2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○松田委員 その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを
○松田委員 その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを
○松田委員 国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。 そういった意味で、消費税率というのは恐らく、社会保障をどういう形で、例えば北欧型で何でも
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引
○松田委員 それから、日本がこれから何で食っていく国になっていくのかということなんですが、キンドルバーガーの国際収支発展段階説、お手元の資料にも書いてございますが、一国の経済は六段階ぐらい順々に経ていく。 日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字
○松田委員 エネルギーは非常に重要なハードコアだと思いますので、そこはいろいろとお忙しいんじゃないかと思いますが、一方で、個別のターゲティングよりは全体の設計というか、そっちの方が非常に重要になっているような気がいたしております。 経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。 経済産業委員会では初めての質問になりますが、杉田委員が女性活躍で活躍してもらうために、急遽差しかえということで質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 経済産業省といえば、戦後、日本の経済を引っ張って戦後システムを主導した、いわゆる日本株式会社という言葉がありますが、かつては業界と官庁とが縦割りで日本の経済システムをつくってきた時代において
○松田委員 今御答弁いただいたように、言論ＮＰＯを初めとして、こういった民間のプラットホームというのが極めて重要な役割を果たしますので、政府が言うことにひとつ信憑性がないということも場合によってはあっても、これは民間の方々の層の厚い議論のネットワークがあってこそ説得力が出てくる。ぜひこういうものを支援していただきたいんです。耳にするところでは、余りこういうことを言論ＮＰＯがやりますと、外交一元化に反
○松田委員 なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても
○松田委員 次世代の党の松田学です。 お忙しいところ、官房長官、ありがとうございます。 まず、先般の議論の続きにもなるんですが、従軍慰安婦問題に関しまして、お手元の配付資料の一番最初のところに、これは、次世代の党が今、国会決議、いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議の案を作成して、先般、山田幹事長が自民党の谷垣幹事長のところに御協力の御相談に伺ったところであります。ここでも、いわゆる
○松田委員 先般沖縄に行ってまいりましたときに、中国の方々が結構不動産を購入しているんじゃないかと。大臣も御案内のとおりかと思いますが、石垣島の港の、あるマンションの部屋は中国人が買ったんじゃないか、あそこから尖閣に向かう海上保安庁の船を監視できるんじゃないかとか、あるいは、西表島に行きますと、海岸のすぐそばの小さな土が盛ってある小島のところが、あれは人民解放軍関係の人が土地を買おうとしているんだとか
○松田委員 恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。 ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。 日本もそうですが、いわゆるレッセフェール
○松田委員 次世代の党の松田学です。よろしくお願いいたします。 この法案そのものは、犯罪者の側に立たない限り、基本的にやらねばいけない法案だと思いますので、この法案の是非よりも、むしろ、今回、せっかくの機会ですので、治安を担当している大臣としての基本的な姿勢を何点かお伺いさせていただければと思っております。 実は、私、旧大蔵省の出身で、国際金融局で外為法を担当しているところにいたときに、このＦＡＴＦ
○松田委員 次世代の党、松田学でございます。 私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。 我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める
○松田委員 自由貿易体制の維持強化のために、ＷＴＯであれ二国間のＥＰＡであれ、どんどん進めていただきたいと思っております。 今お手元にちょっと資料を配らせていただいたんですが、「二十一世紀の国際経済秩序」という大変大げさな言葉を書いていますけれども、今、世界が大きく、いろいろな意味での経済秩序づくりに動いているという局面だろうと思います。 ＴＰＰもいずれ、ＦＴＡＡＰというものをにらんでおりますし
○松田委員 私も昔、関税局にいたことがありますが、交渉といえばＷＴＯとかガットというのが中心であったわけなので、今御答弁にもありましたように、ガットというのが、あくまで世界全体、マルチの協定、これが本則である、ＦＴＡとかＥＰＡは例外的な位置づけという形になるわけですが、その例外的な位置づけのＥＰＡ、ＦＴＡが、御案内のようにたくさん協定が結ばれている。スパゲッティボウルという言葉もありますように、これが
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。 昨年の通常国会では財務金融委員をやっておったのですが、当時の日本維新の会の中でちょっとしばらく御無沙汰をしておりまして、次世代の党になりまして、また戻ってまいりました。よろしくお願いいたします。 ちょうど私の同期が局長になったときに戻ってきたので、大変よかったと思っております。早速、その同期の局長に、はなむけの御質問をさせていただければと、今も御答弁
