1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松村参考人 お答え申し上げます。 霞ケ浦開発事業、これは昭和四十三年から建設省が実施計画調査を始めまして、この事業を四十六年度に水資源開発公団が承継いたしまして現在に至っているわけであります。この事業は、御承知のようにまず霞ケ浦の周辺の利水目的と、それから霞ケ浦の水位を変動することによって利水事業、四十トンの新規利水を開発するという、この二つの国益を持っているわけであります。それで、この事業の内容
○松村参考人 お答え申し上げます。 霞ケ浦開発事業、これは昭和四十三年から建設省が実施計画調査を始めまして、この事業を四十六年度に水資源開発公団が承継いたしまして現在に至っているわけであります。この事業は、御承知のようにまず霞ケ浦の周辺の利水目的と、それから霞ケ浦の水位を変動することによって利水事業、四十トンの新規利水を開発するという、この二つの国益を持っているわけであります。それで、この事業の内容
○政府委員（松村賢吉君） 河川敷地の不法占用につきましては、これは実は戦争中あるいは戦争後、これらにおいての不法占用が実態としては多いと思いますけれども、いわゆるバラックと申しますか、スラム街と申しますか、そういうような占用形態が確かに相当あるわけでございます。これらにつきましては、鋭意是正して、これらの移転計画等によってやってきているわけでございますが、現在でも一級河川のいわゆる指定区間以外、直轄管理区間
○政府委員（松村賢吉君） お答え申し上げます。 現在、町道等の災害につきまして非常に激甚な災害をこうむっているわけでございますが、これに対しまして建設省として現在とっておるのは、この災害復旧費、これを早急に補助するということで、これに対しまして特別にこれを代替えして県が執行するとかあるいは国が執行するという、こういう措置については現在のところ考えておりません。
○政府委員（松村賢吉君） 今回の伊豆地震に対します急傾斜地崩壊の被害に対します措置についてお答えいたします。 南伊豆を中心とした斜面崩壊、これにつきましては緊急調査を行ないまして、現在まで被害個所が五カ所ございます。それで、これに対する緊急急傾斜地の崩壊対策事業、これ約一億一千万円ほどございますが、これをまあ実施する予定で現在着々と準備を進めておるという状況でございます。
○政府委員（松村賢吉君） 建設省といたしまして急傾斜地の対策事業、これについては重点的にもちろんやっておるわけでございますけれども、このうち緊急急傾斜、これはこういう災害等あるいは非常に危険度が増しているところ、こういうことに対してやる事業でございます。この急傾斜全体に対する考え方といたしましては、われわれのほうといたしましてはやはりある一定の条件、非常に傾斜角度が三十度以上とか、あるいは人家戸数について
○松村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま急傾斜地の前の四十七年の総点検、これは確かに金丸先生御指摘のように、集中豪雨等を中心とした調査ということで進めたわけでございます。それで、この危険個所として選定いたしました基準は、やはり特に人家のあること、それから傾斜度三十度というような基準でもってやってきたわけでございます。しかしながら、この三十度の基準がいいかどうかということでございますけれども、
○松村政府委員 この点につきましては先生のおっしゃるとおりかと思います。私先ほど個々と申し上げましたけれども、対策については個々でやっているということで、やはり全体としての統一ある調査並びに対策ということは考える必要があると思います。ただ、われわれといたしましてもこの問題につきまして真剣に取り組みまして、いままである既定の事業、これは中小河川の改修事業でございますが、こういうものでいままで積極的に進
○松村政府委員 ただいま先生から御指摘のありましたようなこういう地域、最近都市化の進展が非常に著しいところ、これは全国で非常に数あるわけでございます。私どものほうとして、特に危険地域といたしましてこれを取り上げてやっているというようなことは、地域的にきめているというようなことはございません。ただし、最近発展している地域あるいは宅地造成等が非常に進んでいるところ、こういうところには問題があるところはたくさんございます
○松村政府委員 工事中における埋め立ての作業、これによって、下流の水道用水等に影響を及ぼすことはないと確信しております。
