1960-05-11 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○松尾委員 岸総理大臣は、十分に時間を尽くした、ただ、野党の委員たちが自分の言うことがわからない、こういう点は認めている。ですから、なお一そう親切にやって答弁をするとおっしゃいますが、結局野党の委員としても、ものの理解ができないというものではありません。従って、岸さんの答弁は熱心におやりになったでしょうが、抽象的であって、そしてどうも言いまわしが多過ぎて、通じないというところにあると思うのです。これを
○松尾委員 岸総理大臣は、十分に時間を尽くした、ただ、野党の委員たちが自分の言うことがわからない、こういう点は認めている。ですから、なお一そう親切にやって答弁をするとおっしゃいますが、結局野党の委員としても、ものの理解ができないというものではありません。従って、岸さんの答弁は熱心におやりになったでしょうが、抽象的であって、そしてどうも言いまわしが多過ぎて、通じないというところにあると思うのです。これを
○松尾委員 ただいまの意思の指摘は、単なる形式にすぎないと私は思います。今まで委員でなかったのですが、新聞もラジオも、あるいは速記録の一部も読んでいるつもりです。そしてあなたのお考え、代議士会で発表なさいました御意思は、まるで外交問題をイデオロギーで解決しようとしているではありませんか。少なくとも外交問題こそは、国が統一の考えができるまで話し合うというのが必要です。そして自分の意思に沿わないものは、
○松尾委員 私は、今この問題について泥沼のように討論しておるのは、国民の生命と財産に重大なる影響があるからだと思うのです。新安保条約のこまかい内容に触れて質疑を行なう前に、岸総理大臣のこの審議に対する心がまえと態度に対しての真意をお伺いいたさなければなりません。なぜならば、新聞の報道によりますと、去る九日、岸総理大臣は自民党の代議士会に臨みまして、新安保をめぐる与野党の対立は、基本的観念の相違、いわゆるいつまでも
○松尾委員 今伺った数字によれば、全く非常に大きなものに変化して、租税全体に対してもなかなかこれは高いというふうに思われるのです。将来酒税を再検討する場合に、今のような全体的に見た要素でもって公平にならしていく、あるいは実態に適応したものにならしていくということで、その率を変えるお考えはないかどうか。
○松尾委員 ただいまの御説明はしはしば聞いておりますので、私もわからないことはないのです。ところが、急にというわけでもありませんが、三年ほど前からこういうふうな実情に照らして考えておったとおっしゃるのですけれども、何かちょっと不明別な点がある。聞くところによると、この前三十三回国会のときに、昨年の暮れですか、酒団法が出ましたときに、いわゆる陳情八団体があまり快く思ってなかった。中でも中央酒造のごときは
○松尾委員 本日この法案が通過する予定になっておりますので、もう大体質問は終わったやに思われますが、一言御質問を申し上げます。 この法案の払出の理由を見てみますと、準一級酒を置いたということは、形を変えた清酒への減税というふうにとれるわけなのです。ところが、今平岡さんも言われましたように、酒税に対しては全般にわたって非常に税金が高過ぎる、従って小売値段が高い、こういうことになるのですけれども、減税
○松尾分科員 数字的にはそういう算定基礎はむずかしいとおっしゃるから、それだけまずお伺いをいたしておきます。 次には、今大臣がおあげになりました新しい計画の一、二の内容に触れて一つお尋ねをいたしたいと思います。最初に先ほどお触れになりましたいわゆる心配ごと相談所ですが、低所得者層の対策ともいうべきこの心配ごと相談所にわずかに一千万円の予算が計上されている。これは三分の一の補助ということになっておりますから
○松尾分科員 それはいただいておりますからわかるのです。いわゆる三百四十一億円というのは、新規の分が完全にふえたのではなくて、継続的なものを抜かしたらどのくらいが新になりますか。
○松尾分科員 私は厚生省所管事項のみに限って、大臣その他の方にお尋ねをいたしたいと思います。 最初にお尋ねしたいのは、先ほど大臣もおっしゃられましたように、今年度は非常な努力を傾けて二六・二％、金額にして三百四十一億七千百八十九万円と予算のワクを大きく広げることができた、こうおっしゃいましたけれども、この三百四十一億何がしの中には、おそらく遺族年金のように当然増になるものもたくさんあると思うのですけれど