○松田委員 恐らく、縦割りの業界所管省庁というのが日本の役所の中では力関係においては非常に強い、そこに対して、横串的な消費者庁というのは、どちらかというと、力関係では必ずしも強くないんじゃないかというふうなことを最初から心配していたんです。 そういった状況がもしあるとすれば、例えば、縦割り省庁に穴をあけて官邸主導でということでは経済財政諮問会議が非常によいパフォーマンスを上げているわけですけれども
○松田委員 当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。 それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私は消費者特委は初めてでございまして、初めての質問になりますが、そういったこともありまして、消費者行政とか消費者庁の基本的な、どういうような観点から進めていくべきなのかどうかについて大臣の所見をお伺いしながら、いろいろと議論を進めていただきたいと思っております。 消費者庁ができたのは、まだ私も現役の役人をやっていたころですが
○松田委員 積極的平和主義というのは、どうも定義が曖昧といいますか、今までいろいろな総理等の答弁を見てもどうもはっきりしないんですが、お手元に配付いたしました岸田外務大臣の御答弁、これは割と具体的に書いてある御答弁でありまして、この中で、「国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化、」というのがございます。 この積極的平和主義にも該当すると思いますが、私ども、先般、次世代の
○松田委員 私は、憲法九条がそもそもノーベル平和賞の対象になるとすれば、これは日本が侵略戦争をしないようにした条文ですから、それがないと日本は侵略戦争をする国民なんだということを言っているような、論理的に言うと。これは、今、菅長官がお答えになったように、日本が戦後追求してきた、日本民族が平和を愛する民族であり、世界の平和に貢献してきた民族であるということの前提が、違う前提を置いた議論になってしまうんじゃないか
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。 前回の質疑で、私ども次世代の党が重視をしています、日本の国家レベルでの基本路線といいますか、それについて若干の御質問をさせていただいたことを受けまして、菅官房長官に何問か御質問させていただければと思っています。 その際に御答弁をされた中で、憲法改正については、安倍政権ということではなくて、自民党全体で、立党の精神であり、全議員がそういう精神を共有しているというふうに
○松田委員 これは、先ほど杉田委員が従軍慰安婦の問題を聞いたと思いますので、私は省略しようと思ったんですが、けさほど近藤委員が配った朝日新聞の綱領を見て、改めて聞きたくなってしまったんです。 最初に、「不偏不党の」と始まっているんですが、この間、予算委員会でうちの山田宏幹事長が偏向報道というふうに表現したとおりだったと思いますし、それから、「真実を公正敏速に報道し、」、これが本当に真実の報道だったのかという
○松田委員 次世代の党は、自立、新保守、次世代という三つのキーワードを掲げて結党されました。安倍政権も、本来の保守政党としての自民党として、この点は共通なんじゃないかという気がしております。 ただ、どうもいろいろと個別の法案等を見てみますと、昨日も本会議で申し上げましたが、例えば、自立ということを標榜しながら、結果として中央依存というか官僚支配をしかねないような法案もあるし、あるいは予算の組み方もあるんじゃないか
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。 これまた引き続きまして内閣委員会でお世話になりますが、よろしくお願いいたします。党の人数が少なくなりましたので、理事からオブザーバーに格下げになりましたけれども、御指導をいただけるよう、よろしくお願いいたします。 まず、きょうの審議も六時間に及ぶ審議ですので、ずっとやっていますと中には重複する質問も若干あるかと思いますが、最初にお聞きする質問は全く重複
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手） 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠
○松田委員 これからは徹底的に取り締まる、当然これはやっていただかなければいけないことであります。 私も昔、財務省におりましたときに税関の現場を預かったことがございまして、密輸、麻薬の取り締まりというのを多少経験したことがあるんですが、日本の場合、やはりいろいろな意味で、摘発に関する、取り締まりに関する人員だとかあるいは体制であるとか、そういうものがほかの国に比べて手薄である上に、捜査手法も限られているということで
○松田委員 済みません、非常に基本的な質問で恐縮でございました。 ただ、一応ここで確認しておきたかったのは、この危険ドラッグと言われているものも、もともと、先ほどから非常に議論がありましたように、依存性ははるかに麻薬より高いものもあるし、常習性というか、それになってしまう危険性が非常に高いということになっているわけでございます。そういう意味では、麻薬と同じぐらいの規制すべき対象であるということで今議論
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 先週の金曜日に次世代の党という党が正式に結党されまして、国会の質疑は、私が次世代の党ができてから最初の質問をするということに相なりました。よろしくお願いいたします。 ただ、私、厚生労働委員ではございませんで、必ずしも専門家ではございませんので、ただいまいろいろな議論をちょっと聞かせていただいて、やはり根絶に向けて、販売業者に
