1985-07-09 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
○松沢委員 もっと今までの農政の経過というものを具体的に数字で申し上げますと、国家予算は、昭和五十六年から見ますと、昭和五十六年では四十六兆七千八百八十一億円、その中で占めるところの農林予算というのが三兆六千九百二十五億円、こういうことになっておりまして、これが七・九％という割合になっているのですね。それが今度六十年になりますと、総予算というのは五十二兆四千九百九十六億円、農林予算というのが三兆三千八億円
○松沢委員 もっと今までの農政の経過というものを具体的に数字で申し上げますと、国家予算は、昭和五十六年から見ますと、昭和五十六年では四十六兆七千八百八十一億円、その中で占めるところの農林予算というのが三兆六千九百二十五億円、こういうことになっておりまして、これが七・九％という割合になっているのですね。それが今度六十年になりますと、総予算というのは五十二兆四千九百九十六億円、農林予算というのが三兆三千八億円
○松沢委員 私はそういうお話を聞こうとして質問しているわけでございませんで、要するにほかの賃金が四七％も上がっており、物価も三〇％も上がっておる、こういう統計もあるわけであるにもかかわらず、米価だけがなぜわずかに八％しか今まで上がっていないのだ。 結局、具体的に申し上げますならば、稲作の後継者なんというのは、ほとんど今は新卒の中には出てこないというところの状態ではないかと思われるわけです。政府の統計
○松沢委員 いよいよことしの米価決定の時期を迎えて、きょうから米価審議会が開かれ審議が行われることになったわけであります。米価審議会に対しまするところの諮問、先ほど説明してもらいましたが、本来的に言うならばむしろ昨年の豊作が作用して米価は引き下がるべきところを、総合勘案をして昨年と同様の価格で諮問した、こういう説明でありまするが、考えてみますと、生産費及び所得補償方式という方程式で米の価格の決定をやることを
○松沢委員 これは大臣にお聞きした方がいいと思いますが、確かに民間の団体であることははっきりしております。しかし、このメンバーの中には米価審議委員も入っておられるのじゃないですか。元ですか。そういう意味では、この先生の意見などが回り回って影響力が出てきて、そういう中で一つの環境がつくられていく、こういう危険性というのがあると私は思うわけであります。 そういうことで、ことしの米価を決める時期がもう目前
○松沢委員 決意のほどはわかりましたけれども、きょうの新聞に載っております生産者米価引き下げ提唱という農業貿易と日米欧三地域の農業政策という報告というものは今後の米価にどういうような影響が出てくるのですか。
○松沢委員 まず最初に、私は去る十八日、ちょうど大臣は参議院の方に行っておられて不在でありましたけれども、材木の関税の問題、タイの方からの鶏肉の関税引き下げの問題、それから、アメリカの方で一千万トンの穀類を買ってもらいたいという注文があったということにつきまして御質問申し上げましたが、何しろ大臣がおられませんので、政治的な結論めいた答えはなかったようであります。 その後、きのうの新聞なんかでは、日米欧
○松沢委員 今も次官の方からお話がございましたように、アメリカの農業は大変深刻な局面を迎えているということを私は承っているわけでございますが、その状況というのはどの程度深刻になっているのか、おわかりの方がございましたら御答弁をいただきたいと思います。
○松沢委員 先ほど渡部委員の方からアメリカの穀物一千万トンの輸入要請のようなものがあったということについて、いろいろ経過の説明もございました。千九百八十年の食糧援助規約という条約がございますが、私はアメリカ政府がこの条約を知らないでいろいろなことを言っているわけではないと思います。この中では、日本は年間の最小拠出量三十万トンと決まっておるわけでありますし、食糧の足りない国々に対します援助の穀類は開発途上国
○松沢委員 きょうは、参議院の関係で佐藤大臣は来ておられませんが、近藤政務次官が来ておられますので、近藤も佐藤もそう違いはないと思いますので、御質問を申し上げたいと思います。 最近、市場開放ということがずっと話題になってまいりましたが、今の中曽根内閣の対外経済政策といいますか、その要するに大綱というものはどこにあるんだか、非常に理解しにくいところの面がございますが、近藤次官はどのような受けとめ方で
