2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松本政府参考人 先ほど述べた七件のうち五件というものは、事業の経営悪化等によって合意解除した案件でございますけれども、経営悪化を踏まえて、やはり、その途中で市長が替わって、そこで見直しを始めたというのはありますけれども、元々の原因というのは経営悪化なのではないかというふうに考えているところでございます。
○松本政府参考人 先ほど述べた七件のうち五件というものは、事業の経営悪化等によって合意解除した案件でございますけれども、経営悪化を踏まえて、やはり、その途中で市長が替わって、そこで見直しを始めたというのはありますけれども、元々の原因というのは経営悪化なのではないかというふうに考えているところでございます。
○松本政府参考人 お答えいたします。 今ほどお答えしました七件でございますけれども、実は、そのうち二件というのは、民間事業者が経営破綻したというものに伴うものでございます。それから、ほかの五件でございますが、これらにつきましては、事業の経営悪化、それから事業コストが想定以上に増加したということに伴いまして合意解除したというものでございます。 したがいまして、委員御指摘のような契約内容や契約形式をめぐりまして
○松本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のＰＦＩ事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例ということでございますけれども、内閣府で網羅的に調査したものはございませんけれども、令和元年十一月時点で、事業者による事業継続が困難となった事例というものを七件把握をしているところでございます。
○政府参考人（松本貴久君） 今ほどお答え申し上げましたとおり、現在、建設アスベスト訴訟につきましては十六件が裁判の係属中ということでございます。したがいまして、御指摘の点につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、建設アスベスト訴訟につきましては、国はその時々の知見に応じて適時適切に措置を講じてきたというような点、また違法とされている争点、また国の違法期間につきまして裁判所
○政府参考人（松本貴久君） 青木先生から建設アスベスト訴訟に関連しましての御質問を賜りました。 建設アスベスト訴訟につきましては、現在、最高裁判所に係属中の五件を始めまして、合計十六件が係属中でございます。このため、係属中の案件でございますので、先生御指摘の基金創設等の具体的なことにつきましてのコメントはこの場で差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように
○松本政府参考人 お答えいたします。 建設アスベスト訴訟につきましてですが、地裁においては、国勝訴は一訴訟、国一部敗訴は七訴訟ということでございます。高裁におきましては、国の一部敗訴は五訴訟ということでございます。 なお、いずれの訴訟も引き続き係争中でございます。
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 私の方からは、労災関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 平成三十年度までに石綿による疾病に関する労災保険法に基づく支給決定件数は一万六千二百二十一件でございます。また、石綿救済法にも特別遺族給付金というのがございまして、こちらの方は千五百八十六件というふうになってございます。 次に、業種別のお尋ねがございました。業種別の支給決定件数につきましては
○政府参考人（松本貴久君） 新型コロナウイルス感染症の労災認定についてのお尋ねをいただきました。お答えをいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求につきましては、一昨日でございますが、五月十二日時点で二十九件受けているというところでございます。その内訳は、先生今ほどおっしゃいました医療従事者、患者の診療とか看護、介護等でございますが、その方々の申請が二十三件ということでございます
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準行政に関しましては、従来より個別の企業についての回答は差し控えさせていただいているということを御理解をいただけたらと思っております。 その上で、一般論として申し上げれば、労働基準関係法令における労働者とは、労働基準法第九条に規定する、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことであります。 この労働基準関係法令
○松本政府参考人 今ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、労働協約の個別の規定をどのように解釈すべきかというようなことについては、最終的に、裁判所等で個別の事案に判断をされるというようなことでございます。 先生御指摘の条文というものは、労働組合法の十六条のことかと思います。「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。」というような条文の
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険労務士の皆様方には、社会経済情勢が大きく変化し、労働、社会保険関係法令の重要度が増す中、企業や働く方々の相談に御対応いただくとともに、厚生労働省の各種施策の推進に御協力をいただいているところであります。 具体的には、働き方改革におきましても、働き方改革推進支援センターにおきまして中小企業、小規模事業者等の皆様への支援に御活躍いただくなど、働き方改革
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘のとおり、やはり働き過ぎによって、労働者の方々、健康を損なうことがあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。 特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、これを的確に実施していくためには、やはり対策に従事する方々、健康を確保するということは重要なものだというふうに認識をしております。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。 また、子供の有無にかかわらず、労働者が使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合は、労働基準法第二十六条