○松村政府委員 先生すでに御案内のように、この下水道の処理センター、これは琵琶湖の一部を実は埋め立てをして処理センターをつくる計画になっております。この埋め立ての問題につきましては、原則といたしまして、水質を汚濁する要素というものが全然ないとは申されません。 一つは、工事中の期間内、この琵琶湖の埋め立てをする際に、まあ土砂で埋め立てるわけでございますが、その土砂を埋める際に、いわゆる、これが水質汚濁
○松村政府委員 琵琶湖の水質に基因する宇治川あるいは淀川の水質、この問題につきましては、琵琶湖の水質を維持するために、流域下水道等の計画をするわけでございます。 御承知のように、現在、琵琶湖の水質につきましては、環境基準が設けられております。両方ともＡＡということで、特に良質な水質を期待するわけでございますが、残念ながら現在、南湖においてはこの水質基準が守られておらない。しかしながら、この水質基準
○松村政府委員 確かに災害並びに災害助成等におきまして工事を完了した部分とそれ以外の部分に差のあるところもあるわけでございます。この小櫃川、夷隅川それから小糸川、これらにつきましては、実は災害を受けなかった場所はもともとこういう土木施設と申しますか、河川関係の施設そのものがわりあいに少なかったところでございますけれども、確かにその点差があるということで、河川の緊急度等を考えながらこれにつきましても順次改修
○松村政府委員 千葉県の四十五年の災害でございますけれども、この災害につきまして災害復旧の状況を申し上げますと、まずこのうちの災害復旧事業そのもの、これは三カ年で復旧を完了する予定で工事を進めまして、四十五、四十六、四十七年度、この三カ年で完了しております。 それから災害関連事業、これの関連につきましても、災害復旧事業と同様に四十七年度までの三カ年で事業を完了しております。 次に災害復旧の助成事業
○松村政府委員 お答え申し上げます。 この協定につきまして、細目の協定は当然、年度当初には演習計画、こういうものについて、具体的の資料を求めるようになっておりますし、また演習一カ月前に、その実施の細目、こういうものも出していただいて検討するということになっておるわけであります。そういう内容の中におきまして、ダムの本体あるいは貯水池、こういうものに構造的な影響を及ぼすような、かりにハッパ等が起これば
○松村政府委員 この二月に出しました北部の三ダムの基本計画、この基本計画の内容といたしましては、ダムのいわゆる高さとか目的、こういうものの基本的なる計画を実はきめたものでございます。これをきめるに際しまして、米軍の貯水池に対する演習というものを予想したかどうかというお話でございますが、この計画そのものは、米軍が、この協定がきめられる以前に、いろいろと計画したものでございますので、はっきりと予想したわけではもちろんございません
○政府委員（松村賢吉君） ただいま梶木先生から御質問ございました渇水調整協議会の件、これにつきましては、実は私どものほうといたしましては、最近におきまして、各河川の水利、これに対しまして異常渇水的な事態がひんぱんに起こっておるということから、これの調整問題というのがわりあいに頻度多く起こってきておるわけでございます。そういうことから、この調整を実は円滑にしたいということから起こったわけでございますが
○政府委員（松村賢吉君） あと十日ぐらいで完了いたします、応急工法につきましては。それで、本格的な工事につきましては現在工事内容を検討中でございます。実を申しますと、この付近には四十八年度海岸保全事業として、新規着工で、四十八年度中ということで実は一部工事を始めていた。工事といっても、現地にはいたしておりませんで、ブロック製作等を終わっておるわけでございます。それで、そういう海岸保全事業とあわせまして
○政府委員（松村賢吉君） 建設海岸といたしまして今回被災した個所は、実は百三十メーターほどになっておりまして、これに対しましては、現在先ほど申し上げましたように、応急的な工法といたしまして鉄線じゃかごで約九十メーター、それから土俵積みでもって四十メーター、これは応急でございます。こういうことで、臨時的な措置を講じたいということで現在やっておるわけですが……。
○政府委員（松村賢吉君） 今回の粟島の災害でございますが、これの建設海岸関係の被災個所と申しますか、これは、漁港にすぐ隣接しております、比較的漁港区域に比べるというと範囲が狭い区域でございます。それでこの基本的ないろいろな調査、原因等の調査、これはまあ主として漁港関係のほうに実はお願いしているわけでございまして、われわれのほうといたしましては、現在この被災個所の復旧につきましては、応急的な工法を、現在応急復旧