○松沢委員 これ以上申し上げてもしようがないわけなんでありますけれども、しかし中曽根総理に対しましては、私、野党の社会党でありますけれども、社会党だけではなしに、恐らく与党の中におきましても、こういうことを繰り返し繰り返しやられるということになればおさまらないという問題がやはり起きてくるのではないか、私はこんなぐあいに考えますので、所管の大臣といたしましては、これからもやはり我々の意のあるところを十分酌
○松沢委員 私はその辺がおかしいと思うのでありまして、やはりきちんと計画を立てて、これで大丈夫だというときに初めて友好国であるところのアメリカとも調和をとるということが望ましいのでありまして、まだそういう具体的な計画もなければ自信もない。これははっきり申し上げますけれども、金融三法に入ればまた質問をいたしますけれども、去年は去年で、東京ラウンドで私たちやはり枠拡大に反対してまいりましたですね。本当は
○松沢委員 金融三法に入る前に、きのう「対外経済対策」というものが発表されましたが、その中で木材問題が取り上げられまして、「関税の引下げ等」、これを見ますと、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、（ｉ）木材需要の拡大、（ｉｉ）木材産業の体質強化、（ｉｉｉ）間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね
○松沢委員 大臣、いろいろと述べられたわけでありまするけれども、三十六年から農業基本法が制定されまして、ずっと構造政策が進められてまいりましたね、規模の拡大、選択的拡大ということであの当時は、もう米だけの時代じゃないんだ、畜産三倍、果樹二倍なんだ、こういうキャッチフレーズでありましたし、それから価格政策から構造政策という方向に進むんだ、こういうことを言われたわけでありますが、それから二十数年間たったわけです
○松沢委員 そこで、今大臣の方から補助から融資ということが言われたわけでありまするが、補助も金だし融資も金だから、金には確かに変わりがないと思うのでありまするけれども、私は、農業だとか林業だとか水産業というものは、工業化のできない分野がそういうものなんじゃないか。したがって、第一次産業というものは第二次産業の工業と比較した場合、効率が非常に悪いわけですね。しかし、第一次産業がなかったならば第二次産業
○松沢委員 私は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案のうちの農林水産省所管法律関係につきまして、御質問を申し上げたいと思います。 まず、大蔵大臣の竹下さんにお伺いいたします。 私、新潟の出身であります。大蔵大臣も島根県の出身でございまして、双方の県ともどもに、第一次産業であります農林水産業というものが基盤になったところの県経済ということになるんじゃないか、かように考えるわけであります
○松沢委員 どうもありがとうございました。
○松沢委員 どうもありがとうございました。 私、この三法の説明書を見ておったのですが、公庫の資金枠を決めても、その枠を超えるほど強い需要が出ておりませんで、五十八年度の貸付決定額が五千八百十八億円、貸付計画が七千二百五十億円になっておるわけです。ですから、ずっと減っているわけです。さっきも斎藤先生の方から、負債償還の金はふえているが生産の方は減りつつあるというお話がございましたが、いろいろな統計を
○松沢委員 きょうは四人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。 もう同僚の皆さんからそれなりに御質問等もございましたし、また四人の方々からは私たちの理解しやすいような御説明もございましたので、ここで質問というようなことは余り必要もないような気がいたしますけれども、ただ、私考えまするに、今回は金融三法の改正をめぐってのいろいろの御意見を聞いているわけなんでありまするが、しかし、北海道の岡本
○松沢委員 有田さんにお伺いしますけれども、今、原料繭が五万トンですね。そうすると製糸業界では量が足りないわけですね、仕事をするには。だからお互いに五万トンの繭の取り合いをやるということになりますと、実際に価格というのは上がってきますね。ところが、値段が上がってくるけれども、一方、事業団には十七万俵の生糸があるわけでありますから、ここのところはそう上げるわけにはいかぬということになるわけでありますね