○松尾委員 どうもすなおに聞かないで、ごきげんが悪かったようですから、それはこの点でとめまして、続いてそう健全財政だと言い張られますけれども、国民の方の側から言いますと、もう一つ予算には注文をつけたいところがあるわけです。それは何かというと、何にしても減税問題だと思うのです。ところが、この減税も一応もう山を越えた、むしろ大きな意味の社会保障制度を拡充した方がよい、こういう見方も確かにございます。しかしながら
○松尾委員 御説明ではございますけれども、私がちょっと研究してみますと——と言うと大げさなんですが、してみますと、まず第一に、かねて衆議院を通過いたしましたけれども、三十四年度の第三次補正予算、これは、実際は苦肉の策でもって、いわゆる大蔵省原案に組んでいた一部の経費をそこに回して、そして原案の規模を守ったという感じがするわけです。しろうとの私から申しますと、これは当然大蔵省原案に組まれていた経費の一部
○松尾委員 大臣がおいでになりましたので——元来お昼からの質問というものは、どうも興ざめのような格好ですけれども、数点御質問を申し上げたいと思います。 ただいま国会の中は新安保条約の改定論議に集中されております格好ですが、私は、大蔵委員会に所属している関係上、政府御提案の三十五年度予算の説明書をちょっと読ましていただきました。まことに皮肉な言い方を申し上げて失礼ですけれども、いつもながら数字をよく
○松尾トシ子君 私は、ただいま上程されました所得税法の一部改正案並びに租税特別措置法の一部改正案に対して、日本社会党を代表し、簡単に反対の討論を行いたいと存じます。（拍手） 昨年の五月、総選挙における自民党の公約の大きな柱の一つは、何と申しましても、七百億円減税ということでありました。この減税七百億円の公約は、昭和三十四年度予算において、初年度五百三十三億円、平年度七百十七億円で、表面上は数字のつじつまを
○松尾委員 私は、ただいま上程されました所得税法の一部改正案並びに租税特別措置法の一部改正案に対し、日本社会党を代表し簡単に反対の討論を行うものであります。 昨年の五月、総選挙における自民党の公約の大きな一つの柱は、七百億円の減税でありました。ところが、この減税の内訳は、昭和三十四年度の予算において、初年度五百三十三億、平年度七百十七億円で、表面上数字のつじつまは合っておりますが、国民生活の実態の
○松尾委員 どうもわかったようなわからないよらなあれなんですけれども、結局財投と民間資金の組み合せをうまくやらないと、大きいところばかりに金が行って、あとから質問しようと思っております日本経済とか企業の体質改善が中小企業だけ取り残されるという心配をするものですから、お聞きいたしたわけなんです。その体質改善という問題はあとに譲りまして、続けて金融のことについてもう少しお尋ねをしたいと思います。 昨年以来
○松尾委員 御説明によりますと、平穏で、しかも財界なども過熱に対する警戒気がまえもあって、大した心配は要らない、こういうふうに受け取れるのでございますけれども、この予算が通りまして、四月からこの膨大な予算並びに財投が動き出しますと、現実にはやはり、例年に徴してみましても、下期に集中的に財投などが支出されるというような感じがいたすわけであります。言いかえますと、結局、客観的にも主観的にも下期にこれが大
○松尾委員 かねてから金融、財政、経済見通し一般の質問をいたしたいと思っておりましたけれども、大へん時期が延びましたので、うまい質問にならないかもしれませんけれども、率直に一つお答えを願いたいと存じます。 第一番に、質問の順序といたしまして大蔵大臣にお尋ねしたいのは、経済の見通しについてだと思うのです。今度の予算が出まして、一般会計は三十三年度に比べると一億円近くふくらみ、おまけに財政投融資も正味八百億円以上増加
○松尾委員 お説はわかりますけれども、実際に財政投融資を実施する場合には、大体上半期から出しましても、その効果を上げるのは下半期になっていくのが通例だと思うのです。そうしまして、この出し方が、四月からずっと気をつけて有効に出していただかないと、あなたの言うような下半期の過熱論が成り立たないという結果にはならぬと思うのです。この点も相当に注意を払っておられるかどうか、御意見を伺います。
○松尾委員 お答えによりますと、だいぶ好調になりつつあるといいますが、私の考えでは、五千二百億に上るというような財政投融資の必要があるかどうかと、非常に疑っているんです。また、この財政投融資の使い方ですが、基幹産業に重点的に使ってしまいますと、結局民間の産業もこれに右へならえで相当旺盛になって、あなたの言う下半期に過熱論が招来いたしてこないということも、ちょっと疑わしいと思います。今申しましたように
