2000-05-10 第147回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 私も同様の認識を持っております。 百八十二号条約が採択をされました背景には、一九九五年の国連主催、社会開発サミットにおきまして、基本的な人権は国際社会に各国が参加するための必要な条件というふうにうたっております。その基本的人権の一つが児童の労働の撤廃というものであったと思います。これを受けまして、ＩＬＯは児童労働を総会議題とすることを決定して採択に至ったというふうに承知をしているわけでございます
○松本（惟）委員 私も同様の認識を持っております。 百八十二号条約が採択をされました背景には、一九九五年の国連主催、社会開発サミットにおきまして、基本的な人権は国際社会に各国が参加するための必要な条件というふうにうたっております。その基本的人権の一つが児童の労働の撤廃というものであったと思います。これを受けまして、ＩＬＯは児童労働を総会議題とすることを決定して採択に至ったというふうに承知をしているわけでございます
○松本（惟）委員 船員法との関係について一言だけ申しておきたいと思いますが、今おっしゃられたような理屈ですと、労働基準法も届け出になっていたわけでありまして、船員法は届け出がちゃんとあって、違反した場合罰則があるからいいということにはならないと私は思いますから、しかるべき時期に、これだけをもって船員法を改正するというのも大変でございましょうが、どうぞ関係のところにおきましてきちんと改正をしていただきたいということを
○松本（惟）委員 おはようございます。私は、まずＩＬＯの百三十八号条約の批准についてお尋ねをしておきたいと思います。 現在、ＩＬＯでは百八十二の条約が採択をされておりますけれども、我が国が批准をしておりますのはそのうちの四十三条約でございまして、最近の批准ですと、一九九五年に百五十六号条約、それから飛んで昨年でございます、百八十一号条約を批准いたしたところであると承知しております。 外務省から事前
○松本（惟）委員 やはり、取り巻く状況を含めまして注意深く見守りながら、制度の適合性についての検討をしていかなきゃいけなかったのではないのかなというふうに私は思います。 港湾運送事業の規制緩和に伴って今回法改正がなされるわけでありますけれども、港湾運送事業の規制緩和は、港湾労働法が対象としております六大港、このほかに千葉、清水、四日市、博多で実施されることになっております。事業法と港湾労働法が別の
○松本（惟）委員 御答弁の中にもあったかと思いますけれども、この港湾運送事業における事業活動の特徴としまして、今のような背景を持って波動性にどのように対応していくかということがあると思います。 この波動性に対応する労働者として位置づけられていたのが、旧港湾労働法においては、技能を持たなかった登録日雇い港湾労働者だったと思います。六十四年から施行されております現行法においては、港湾労働者雇用安定センター
○松本（惟）委員 民主党の松本惟子でございます。 私は、できるだけ今回の改正法案に沿って、この法律の実効性がどこまで保たれるのかということも含めまして質問させていただきたいと思います。 昭和六十四年に現在の港湾労働法が施行されて以来、十年ちょっとたっております。同法におきましては、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な労働力は、企業内はもとより企業外に確保をする労働力も含めて常用労働力として
○松本（惟）委員 お答えいただきましたけれども、私の主張は主張としてお心にとめておいていただければというふうに思います。 次の質問でございますが、昭和四十九年の雇用保険法制定当時の資料を拝見いたしますと、現行制度のように年齢などによる就職の難易度に応じて給付日数を定めた理由として、次のように言っています。我が国の雇用慣行と労働市場の状況からすれば、就職の難易度を決する最も大きな要因は年齢であることにかんがみ
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 では、続きまして、雇用保険法の改正法案についてお伺いをいたします。 改正案の大きな柱の一つは、一般求職者の求職者給付の重点化ということでございます。 現行の給付体系を見直し、一般の離職者に対する所定給付日数と、倒産、解雇等による離職者に対する所定給付日数を分けた上で、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮して、他方でいわゆる離職を余儀なくされた
○松本（惟）委員 私は冒頭に、最近の雇用失業情勢につきまして労働大臣にお尋ねをいたします。 総務庁が三十一日に発表いたしました労働力調査によりますと、二月の完全失業率四・九％、これは、統計を開始いたしましてから、一九五三年以降最悪の記録になっております。このうち、倒産とかリストラなんかで非自発的失業が百十五万人で、十四万人ふえたということでございます。三月につきましては、学卒未就職者等の増加によりまして