○松沢委員 大変私の考え方に合うようなお話を聞きまして、大変喜んでおります。ぜひそういう方向で、要するに余り景気の悪い話ばかりやらぬで、もっと景気づけて、生産農家、それから機屋さん、製糸業界の皆さんをひとつ元気づけさせていただきたい、こんなぐあいにお願いを申し上げるわけでございます。 それから、生産地の形成だとかあるいはまた中核農家の育成で養蚕を発展させるというお話でございましたが、私も農家の出身
○松沢委員 参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。 いろいろと御意見を拝聴しておりますし、この前委員会でも法案の審議をやってきたわけでございます。何しろ、今も小川委員の方からお話がございましたように、昭和四十年の初めにおきましては五十万戸以上の養蚕農家がございましたのが、最近では十一万戸程度になってしまったということでありますし、また、この繭糸価格安定法の一部改正の問題につきましても、研究会
○松沢分科員 ここで三十分の間で一々これを双方で議論をやっておっても、これは変わらぬと思います。でありますから、もう少し私は厚生省に要望したいことは、こっちの方でもそれなりにやはりいろいろな意見を聞きまして、そして質問をしているわけでありますから、これは本当は一週間以内ということになっておるわけでありますけれども、あなた方の方でも広範多岐にわたっているから時間をかしてくれということで、それで三月一日
○松沢分科員 いや、問題は、この分科会で昨年は私は臭素の問題について質問したことがあるのですよ。そのときにおいても問題がないという話であった。だから、問題があるとかないとかの前に、両論があった場合においては、厚生省みずからちゃんとテストをやってみたらどうだ、こういうことを要求いたしまして、臭素の検査をされたわけですね。結果といたしましては半分程度やはり五〇ｐｐｍ以上、そういう含有量であるということで
○松沢分科員 私は弗素の安全性に関するところの質問主意書を昨年の十二月二十一日に出したわけでありますが、大きく分けまして八つの点にわたって質問したわけでございます。それが答弁書をいただきましたのは三月一日でございまして、非常に長くかかったわけでありますから、したがって、当然わかりやすく答弁されるものというふうに理解しておりましたところが、どうも答弁書を見ましても答弁になっていないじゃないか、そういう
○松沢分科員 今御答弁がございましたように、ホスゲンは大変広範な分野で使われておるわけでございます。またイソシアン酸メチルは、この前二月二十日政府の方からお話を聞きましたところが、日本では三菱化成の黒崎工場一社で製造されているだけだ、こういう説明がございましたが、これは本当にその一社なのか。ちょっとこっちの方で、住友化学工業もやっておるのじゃないかと言いましたところが、そこにもあるようなことをちらっと
○松沢分科員 このイソシアン酸メチル並びにホスゲンというものは大変猛毒である。また猛毒であったからああいう世界的に大変センセーションを巻き起こすような惨事を起こしたわけでございます。 そこで、私たちの日本では、これは今農薬に使われているということでありますけれども、農薬だけではないと思いますので、一体どういう用途に使われているか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○松沢分科員 昨年の十二月三日、インドのボパールというところで、アメリカ系の会社でありま。すけれどもユニオン・カーバイド社が殺虫剤をつくっておるところの工場から毒ガスを出しまして、一晩にして二千五百人以上の人が死亡し、そして数十万の人に重大な悪影響を与えた。この毒ガスというのはイソシアン酸メチル、こう発表されておるわけでありまして、同時にホスゲンというものも漏れている、こういうふうに報道はなされているわけでございます
○松沢分科員 いろいろ御答弁賜りましたが、私の言わんとすることは、発足当初とは状況が変わってきている。脱脂粉乳はほとんどなくなりまして、国内産の牛乳を使うことになりました。しかし、田んぼの真ん中の学校が小麦粉のパン、これは外国のパンでありますが、それを食べて御飯を食べる回数が不足だという、これは私非常に矛盾しておると思っているわけであります。それから牛乳にいたしましても、単価の面からいたしましても五円