○松田委員 ＩＲ議連が昨年十一月に、ＩＲ実施法案に関する基本的な考え方というところの中で、カジノがもたらす最大限のメリットを国や地方自治体、地域社会が享受できることを立法の目的としているというふうにございます。これは大変重要なことだと思いますが、国、地方自治体、地域社会がどういうメリットを享受することが想定されていると考えられるのか。 また、カジノの収益の一部を、地域経済の振興とか、国の財政への貢献
○松田委員 健全、安心、安全な成人の娯楽の場というふうにカジノというのを捉え直して、ＩＲの中に位置づけるということだろうと思っております。 よく懸念されている事態としては、三つぐらいに分類されておりますが、治安や犯罪に関する懸念、それから二番目に青少年教育に関する懸念、三番目に依存症に関する懸念ということが言われているわけであります。 先ほども議論にございましたが、ＩＲ施設には外国人しか入れないという
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。 このいわゆるＩＲ法案がようやく審議に入りまして、私も、理事会、理事懇のたびに、審議を促進してほしい、入ってほしいということをお願いしてまいりまして、関係者の皆様には感謝申し上げたいと思います。 そこで、本日は、日本維新の会の提出者に御質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、いわゆるカジノというものが日本で言われ始めたのが
○松田委員 先ほど、ルールを守るという価値観を持った国々とそうでない国というふうに申し上げました。ルールを守っていない国というのは、最近の状況を見ましても、あえて申し上げなくてもおわかりのとおりかと思います。 それと、私、思いますに、やはり我々が連携、協調すべき相手というのは、これは聞いた話でございますけれども、サイバー対策が真にできる国は、サイバー攻撃を受けた経験のある国か、あるいはみずからサイバー
○松田委員 中丸委員御指摘のとおりだと思います。 現在の国際社会の課題全体を考えてみましても、ルールを守らない国々が一部にある。そして、それに対抗して、ルールを守るという価値観を持った国々がどうやって連携、協調をして対応していくかということが、経済面においても安全保障面においても、両面において大きな課題になっていると思っております。 経済面においては、その一環として、同盟国である米国と一緒にＴＰＰ
○松田委員 お答えいたします。 中丸委員御指摘のように、この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。 先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺
○松田委員 今、地方の財政の話が出ました。一方でそういう事情もある、他方でトラック業界も強い要望があると。ここを政権与党としてはバランスをとりながら考えているところだろうと推察いたしますが、そもそも道路財源が必要という地方の声はずっと強いわけで、これからも強いかと思います。したがって、暫定税率廃止そのものにも反対意見が多いのが実情だろうと思います。 ただ、一方で、道路財源の一般化の趣旨に鑑みますと
○松田委員 負担の公平性の観点から、確かに根拠が乏しくなっているという御答弁をいただきました。ぜひ、この点は、税の公平性の観点から、どういう形になるにせよ理屈のつくような、そういう見直しがなされることを期待したいと思います。 それから、軽油引取税も含めていろいろな税金が、国内のトラック運送業界というのをちょっと見てみますと、道路関係諸税というのが結構かかっている。軽油引取税についても、この税全体の
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。 少なくとも今通常国会中は日本維新の会だと思いますので、よろしくお願いします。 本日は、先般も財政制度審議会が財政の長期推計、これから日本の国は大変な高負担ということを予測させるような、そういう経過が出ましたけれども、インフラ整備も国債に依存しているわけにもいかないわけでございますし、やはり受益と負担の関係とか税の論理というのをこれからますますきちっと
○松田委員 その方がベターであるということですね、マストかどうかは御答弁がなかったというふうに理解いたします。 それから、次の質問ですが、私は、日本というのは日出る国と言われている国、これは、紀元六百七年に聖徳太子が隋の皇帝の煬帝に送った国書に、御案内のとおり、日出るところの天子、書を日没するところの天子にいたす、つつがなきやと。当時は、西側にはローマ帝国があり、東側にはこの隋があった、そういう二
○松田委員 稼働の是非ではなくて、技術的な観点から、商用原発を稼働していないと原発技術の維持が非常に難しいのかどうかという技術的な観点からのお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、もともとできの悪い文科系でございますので、原子力政策といっても、本当に突っ込んだ議論ができるような資格はないんですが、与えられた十五分で、極めて文科系的な質問を幾つか科学技術担当大臣等にさせていただければと思います。 三・一一が起きたときに私が非常に感じたのは、やはり、右肩上がりの西洋文明というのが、地球が支え
○松田委員 あくまで、芦田修正があるから自衛のためのものは禁じられていないという立場をとらないというふうに今理解をいたしました。 それで、この議論、いろいろと、必ずしも論理的な手順が明確でないといいますか、そもそも砂川判決でも、必要な自衛のための措置をとり得ることは憲法では禁止されていないわけですね。 その中で、どの程度の範囲かという議論が次にあって、結果として、集団的自衛権と今政府が言っているものに