○松本（惟）委員 その方向でしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 ここで今ある法律について伺いたいと思いますが、資料の中を見まして気がついたことですけれども、労働大臣が継続雇用制度の導入とか改善に対する計画の作成を指示することができ、またその計画が不適当であると認めるときには、事業主に対して変更をも勧告することができるというふうになっています。これは現行制度でございます。割とふわっとした
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 そこで、電機連合が昨年の十二月に発表いたしました人生八十年時代のライフデザインに関するアンケート、こういった調査がございます。 六十歳以降の雇用のあり方について一番多い意見といたしまして、定年六十歳で希望者が再雇用などで働けるようにすべきと言っているのが四九、約半分でございます。それから、六十五歳定年を実現すべきであるというのが二四％ございます。定年後
○松本（惟）委員 私は、高齢者雇用対策について、まず初めに労働大臣に、高齢者雇用対策についての基本的な御認識を伺いたいと思います。 超高齢化社会の到来が二十一世紀の初頭に予想されます中で、年金制度、医療制度、介護保険制度など高齢化対策についてのさまざまな施策が現在提起をされています。六十五歳現役社会構想というのもその一つかと思いますが、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会が構想されていると
○松本（惟）分科員 おっしゃるように、労働基準の問題は、国連の別の機関がございます。ＩＬＯがございまして、実は、ＩＬＯ条約の策定、採択の作業にも私はかかわった経験がございます。後に申し上げますけれども、相当たくさんの条約が採択をされておりますが、今日のように、世界じゅう市場経済が駆けめぐるという中では、これも後に申し上げますが、ＩＬＯだけに任せておいていいのだろうかということがございます。 さきに
○松本（惟）分科員 報道によりますと、最も議論が紛糾いたしましたのは農業問題というふうに報道されておりました。遺伝子組み換え食品の問題等々、私ども関心深い問題もございまして、お伺いをしたいところでございますけれども、何せ時間がございませんので、私は、今回は貿易と労働基準の問題について質問をさせていただきたいと思います。 大臣は、ＷＴＯで貿易と労働基準の問題を取り上げることについてはどのような御見解
○松本（惟）分科員 松本でございます。連日御苦労さまでございます。 きょうは私は、ＷＴＯの問題の中の労働基準の関係と、それからもう一つは、我が国が主体的に行うことのできる国際的公正基準、ＩＬＯ条約の批准の問題の二点について質問をさせていただきたいと思います。 昨年、シアトルでＷＴＯの閣僚会議が開催されましたけれども、二〇〇〇年からの新たなラウンドを立ち上げるべく、交渉の枠組みを定める閣僚宣言につき
○松本（惟）委員 報道によりますと、産興の関連会社である産興リサイクル研究所の研究員が、水質検査のために井戸の階段をおりて、水を採取しようとして突然倒れた。研究員を救出しようと近くにいた作業員二人が井戸に入り、また倒れた。そして、四人目の作業員、この方は今入院中で現在治療中でございますけれども、同じく救出しようとして倒れたところを仲間に辛うじて救出された。結局、二人が事故当日に死亡、残りの一人は約三週間後
○松本（惟）委員 新しいお言葉、安全文化の創造ということは、大変耳ざわりがいいわけですけれども、どうぞ具体的にしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げます。 続きまして、昨年の十月六日、福岡県の筑紫野市ごみ処分場に掘られました井戸で、作業員三名が死亡をしております。土の中に埋めたごみが化学反応を起こして硫化水素が発生をしたもので、三名が死亡し、一名が入院中でございます。 県警などの調査
○松本（惟）委員 民主党の松本でございます。 私、まず、労働安全衛生の問題についてお伺いをいたします。 ただいま政務次官のお話にもございましたけれども、昨年起きました東海村の臨界事故、これは本当に空前の大事故でございました。被曝した大内さんが亡くなられましたことは大変痛ましく、二度とこういう事故が起こることがないように、再発防止にそれぞれの立場から努めなければならないというふうに思います。 その
○松本（惟）小委員 同じですけれども、率についてはまた別に議論をすればいいと思いますので、とにかく、上限率を定めるということの決議は、私はやはりきょうさせていただきたいなと思います。
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 私自身も実は、基本法の性格上、やはり現実にある差別を平等の方向に向かって誘導していく機能を法律自体が持たなきゃいけない、ですから現状追認型の基本法であってはいけないと思っていますし、これは均等法の審議のときにも、ちゃんと附帯決議の一番に書かれていることでございます。それは検討するとなっているわけですから、ここでまた何か含まれているとかなんとかいうとおかしいなと
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 次に、中下参考人にお伺いをいたします。 先ほど間接差別のことについてお述べになっておられましたけれども、明白な差別というのは解決の手だてがほぼできている。しかし、これから問題なのは、見えない差別、見えにくい差別に対する手だての問題。それは、私、昨日でしたか、この審議会でるる申し上げたわけですけれども、そういったことも含めまして、三条の性による差別の中に