○松沢分科員 今大臣の方から、確かに時代は変わったけれども、飽食の時代になったことによってまた逆に子供の栄養のバランスの面等において問題が出てきておる、そういうために大きな役割を果たしておるというのが学校給食である、その他、教師と児童との食事を通じての対話の問題、あるいはまた生徒の自主的な食事の準備やあるいは後片づけ等によって、それなりのしつけというものをちゃんと教育をしていくというような点においてというお
○松沢分科員 私は、学校給食問題につきまして若干御質問いたしたいと思います。 学校給食法という法律ができましたのが昭和二十九年、その前からずっと日本では学校給食というものが実施されておりました地域はございましたけれども、終戦直後大変な食糧難に入りまして、少なくとも子供にだけは何とが食べさせなければならない、そういう趣旨で法制化されたと思っております。そのときにおきましては、当然それが最もいい方法であったと
○松沢委員 この改正される法律というのは——十七万俵に上ると思うのですね、膨大な事業団の在庫、これはやはり始末をつけなければどうにもならぬじゃないかというお考えのようでありまして、これは何とかしなければならぬと思います。だけれども、さっきから質問が続いているわけなんでありまするが、時価に悪い影響を与えないようにして始末をつけるのだ、こういうことですが、そういう手品みたいなことが果たしてできるのだろうかなという
○松沢委員 確かに、それじゃどうすればいいかということについては、お互いさまなかなか名案も見つけにくいと思いますけれども、今までの政策というか行政というか、そういうものが養蚕農家の育成のために果たして機能してきたのかどうか、こういうことであります。 私は、地元の養蚕なんかの場合を見ましても、養蚕の指導員というのがございます。そういうのは片っ端から切り捨てられてきているわけでありまして、そういうことでこれはもう
○松沢委員 五十五年に農家の長期見通しを政府の方では策定されましたが、それによりますと繭は十万トン、六十五年見通しでこうなっているわけでありますが、これが現在では五万トン、半分になってしまっている。私は、この長期見通しというものは閣議決定だと思いますので、これはやはりその見通しがちゃんと実行できるように政府の方としてはそれなりの手当てをしていく責任というのがあるのじゃないか、実はこんなぐあいに考えるわけでございます
○松沢委員 今まで、日本円に直しますと二百六十三億円、こういう去年一年間の援助があったということを聞いているわけであります。そのうち百二十八億ですか、これは食糧だということですね。そして、その食糧というのは何か、こう聞きますと、タイの米だとかあるいはビルマ、パキスタンの米、あるいはまたアメリカの小麦、こういうことになっておりますので、日本のものは余りここには入っておらぬわけなんであります。今、日本は
○松沢委員 外務省来ておられますが、外務省、その細かな援助の中身についておわかりだと思いますので、お答え願いたいと思います。
○松沢委員 大臣の所信表明がございましたので、それに対しまするところの質問をこれからやりたいと思います。 もう既に昨日も多くの委員の皆さんから質問がございましたので、ダブる面もあるかもしれませんが、ありましたらひとつ御了承いただきたい、こう思うわけであります。 最初に、今アフリカの飢餓問題が大変大きな世界的な政治問題に実はなっているわけであります。その飢餓の原因等につきましてはいろいろと報道されておりますし
○松沢委員 これも議論はいたしませんけれども、私の一つの物の考え方を大臣にお話を申し上げまして、さらに所信表明のときにまた議論させてもらいたい、かように考えているわけであります。 そこで、具体的な問題に移りたいと思いますが、食糧庁長官もおいででございますので、米の需給計画でございます。ことしの春は大変な、言ってみまするならば米騒動ということですね。そういうことで、食糧庁長官の首まで吹っ飛ばしてしまったというような
○松沢委員 今ここで議論するつもりでお伺いしたわけでもありませんけれども、私は、今までの規模拡大で生産性を向上していくという、そういうところにウエートを置くよりも、むしろ安全な農産物を提供するにはどうするか、そういうところにやはり重点を置いた農政の展開をやっていってもらいたい、こういうぐあいに希望を申し上げるわけなんでありまして、これはいずれ所信表明がございましてからの質疑にゆだねたい、かように考えております