○松田委員 これもちょっと基本的なことなんですが、昔、私、阪田元法制局長官のもとに大蔵省でお仕えしたことがございまして、大変法律にお詳しい方で、ある法案をつくるときに大変しごかれた記憶がありまして、先般お会いしましたときに、政府解釈というのは変更するものではないと言って、我が維新の立場に対して牽制をされたのかもしれませんが、相当お叱りを受けたことがあるんです。 ただ、私は、元上司といえども、今なすべきことはしなければいけないと
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 内閣委員会の一般質疑なものですから、先般、安保懇談会の報告書が出たというタイミングでもありますので、今までは、法制懇でいろいろな議論が行われている最中の中で、なかなか中身は御答弁いただけないという御答弁が中心だったんですが、これから与党内の調整という、できるだけ国会で中身の議論ができるようにしていただければと。よろしくお願いしたいと思います。 それで
○松田委員 これは先般も本会議の際に質問させていただいた、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーという二つの責任が区別されているという議論がありまして、私は、制度設計において、この辺をはっきりさせた方がいいんじゃないかという、その点をちょっと取り上げたいと思います。 レスポンシビリティーというのは、先般も申し上げましたが、例えば職務の結果が思わしくない場合に非難を引き受けるという意味での責任というふうに
○松田委員 総務大臣もぜひ、そういうことであります、よろしくお願いしたいと思います。もし何かございましたら、いかがでしょうか。（新藤国務大臣「今のとおりです」と呼ぶ） はい。よろしくお願いいたします。 それで、組織の中においても、次の課題は、職員の創意工夫をきちっと引き出すような組織設計になっているかどうかということが大事だと思っています。 我々日本維新の会は、公務員を魅力ある職業にする前提で
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、この独法の法案の審議において、主として行政改革の観点からいろいろと今までも議論させていただきまして、先般の本会議でもその観点から何問か御質問させていただきました。 基本的に日本における行政改革というのは何なのかということを考えると、既に何度も申し上げているように、量的な規模の意味では、日本の政府というのは、ＯＥＣＤ
○松田委員 今の話でも、どうも、何をどういうふうにすれば量的にさらに低下していくのかということがよくわからなかったんですが、やはり量的にさらにスリム化を図っていくというのは、この独法改革もそうなんですけれども、質的に中身を変えていく、やり方を変えることによって、こういう運営になるから、結果としてさらに小さくなっていく、スリム化していくんだという、その質的な点の説明について、よほど説得力のある理屈が必要
○松田委員 政府の行革に向けた決意というものを、今の状況に合わせて論理的に組み立てて説明すべきではないかと私は思っております。 まず、改革というのは事実の正確な認識からスタートすべきだということで、本委員会でも、また代表質問でも取り上げましたが、日本は先進国の中で量的な意味では最も小さな政府に入っている。そこでの行革というのはどういう意味を持つのか。 やはり、日本がこれから人類史上始まって以来の
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 私の方からは、この後、維新の会の議員が続いて質問に立ちますので、その前ぶれとしまして、中身の話の前に、先般、代表質問でいろいろ聞かせていただいた点について、行政改革の基本的な姿勢というか、そのあたりを中心に、もう一度さらに突っ込んだ御答弁をいただきたいということで、最初、若干の質問をさせていただいて、残りの時間を、民主党、みんなの党共同提案の法案について
○松田委員 さらなる努力というのが、多分、気の遠くなるような努力だろうと思います。今回の長期推計を見ても、とんでもない数字が出ています。今、四十兆円とおっしゃいましたが、楽観的ケースで見ても、プライマリーバランス目標を達成した後、さらに四十数兆円とか、そういうぐらいの数字が出ている。これは本当に気の遠くなるような、そういう状況に日本の財政が置かれているということは、全ての為政者あるいは国民がちゃんと
○松田委員 この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 内閣委員会というのは、多分、国家の基本問題というのを議論する、審議する場だと思いますが、このゴールデンウイーク中も、いろいろな意味で国家の基本問題にかかわる報道がなされたり議論が行われたところだと思います。いろいろと通告させていただきましたが、時間のある範囲で議論をさせていただければと思っています。 まず、安全保障について、お忙しい菅官房長官においでいただいていますが
○松田委員 二〇一五年度にかけて解消して、それで本当の意味での物価上昇というのが起こり始めるということは、なかなか簡単に二％ぽんといくかどうかというのは、まだまだこれから不確実性が大きいんじゃないかと思います。 基本的に、やはりお金が回っていかなきゃいけない、お金が回るために、どうも日本は、先ほどもいろいろ議論が出ていますように、金融の機能が十分でない、リスクテーク機能が十分でない、この論点にちょっと
○松田委員 インフレ目標二％というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。 お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 私も、役人時代に国際交渉の裏方をやったことがございますが、徹夜をしたことがございますけれども、大臣におかれては、本当にお疲れさまのところ恐縮ですが、私の質問は、大臣もお得意の経済談義から始めますので、どうぞリラックスをして御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 消費税が八％に上がって、いろいろな経済指標もそろそろ出始めると思いますけれども