○政府参考人（松本貴久君） 御指摘いただきました六割というようなお話は、恐らく労働基準法二十六条の使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当のお話かと思います。その二十六条では、使用者は、その平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないというような規定になっておるわけでございます。 今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、私どもは
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十七年三月二十七日付の厚生労働省労働基準局長名の要請につきましては、学習塾等の関連団体に対しまして、学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の支払い等の遵守について、会員企業への周知を要請したものでございます。 当該要請の対象にいわゆる日本語学校の関連団体は含まれておりませんけれども、当然ながら、労働者である日本語学校の教師にも労働基準法等
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の日本語学校で働く非常勤職員についても、労働基準法上の労働者に該当する場合は労働基準法第二十六条の対象となりまして、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合は、使用者は、当該労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払う必要があるということとなっておるところでございます。 今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合における欠勤
○松本政府参考人 今ほど申し上げましたとおり、本年四月から施行しました働き方改革関連法におきましては、建設業、このほかにも、例えば自動車運転業務等につきましてもでございますけれども、五年間の猶予期間を設けた上で上限規制を適用していくこととしております。 これは、従来より時間外限度基準告示の適用除外等の取扱いをしておりました事務事業につきまして、実態に即した形で上限規制を適用していくためには、それぞれの
○松本政府参考人 今ほどお答え申し上げましたとおり、建設業につきましては、五年間、全て延期されているところでございます。
○松本政府参考人 お答えいたします。 建設業については、働き方改革関連法の施行前まで、その長時間労働の実態等を踏まえ、一般の産業と異なり、厚生労働大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準、時間外労働の限度を定めているものでございますけれども、これの適用除外としてきたところでございます。 本年四月から施行しています働き方改革関連法においては、この時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 トラック運送業の働き方改革につきましては、厚生労働省としても、国民生活や産業活動に必要な物流機能を確保しつつ、荷主の理解と協力の下で、その長時間労働の改善や職場環境の整備に取り組んでいくことが重要な課題であると認識をしてございます。このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、
○政府参考人（松本貴久君） メリット制の意義、効果につきましては、今ほど申し上げた点等を含めまして、実は、単独有期事業におきましては、平成二十九年度の状況を見ますと九六・六％の事業場のメリット増減率はマイナスとなっている、減っているということでございます。また、一括有期事業においても同様、八四・九％の事業場のメリット増減率はマイナスになっているというような効果が一定程度あるのではないかというふうに考
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 労災保険におきましては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率を定めていますが、同じ事業の種類であっても個々の事業ごとに災害率に高低の差があるため、事業主の保険料負担の公平性を確保するとともに、災害防止努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち保険料に対する保険給付の割合に応じて保険料を増減させるメリット制を設けております。 このメリット
○松本政府参考人 お答えいたします。 長時間労働抑制のための改善基準告示を下回るマージンというようなダイヤ設定の御質問をいただいたところでございます。 委員御指摘の現行の改善基準告示の内容は平成九年に定めたものでありますけれども、平成二十九年時点、労働基準監督機関における監督指導状況を見ますと、自動車運転者を使用する五千四百三十六事業場を監督指導したところ、六割を超える三千五百十六事業場において
○松本政府参考人 お答えいたします。 ただいま、自動車運転業務の改善基準告示の見直しに当たっての考え方につきましての御質問をいただきました。 改善基準告示の見直しに当たりましては、有識者や関係する業界の労使の方々にお集まりいただき、勤務の実態等を踏まえた丁寧な議論を経て、合意形成を図りながら過去進めてきた経緯というものがございます。 今回の法改正を踏まえた改善基準告示の見直しについては、現在、
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 働き方改革関連法において、自動車運転の業務については、平成三十六年四月一日以降、年九百六十時間という時間外労働の上限規制が適用されることとなります。 時間外労働の上限規制の一般則においては、委員今御指摘のように、特別条項を締結する際に、時間外・休日労働を一か月について百時間未満とすることや、時間外労働が月四十五時間以上となる月数は六か月以内に限ることといった
○政府参考人（松本貴久君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、これまでも、労働基準監督機関と出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間において、労働基準関係法令違反に関して相互通報制度を実施し、技能実習生の適正な労働条件の確保に取り組んできているところであります。 新しい制度においても、我が国で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、これまでの取組を踏まえ、労働基準監督機関