○松沢委員 質問をする前に、新しく大臣が就任されましたのでお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。 私は、大臣が就任されたとき、新聞社の方から、今就任された佐藤大臣は運輸だとか郵政だとかの専門家だけれども、農政問題については余り経験のない大臣なんだが、あなたは一体どうお考えになりますかという問いがございましたので、私の方といたしましては、いや今までのしがらみのあるような大臣よりは、
○松沢委員 これは、やはり密室の中でそういう話し合いが行われて決められたものだ、だから、ガラス張りでないわけだから下の方は全然わからぬわけですよ。米審の前の日、朝の二時ごろ決めたのじゃないですか、違いますか。
○松沢委員 いや、どれが悪いとかどれがいいとかという問題ではないと言うけれども、末端の方としては、一体政府が悪いのかそれとも農協中央の方が悪いのか、どっちなんだ、やはり責任追及をやっていかなきゃならぬというわけですね。だからその場合、政府の方はちゃんとそういう混乱が起きないような手だてを立てていたのだ、ところが農協の方がその方針を末端の方に浸透させなかったから混乱が起きているのだから、これはやはり農協中央
○松沢委員 今小川さんの方から他用途米についての質問がございましたが、確かに末端の方は混乱しているわけです。それで、この前のこの委員会におきましても、私の方で質問しましたところが、他用途米を主食用に回すという話し合いのときにおいては、ちゃんと私が質問したようなことを農業団体に言って、農業団体それでもいいか、こういう了解を得て取り決めをやったのだ、こういう食糧庁長官の御答弁がございましたが、今小川委員
○松沢委員 米の値段が二・二％上がることによって三百八億円ですかの財源が必要ということが伝えられているわけですが、これはどういうふうにして捻出されるのですか。
○松沢委員 五十二年が出ておりますけれども、五十二年の場合におきましては第一次で戸数が七八、それから販売数量では九一、それから二次生産費で計算しても五八の七七、こうなっているのですが、年々低下してきているわけですね。ですから、実質的には米をつくっても採算のとれない農家が年々ふえておるというふうに理解して差し支えないでしょうか。
○松沢委員 昭和五十九年産の米価が七月の二十七日に閣議決定が行われて決まったわけでありますが、昨年と対比いたしまして二・二％アップ。これのカバー率ですね、五十八年までのものはもらっておりますけれども、五十九年になりますと生産費のカバー率の状況というのはどうなるのですか。
○松沢委員 六十万ヘクタールの中の五万六千ヘクタール他用途米をつくってくれ、こういう要請がされているわけですね。その他用途米というのが今生産されているわけです。ただ、二段米価になるということで農民感情からするならば不服だということでありますが、それが完全に他用途米として生産されて、そして他用途米の分野に回った場合においては、十五万トンの枠の外にそういうものがずっと余裕が出てくることになるんじゃないですか
○松沢委員 農民から買い上げるのは政府でありませんで業者なんですよね。だから、買い上げてしまえば業者の米なんです、他用途米は。それから、韓国から来る米は、輸入してくれば政府米なんです。だから、要するにそれを交換すれば主食用に回すことができるのではないですか。そういうことは絶対しませんか。
○松沢委員 まず最初に、韓国米の輸入につきまして質問をいたしたいと思います。 過般のこの委員会におきまして、韓国米の緊急輸入をやらなければならないということははなはだ遺憾である、二度と再びこのようなことがあってはならないということで、全会一致で米の需給確保に関するところの決議をやったところであります。政府の方といたしましては、今まで韓国政府と交渉されまして、十五万トンの輸入ということになったわけでありますが
○松沢委員 審議会でもいろいろ議論をしてもらっておられるところの理解はしているわけであります。ただ、六十五年を目途に公社の国際競争力をつけることが合理化目標ということになると思いますけれども、それによりますと、外国との差というのが大体一・七倍ということになっている。そこで例えば関税率二〇％分というものを国産葉の保護に振り向けた場合においては一・二倍ぐらいになる。そこで二割のコスト減、これは将来の技術的