○政府委員（松村賢吉君） 基本的な考え方といたしましては、この広域利水調査報告書にありますように、全国的に見ますというと、水の需要と供給のバランスは一応とれているわけでございます。全体で、昭和六十年までの新規需要につきまして河川水の需要量が約四百億トン、それに対して供給は四百六十五億トン可能という線を出しておりますので、一応バランスはとれているわけでございますが、御指摘のように、南関東あるいは京阪神
○政府委員（松村賢吉君） まあ、水の供給のほうを実は担当しております河川局といたしましては、現在の計画しているダム等の水源開発施設、これを極力進めていくということで対処をしているわけでございます。ただ、この宅地開発公団関係の水の状況、これにつきましては、実を申しますと、私どものほうといたしますと、新たにこれによって水の需要がふえるということは実は考えておりませんで、想定しております昭和五十年、あるいは
○政府委員（松村賢吉君） 利根川関係の水資源の開発並びに水需要に対する供給の問題でございますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、利根川水系の水資源開発基本計画というものができております。現在のものは昭和五十年を目標にしているということで、しかも進捗率が非常に悪いということでございます。これにつきましては、確かに先生の御指摘のとおりでございまして、われわれといたしまして、この新規の水資源の開発
○松村政府委員 将来の岐阜市の水の需要に対します計画といたしまして上流のダムを考慮するということは、これはわれわれとしては当然考えております。それで、このダムにつきましては、候補地点幾つかもちろん調査等もあるのですが、まだはっきりとした確定のところは数が限られているということでございます。また一方県に対して、上流にダムは考えられない、だめだというような話をしたということは、私、実は聞いておりません。
○松村政府委員 先生御指摘のように、水の需要といいますか、こういうものがその当時非常にふえてきたということはもちろんでございます。しかし一方におきましてこの治水上の問題、まあ木曽川でいきますと伊勢湾台風関係とか、全国的にも昭和三十四年くらいにも相当の被害がいろいろと起こっているわけです。終戦直後からずっと来ておりまして、この治水対策というものも大きく取り上げられているわけでございます。でございますので
○松村政府委員 お答え申し上げます。 まず、長良川河口せきの取り上げられた時期でございますけれども、昭和三十五年から予備調査をやっております。それで、昭和四十三年度に水資源開発の基本計画を決定いたしまして、これで公団の事業として取り上げられたということでございます。 この河口せきをつくる理由でございますが、これは一番大きな目的といたしましては、昭和三十五年に伊勢湾台風がありましたが、こういうような
○政府委員（松村賢吉君） 大滝ダムにつきましては、先生御指摘のとおり水没戸数が約四百戸しかも川上村の人口が六千人ほどでございますから、約四分の一ほど水没するということで、これの対策は非常にむずかしいわけでございます。それで建設省といたしましても、その水没後における住民の生活再建、それから村の再建、これについては特に意を用いておりますけれども、今後一そう力を入れてこれに取り組む所存でおります。 これは
○政府委員（松村賢吉君） 紀ノ川関係の水資源の開発につきましては、現在大滝ダム、これの工事を進めております。また、将来さらにその上流に対してダムの計画等もございますので、これらをあわせまして水の開発をはかっていきたいというふうに考えております。
○政府委員（松村賢吉君） 京阪神地区の水の対策について申し上げます。 京阪神地区の水の不足というのは、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和六十年には約十二億トンというようなおそれがあるわけでございます。それに対する対策といたしまして、従来まで淀川水系に高山ダム、それから青蓮寺ダム、それらを建設をいたしまして、またさらに室生ダム、これは現在すぐ完成の予定でございますが、それから一庫ダム、それから琵琶湖
○政府委員（松村賢吉君） このかけ込み申請につきましてり措置でございますけれども、公有水面埋立法が九月二十日に公布されたわけでございますが、その後政令、それからこれの実施が三月十九日から実施されているわけでございます。その間にかけ込み申請のおそれがあるということで、建設省、それから運輸省、これが一緒になりまして通達を実は出しております。この通達の趣旨といたしましては、この間におきましても、今度の新法