○松本（惟）委員 民主党の松本でございます。 本日は、参考人の皆様におかれましては、大変御多忙の中、私どものために御意見を述べていただきましたことを心からお礼を申し上げさせていただきます。 私は、この基本法、二十一世紀の日本のあり方を決める重要な課題の一つだというふうに思っております。二十一世紀を決めるさまざまな課題というのはたくさんございますけれども、その中の一つというふうに思っておりまして、
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 基本法の理念に基づいて、個別法の見直しの際には要請を行っていくという御趣旨であろうかと思います。 第四条につきましては、性別による固定的な役割分担等を前提とする制度、慣行を見直すということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ジェンダーに縛られない社会の実現については、男女の人権尊重と同様に、本法案の基本的な理念だと思います。
○松本（惟）委員 今、逐条ごとに御説明をいただきましたけれども、申されましたように、ジェンダーの視点というのは貫かれているというふうに理解をしてよろしいかというふうに思います。 次にお尋ねをしたいのですが、四条のところに、ただいま御説明を受けましたジェンダーを受けてということとして理解をすれば、性別による固定的な役割分担等を前提とした制度、慣行を見直すという趣旨であろうと思います。 この四条の性別
○松本（惟）委員 私は、民主党の松本惟子と申します。 御質問に先立ちまして少し発言をさせていただきたいのですが、国連が一九七五年を国際婦人年と定めまして差別撤廃条約を採択したときのことを思い出します。その冒頭に、女性に対する差別は人間の尊厳に対する犯罪である、人権に対する侵害であるということを高らかにうたい上げました。 その差別撤廃条約の文章を見まして、私は、日本の大変根深い性による差別の中にあって
○松本惟子君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案につきまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。 本法案の内容に入る前に、まず、男女共同参画社会に対する基本的な考え方並びに基本法の意義について、小渕総理に伺っておきたいと思います。 我が国において、男女平等は、法のもとの平等として憲法にうたわれ、各種の法律や制度の中にも位置づけられていますが、これを
○松本（惟）委員 ありがとうございました。労使の自主的なガイドラインづくりに際しまして、労働省としては適切な情報の提供というのは義務だと私は思っておりますので、ぜひとも、国内のみならず、国際的な基準でも参考になるところがございましたらば情報を提供されまして、よりよいものができるように期待をいたしておきます。 それから次に、深夜業についてでございます。 深夜業につきましては、一部の例を除いて何ら規制
○松本（惟）委員 今お答えございましたように、快適な職場環境の形成を図るために事業者が講ずべき措置の内容に関する事項としまして、もう少し言わせていただきますと、空気環境、温熱条件、視環境それから音環境等、それぞれこの指針の中には詳細に規定されておりますし、そしてまた改善措置として、高温多湿や騒音等の場所での防熱や遮音等の措置を図ることなどがございます。そして、疲労回復を図るための施設設備の設置、整備等
○松本（惟）委員 おはようございます。 一昨日、当委員会で質疑の折、時間の関係で答弁を求めなかった事項がございますので、冒頭、その点について再度お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、深夜業に関してでございますけれども、本年四月から深夜業が女性労働者へも適用されることとなりましたけれども、それに伴いまして、安全衛生法なり安全衛生規則についても見直していく必要があるのではないか。例えば安全衛生規則第六百十六条
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 それでは次に、その業種について具体的にお伺いしたいと思います。どんな業種をお考えになっていらっしゃるのか。
○松本（惟）委員 松本でございます。 初めに、一言申し上げさせていただきますが、去る二月の労働関係の基本施策に関する質疑におきまして、私は、大阪で起きました部落差別につながる採用調査事件を取り上げさせていただきました。その際、大臣から、経済団体等への何らかの要請を行う旨の御答弁をいただきました。四月一日付で、労働大臣から、経済・業種別百七団体に対しまして、公正な採用選考システムの確立と就職差別につながるような