○松沢委員 今大臣が申されましたように、外国の製造たばこが入ってきておりましたが、今までは専売公社の販売ルートを通じまして販売がなされてまいりましたけれども、今度はそういう状態ではなくなるわけでありますから、当然のことながら、国内において外国製造たばこと日本の製造たばこの販売競争が行われるということになるわけなんでありまして、そうなれば外国のたばこの葉っぱの値段というものとそれから国内の葉っぱの値段
○松沢委員 私は、農林水産委員の立場から若干の質疑をやってみたいと思います。もう長い間いろいろな質疑が行われてきていると思いますので、ダブっているところの面もあると思いまするけれども、その点は御了承願いたいと思います。 国内たばこ産業が国に対して明治以来長い間貢献してきた、これはだれもが認めなければならないと思うわけなんでありまするが、今度長い間続いてまいりましたところの専売制が貿易の自由化に伴いまして
○松沢委員 この法律を見ますと、これは「農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的とする。」こういうことになっているわけでありますが、農林省の関谷局長の方からも価格の安定ということを言っておられるわけです。それから通産省の局長の方からも、価格の安定が構造改善をやっていく上において必要なんだ、こう言っておられます。さっきも質問の中でいろいろ御指摘がございましたが、今の価格というのは高値安定なんじゃないか
○松沢委員 同僚の議員の皆さんからいろいろと御質問がございましたので、なるべく重複は避けたいと思いますけれども、重複する面がありましたら御了承願いたいと思います。 化学肥料の歴史というのは今に始まったことでございませんで、戦前からの歴史がずっとあるわけでございます。とりわけ昭和二十九年に二法ができ上がりまして、そして政府が価格の決定をやっておりましたけれども、三十九年にこの二法というものが廃止され
○松沢委員 これで終わります。どうもありがとうございました。
○松沢委員 参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。 時間がありませんので、まず全農の田中さんにお伺いしたいのですけれども、私ちょっと席を外しておりましたので同じ質問があったかもしれませんが、全農に対しまするところの批判があちこちから出ている。それは一つは、法律からしますと生産業者と販売業者、これが価格の取り決めをやるということになっておりますね。どうもそこのところが、取り決めするときに不透明
○松沢委員 文書がこれだけしかないと思いますから、細かいことはこれを見てもわかりませんし、局長の方でもそういうところはまだわからぬと言われれば、まるっきりだれもわからぬということになるわけでありますが、大体の目鼻というのはつけてかかっていかなければならぬと思いますので私聞くのですけれども、今、農林年金の場合においては国の方から一八％の補助がありますね。基礎年金というものができると、その基礎年金というのは
○松沢委員 三人の同僚議員の皆様の方からいろいろと御質問がございましたので、私は、今までの質疑の中でまだ理解しにくいところの問題がございますので、それにつきまして御質問いたしたいと思います。 一つは、公的年金制度の改革について閣議決定がございますね。そこで、国民年金だとか厚年だとかいうものは五十九年から今行われているわけでございますが、共済関係は六十年でその基礎年金の導入を図る、そういう改革をやれ
○松沢議員 農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案、それから総合食糧管理法案、農民組合法案の三法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案の趣旨につきまして御説明を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、我が国農業は、米を初め果樹、牛乳、豚肉など主要な農産物に対して生産調整が強化され、生産農民は、厳しい生活の中で農業の将来に深刻な不安を抱いているのであります