にするわけでございますが。先ほども申し上げましたとおり
○松田政府委員 ただいま事故が発生してまだ二週間でございまして、ソ連内部においても現状では被害の拡大、汚染の拡大の防止あるいは汚染の除去という当面の対策に追われております。 ＩＡＥＡに対しましては、ソ連はできるだけ早急に事故の解明をした上でＩＡＥＡに報告を提出する、それを受けてＩＡＥＡで専門家会合を行うということになっております。これは二、三カ月以内に行われることが期待されております。そういった形
○松田政府委員 お答え申し上げます。 事故そのものの実情がまだ十分判明しておりませんし、この点はソ連政府からの事故報告を待った上で国際的な検討が進められ、技術的な分野でどのような教訓を得るかの検討が遠からずなされることになろうかと考えております。とりあえずの現時点での教訓ないしは問題意識といたしましては、この種大事故が発生したときの緊急通報の制度が現状においては不備であることの認識、また相互支援、
○松田政府委員 事故発生以来約十日余りを経たわけでありますけれども、現場近く、周辺三十キロ程度は、外国人のみならずソ連の人たちも立入禁止、避難の地域になっておりまして、現在、救護、消火、汚染除去という緊急対処の特殊な方々だけがそこで仕事をしている状況でありまして、当該地方には外国人の立ち入りはもとより禁止されております。また、事故の真相、経緯等も十分判明しておらず、ソ連側としても懸命の究明努力はしているものと
○松田政府委員 事故の発生を承知いたしました直後、すなわち四月三十日でありますけれども、安倍外務大臣がアブラシモフ在京ソ連大使に対し、事故原因の徹底究明と関連情報の速やかな提供を求めました。また、必要があれば医療その他の面でできるだけの協力をする旨の申し出もいたしました。また同時に、同じ三十日の午後、中曽根総理大臣もアブラシモフ大使に対し、同様の真相究明、情報提供の要望を出した次第でございます。
○松田政府委員 委員ただいま御指摘の、ブリックスＩＡＥＡ事務局長の現場ヘリコプター視察というのが最も新しい動きでございますが、報道ではまだ煙が出ているということを事務局長が記者に語っております。局長がウィーンへ戻りまして、詳細な内容を私どもに話をしてくれるのは多分来週になろうと思います。諸報道ではまだ煙が出て鎮火がされていないと聞いておりますが、他方汚染の方は、一昨日のＷＨＯ欧州本部での会合等の記録
○松田政府委員 御説明申し上げます。 今般のソ連の原発事故に際しましては、これが重大な問題であるという認識はすべて私どもも共通して持っております。と同時に、ソ連がタイムリーな、かつ十分な情報の提供をしていないこともまことに遺憾に存じております。 外務省のとりました措置といたしましては、四月三十日、総理大臣自身及び外務大臣自身から、アブラシモフ在京ソ連大使に対して数点の申し入れをしております。その
○松田政府委員 御指摘のとおりでございます。ココムに基づく規制、それはココムそのものと申しますよりは外国為替及び外国貿易管理法に基づく措置でございますが、当然に対象となります。
○松田政府委員 国際約束には政府間協定、取り決め、約束事も入りますので、政府が外国と結んだ協定のすべてが入ります。今御指摘の一例の武器技術取り決め、これも当然国際約束でございます。
○松田政府委員 お答えいたします。 第十条で申しております国際約束とは、国が他の国または国際機関と締結いたしました国際法上の権利義務を設定する約束、合意ということでございまして、これは我が国実定法上多々その用語例がございます。今申し上げましたとおり、国として国際法上の権利義務を設定した条約、協定、その他の約束事を申す次第でございます。
○松田政府委員 私どもの調査では、近い将来にこの六カ国が充足される形はとれないと理解しております。逆に申しますと、六カ国、特定の国が近く批准するであろう、締結するであろうという明確な情報は得ておりません。
○松田政府委員 御説明申し上げます。 現在までの状況で、四十二カ国が署名を下し、そのうち米ソを含む十五カ国がこれを締結してございます。なお、発効のためには二十一カ国の締結が必要とされております。
○松田政府委員 お答え申し上げます。 核物質防護条約については、これを国内的に実施する場合の特に法制面での具体的問題点について関係各省庁で従来より検討しておりますが、まだ十分に問題点を詰めるに至っておりません。現在までの検討の状況においては、法律上の手当てがさらに必要である部分があるということに承知しておりまして、今後とも各省間の検討をさらに必要とする現状にございます。
○説明員（松田慶文君） 御質問は日本とその他の国と了解いたしますが、現在我が国は米国との間に現行原子力協定の改定交渉を進めてございます。これが中国の次の唯一の案件でございます。
○説明員（松田慶文君） お答え申し上げます。 二年前、五十八年の第三回日中閣僚会議におきまして原子力の平和利用分野における協力を推進しようという政府間の合意が成立いたしまして、これを受けて同年の十月から合計五回の交渉を行ってまいりました。この結果本年七月にこの協定の内容につきまして合意が成立いたしまして、七月五日北京において仮署名、引き続きまして七月三十一日、第四回日中閣僚会議の機会に安倍外務大臣