○松本（惟）委員 労働省のこれまでの行政指導によるお取り組みについての御説明がございました。 私の手元に、新規高卒あるいは新規中卒予定者を採用の企業の皆様へというパンフレット、こんなものがございますが、そういったものに基づいての御指導、この中には、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考を確保するという統一応募書類制定の趣旨を踏まえつつ、つまり統一応募書類というものが出されておりまして、やってはいけないことはこの
○松本（惟）委員 部落差別であると同時に就職差別といった傾向が強いというふうに大臣はおっしゃったわけでございます。すべての国民は個人として尊重され、その基本的人権は憲法によって保障されております。したがって、基本的人権の一つでございます職業選択の自由について見ましても、採用選考時において、家族の職業とか家の所在地とかを尋ねたり、ましてや宗教や支持政党等、信教や思想の自由を侵害するようなことは許されることではありません
○松本（惟）委員 民主党の松本惟子と申します。私は、二つの点に絞って、質問及び大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。 株式会社日本アイビー、株式会社リックの部落差別調査事件が第一点でございます。 この事件は、昨年六月に発覚した事件でして、大阪にある大手調査会社二社が企業から依頼を受けまして、就職希望者が被差別部落出身かどうか、宗教は、そして思想は、民族は何かといった身元調査を行ったものであります
○松本（惟）委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、新たな雇用機会の創出における中小企業の重要な役割にかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一
○松本（惟）委員 お考えは承りました。 しかしながら、家族的責任を有する者というふうに、つまり男女というふうに変わったので、そこにふさわしいものを審議会の中で御議論をなさるという意味合いかと受けとめましたけれども、私は、やはり百五十時間を超えるものであってはならないというふうに思っておりますので、そのことも十分御留意をなさいまして御検討をいただきたいというふうに思います。
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 大臣の御所見を承りましたけれども、私は、立法はもちろん筋が通っていないといけないと思いますけれども、それが現実にどのような作用を及ぼすかということも無視できません。この関係というのは非常に大切だということを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、局長の御答弁、大変ありがとうございました。第百三十三条の趣旨を考えると、これは育児・介護休業法にある
○松本（惟）委員 おはようございます。早速質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私は、本日は、時間外労働の上限規制の問題と、それから前回積み残しました労働契約の締結についての問題とその他一、二お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、時間外労働の上限規制についてでございますけれども、五月六日の当委員会の審議におきまして、同僚の玉置委員が、女子保護規定解消により
○松本（惟）委員 確認をさせていただきました。 労基法第十四条の立法の趣旨は現在でも生きているという、そのことの上に立って、改正案第十四条で、契約期間では労働契約の上限期間生二年とするというふうにいたしまして、幾つかの縛りをかけてございます。 例えば、一つ目には、「新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして労働大臣が定める基準
○松本（惟）委員 今日におきまして、確かにかつてのタコ部屋のような強制労働、人身拘束的な労働のおそれは少なくなってはおります。しかし現在でも、例えば看護婦、まあ准看の場合が多いと思いますけれども、お礼奉公等に見られるような人身拘束的労働が現実に存在をしております。 また、職務内容や労働条件、勤務場所、職場の人間関係など、実際勤務してみて初めてこんなことではなかったというような食い違いがあったりして
○松本（惟）委員 民主党の松本でございます。 本日は、労働契約にかかわる事項について、集中的にお伺いをしたいと思います。 労働契約について諸外国の例を見ますと、フランスでは、法律により、期間の定めのある労働契約は書面により締結をすることが必要とされ、かつ、期間の定めのある労働契約は法で認められた場合に限られる。また、ドイツでは、労働契約の期間の定めは、判例により、客観的に正当な理由がある場合に限
○松本（惟）委員 制度の生い立ちだとか現行制度のさまざまな問題がございますので、急にということは難しいのかもしれませんが、ぜひとも前向きの御検討を今後の課題としてお願いをしたい。 平成七年度の中退金法の改正のときに、中小企業でなくなった場合に、特退金制度やそれから適格退職年金制度に給付原資を移管できる制度が導入をされました。この制度を拡充して、特定退職金共済団体が規模の縮小や財政的に破綻するような