○政府委員（松村賢吉君） 公有水面埋立法の一部を改正する経緯でございますけれども、最近における社会経済環境の変化、それにかんがみまして、公有水面の適正かつ合理的な利用に資するために、その埋め立ての適正化につとめてきたのでございますけれども、特に自然環境の保全、公害の防止、埋め立て地の権利移転または利用の適正化等の見地から、現在の公有水面埋立法の規定が不十分であるということを各方面から指摘されてきたわけでございます
○松村政府委員 河川関係について、私からちょっと一言お答え申し上げます。 江東デルタ地帯、これの防災計画といたしましての外郭の堤防、これは先生御承知のようにもうすでに大部分完成いたしまして、ほぼ効用を発揮する段階まで至っております。すなわち荒川及び隈田川の堤防関係並びにこれに付帯する水門関係については、ほぼ完成しております。 問題になりますのは内部河川の計画でございますけれども、内部河川につきましては
○松村政府委員 江東デルタ地帯の河川の耐震対策の問題でございますけれども、確かに江東デルタ地帯は地盤沈下によりましてほとんどの区域が満潮位以下というような低い地帯になっておるわけでございます。したがいまして、満潮の場合に地震が来たときの脅威というのは先生御指摘のとおり非常に危険なものでございます。この対策といたしまして、まず外郭堤防、荒川の右岸堤、それから隅田川の左岸堤、それからこれに付随する水門、
○松村政府委員 江東三角地域の河川の問題でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、この地区の内部河川の耐震対策ということで、実はこれを東と西に分けまして、片っ方、東側のほうはいわゆる内水低下方式と申しますか、ゼロ点よりマイナス三メートルまで常時の水位を下げておこうということで処置をしたいというふうに考えておりますし、また西側におきましては、現在の河川の堤防、これを補強して完全なものにしていこうという
○松村政府委員 実施調査につきましては、新たに奈良俣ダムでございますね、利根川最上流の。これにこれからかかります。それから群馬県営としましての桐生川のダム、これは渡良瀬ですけれども、これをつくります。それからあと予備調査の地点でございますが、実は個所数にしまして相当の個所、この実施調査を入れまして十四カ地点ほどの予備調査を実は考えておりますのですが、この一つ一つの名前につきましては、実はまだ現地に立
○松村政府委員 大臣の言われたとおりでございますが、問題はその点につきまして技術的に非常にむずかしい点はございます。もちろん、ただいまの都市用水のうちのビル用水等で非常にたくさん使っているということにつきましては、これは使用器具の問題もございまして、こういう点の検討も十分必要かと思いますし、また回収水の利用ということも積極的に考える。また飲料水と雑用水とを分けたいわゆる中水道と申しますか、そういうような
○松村政府委員 お答え申し上げます。 昭和六〇年の水の需要の見通し、また供給の計画というお話でございますが、先生のお話にも出ましたように、建設省といたしましては、広域利水調査の第二次報告というものを昨年出しております。この調査はなるほど調査でございまして、いわゆるそれの見通しでございますが、その需給につきましては、オーソライズした計画というものは、実は全国的なものとしてははっきりしたものはございません
○政府委員（松村賢吉君） 河川法適用以外の河川、これにつきましては、都市小河川につきましては、これは河川法適用河川に昇格さして進めていくという方向で一つは進んでおりますし、また、そのほかの河川につきましても、昨年準用河川制度というのができまして、この準用河川によりましてさらに進めていく、また、さらに普通河川につきましても、これの管理その他につきまして十分市町村等を指導していきますし、また準用河川に編入
○政府委員（松村賢吉君） 都市の非常によごれている小河川の対策、これにつきましては非常に現在緊急を要する事業でございます。しかも、下水道との関連もございまして、これの小河川の対策は緊急に進めていかなければならないということで、建設省といたしましても、治水事業五カ年計画、来年の計画の中におきまして積極的に取り上げて進めていく考えを持っております。
○松村政府委員 私どものほうの計画といたしましては、南関東、まあ東京が主体でございますけれども、これを一本にしたいわゆる水の需給計画というものを実は考えております。これにつきまして、野田の導水路、これでは全体で年間三・一五億トン、約三・一億トンの水が供給できます。ただしこれは東京の水道だけではありませんで、この配分につきましては、いま関係各方面でもっていろいろ折衝している段階であります。それから草木
○松村政府委員 御承知のように、ダムの目的といたしましては、単に水道だけの目的でないものも相当あるわけです。発電の目的もございますし、あるいは農業用水、工業用水、こういうものを加味したもの、あるいは洪水調節を加味したものもある。こういうものの総合的な運転でございますが、これに対して、ダムの貯水池からの放流の計画において、先を見越しまして的確な放流をするということによってむだな水をなくすということに重点
○松村政府委員 ことしの水の状況はどうかというお話でございます。これに対してお答え申し上げますと、実は昨年の秋の末からことしの一月ぐらいにかけまして非常に渇水が続いたわけでございます。これで東京圏、南関東の水源であります多摩川の小河内ダムとかその他の関係、あるいは利根川の上流のダム、こういうものが貯水量が相当減ってきておりました。おそらくひどいところでは四〇％くらいに減っているところがあったと思います
○松村政府委員 まず最初に住民の皆さん方のコンセンサスを得るというか同意を得るということが必要であるということ、これはごもっともなことでございます。われわれといたしましても、調査段階におきましてもできるだけ皆さま方の御意見を、お話を進めながら計画をまとめていくようにしていきたいと思っております。 それから第二の点、淡水化を行なうこと。これは淡水化を行なうことと湖の水質が悪くなるということとは、必ずしも
○松村政府委員 先生の御指摘になった点、一々ごもっともなことでございます。確かにこの小川原湖、まあ流域はそうたいして大きくはありません。八百三十平方キロほどの流域を持っております。大きくないといっても全国的に見て必ずしも小さいとは言えませんけれども、この流域に降った雨、これが先ほど御指摘のように雪解け水というか、こういうときに集中するということも考えられると思います。それでこの湖の水を利用するということにつきましては
○松村政府委員 むつ小川原の開発につきましては、昭和四十七年六月に青森県が関係各省に提出したむつ小川原開発第一次基本計画がございます。これに基づきまして同年九月、むつ小川原開発会議におきまして関係各省が今後の調査並びに計画の調整についての申し合わせを行ないまして、その申し合わせの線に沿って関係各省において五十年計画確定ということを目標にいたしまして、現在調査それから計画の検討が進められているわけでございます
○政府委員（松村賢吉君） 昭和四十九年度建設省所管防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 建設省所管にかかる昭和四十九年度防災関係予算は、お手元の資料の一ページにございますように、総額で五千五百六十一億七百万であり、その内訳を項目別に見ますと、科学技術の研究六億二千五百万円、災害予防関係八百二十一億八千百万円、国土保全関係三千六百八十八億四百万円、災害復旧等千四十四億九千七百万円となっております
○松村政府委員 災害復旧の関係につきましての費用でございますが、災害復旧は、原則といたしまして申請をしていただきまして、この申請に基づいて査定をして補助するということになっておるわけでございます。したがいまして、当初の申請に要する費用については、市町村の負担と申しますか、地元の負担が原則でございます。それでできました査定に対して補助するというたてまえでございます。
○松村政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現時点におきましては、予定よりもだいぶおくれているということは事実でございます。しかし、これにつきましては、建設省といたしましては、三カ年で災害を復旧するという方針で現在鋭意進めているところでございまして、少なくとも重要部分につきましては三カ年の範囲においてこれを完成させたいということで努力しております。それで、この主要部分については
○松村政府委員 お答えを申し上げます。 天草の災害は昭和四十七年の集中豪雨によったものでありますが、非常に狭い地域に災害が集中したためと、それから一方、四十七年は全国的に災害が非常に大きかったということのために、労務、資材の不足、これが非常に著しかったわけでございます。それで、これが主たる原因でもって災害の復旧がおくれているという現状でございます。それで資材につきましてはその後好転いたしましたけれども