○松本（惟）委員 現行の制度の中で助成金をつけつつ啓発、指導というようなことだというふうに承りましたけれども、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。特に、我が国の産業、経済を支えてまいりました圧倒的多数の中小企業の労働者に対して、もう少し何らかの手厚い政策が必要と私は常々思っております。 翻って、中小企業の経営者も大変御苦労の多いことと思いますけれども、この双方から見まして、申
○松本（惟）委員 それでは質問をさせていただきます。 まず、予定運用利回りの見直しについてでございます。 我が国では退職金制度はかなり普及しておりますけれども、労働省の賃金労働時間制度等総合調査、これは平成五年になさっているわけでございますけれども、ここで見ましても、従業員三十人以上の企業のうち九割以上が一時金あるいは年金という形で何らかの制度を持っております。しかし、三十人未満の小規模の事業所
○松本（惟）分科員 四月に改組されて、そのときに継続という形をとられたために女性が入っていない、さらに加えて、前向きの御答弁をいただいたわけでございますが、多分十分御承知のことと思いますが、私は重ねて強調をさせていただきたいと思います。 今日、立法府も行政府も市民も協力をして男女共同参画社会の実現を図ろうというのは、これは政府の方針でございます。策定をされました二〇〇〇年プランの中にもそれは特記をされているわけでございます
○松本（惟）分科員 大変意外な気がいたします。同センターの事業としては、それまでの同和問題に対する教育啓発事業から、青少年等に対する人権に関する総合的な教育啓発、そして人権全般にわたる教育啓発及び広報、調査研究、情報収集、相談などの事業を対象としていると思います。このために、従来は総務庁の地域改善対策室が所管していたものでございますけれども、法務省、総務庁そして文部省の三庁の共管となったと伺っております
○松本（惟）分科員 松本でございます。 まず初めに、財団法人人権教育啓発推進センターについてお伺いをしたいと思います。 同センターは、一九八七年に同和問題の解決に向けて啓発活動を行うことを目的として設立をされた地域改善啓発センターを改組して設置されたものでして、同和問題など人権に関する総合的な教育啓発及び広報を行う機関として位置づけられているというふうに承知をしております。そのセンターの役員、理事
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 ちょっと私がまとめて質問をさせていただきましたので失礼があったかと思いますが、おわびをさせていただきます。 お答えをいただきまして、一つは、米軍が返還をした跡については汚染除去をして所有者に返すというお答えがございましたけれども、これがとてもおくれているのではないかと思うのですね。周りの市民から随分心配をされて、言われて、時間がたってからなさっているというようなこと
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 抽象的でなかなかイメージがわきにくくて、日本の法律全般の構造がそうでありますけれども、後で政令で具体化していくということで、一般の方が見ると、この法律はなかなかそしゃくがしにくい面もあろうかと思いましてお尋ねをさせていただきました。今お答えをいただきまして、政令の中身につきましては、実効あるものにしていくために、地元や県や経済界等々の御意向を十分踏まえるということでございました
○松本（惟）委員 松本でございます。 初めに、少し法案から離れて御質問をさせていただきたいと思います。 その地域の産業、経済政策というものは、地域的な特性とか、それから歴史的特性など、さまざまな要因に左右されているものでございますけれども、沖縄を考えるとき、戦後の歴史を見るだけでも、他県にない歴史的な、そして政治的な要素が大きく影響していることがわかります。沖縄経済の特徴を示す言葉として、三Ｋに
○松本（惟）委員 昨日からまた県とのお話を再開されたというふうに伺っております。後藤田さんのこのお話によりますと、県民の理解を十分得ていないし、自治体も、知事が十分調査をされた上で、やはり反対の空気は強いということの上に立って御見解を出されたのだと思いますから、このこともわきに置かれて、ぜひとも打開の策を柔軟にお考えいただきたいなと思うものでございます。 さて、御承知のように、沖縄開発の問題を考えるときに
○松本（惟）委員 大変緊迫した状況の中でいろいろなことが錯綜いたしますと、スムーズにいくこともいかない場合もございますので、ぜひとも十分御留意をいただきまして、やはり国民や県民の理解というのが大切でございますので、その点お願いをしておきたいと思います。 次に、私どもはかねてから、政府は現在の海上ヘリポート建設案を見直して、その上で、県内移転がいいのか、本土移転がいいのか、海兵隊の米国本土への即応後方配備
○松本（惟）委員 松本でございます。 私は、初めに開発庁長官にお尋ねをしたいのですが、なかなか代替基地の問題につきまして膠着状態で、これからどうなっていくのかということを大変懸念をしているわけでございます。やはりその場合に手順というのがあったのではないか。手順をかけ違うと後がなかなか難しいというのは、例えば成田空港の問題を見てみてもそんなような感じを持っておりますし、今回の沖縄の、住民投票から始まってさまざまなことがございましたけれども