○松尾委員 きょうの委員会は初日でもありますし、それに委員長のお取扱いも大へん丁重のようですから、少しだけやらせていただきます。（笑声） すでに当委員会にはずいぶんたくさんの法律案が出ているのですが、その一つ一つは他の日に譲ることにして、きょうは、今回出されて審議されつつあるところの予算に対する一般的なものをちょっと政務次官におもにお尋ねをしたいと思います。 今度の予算というのは、公約の実現とか
○松尾委員 話をまた逆に戻しまして、港湾法が通ってから直後今日に至るまで、いわゆる経常費の足りない部分、こういったものを補てんする意味から、ただいま大蔵省が管轄しているトン税というものを地方自治体に経常費として譲与するというようなお考えは、港湾局長としてはいいものですか悪いものですか。それともかつてこういうような方向で大蔵省に勧告といいますか、御相談、話し合いをしたことがあるかどうかをちょっとお尋ねします
○松尾委員 そればかりでなく、このごろに至りましては国の直轄工事に対する地方公共団体の負担金も非常にふえまして、私の選挙区なんかの実例をあげますと、少いときで四千万円くらい、多いときは六、七千万円ほどの経常費を一般会計から繰り入れなくては、やっていかれないというふうな格好になっているそうです。それにつけても港湾法がありながら、この港湾法を全面的に実施することができないような機構になっているということが
○松尾委員 トン税問題に関連いたしまして、港湾の実情についてちょっとお伺いを申し上げます。 わが国に画期的な港湾法が通りまして、港湾法が通った暁に関係地方団体には港湾管理権というものが与えられまして、港務局あるいは地方団体においては港湾の管理並びに建設、改良、開発、役務というようなことを担当することになっておるのですが、これらの業務を行う場合の経費は、港湾の管理、運用に伴う収入でまかなうというのが
○松尾委員 ただいま御両人から詳しい御説明を伺ってわかりましたが、昨年来から中村運輸大臣が非常な努力を傾けて、本腰を入れて運賃値上げを阻止なすった、これは大へんいいことだと思うのです。しかしながらどうも伝えられるところによると、選挙風も相当吹きまくっているし、選挙明けには大私鉄も、あるいはその他残っている分も再検討を加えて上げるのじゃないか、こういうことをいわれているのですが、ただいま大臣がおっしゃられたように
○松尾委員 時間もございませんから、簡単に御質問いたします。昨年四月一日に国鉄運賃料金値上げを見ましてから、同時に私鉄やバスの料金値上げの申請が出ました。当委員会におきましても当時の大臣あるいは担当者から、百十数社も申請が出ているが、これは国鉄運賃あるいは料金の値上げと並んで一律に上げるものではない、むしろその一つ一つを実情を調査した上で、どうしても上げなければ採算制に合わないような事態が発生したところのみを
○松尾委員 本日は参考人各位よりまことによい意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。ところで私は今野先生にちょっとお尋ねいたしたいと思います。先生は御意見の中に、貨物運賃の赤字を旅客運賃がまかなっているとおっしゃいましたけれども、その通りだと思うのであります。ただいまの塩野さんのおっしゃったようにこのまかない方、カバーの仕方は、何と申しましても三等客の九〇％、しかも百五十キロ内外を利用
○松尾委員 まだ私はぼつぼつと考え出しながら、あえて一番やさしい値上げでもってつじつまを合せなくてもいいのじゃないかという点をお聞きしたいと思います。 さっきもちょっと触れましたけれども、赤をなくすのにはどうしても今おやりになっている貨物運賃の等級制度を徹底的に改正をして、今日の原価に合せるようにしなくてはだめだというような気持を持っておりますが、この点一つお聞かせ願いたい。 それから公聴会ですかのときに
○松尾委員 私もそういう点をよく心得た上で質問をしたつもりなんです。それでは一歩譲りまして、今度の新しい三十二年度以後の第一次五カ年計画ですか、これを実施した暁には、今まで非採算的路線であったところの赤を里に転換する御自信があるかどうか、この点をお伺いしておきます。
○松尾委員 私は運輸委員会にかわって参りましてから、まだ日がたちませんので、今回の質問をするに当って用語などを取り違えてお聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、専門家の皆さんによろしく御理解を願いながら御答弁をお願いいたします。 国鉄運賃の値上げというものは、各層にわたって反対をしていると思うのです。運賃はできるだけ安いのが皆さんの望むところでありますし、また昭和二十三年の七月以来運賃値上
○松尾委員 一方的に争議が起るものではないというのはそうではなくして、労使両方の責任があってストライキが起るのじゃないか、こういうふうに解釈しているのです。従って電気だの炭鉱の労働者のストライキをこの法律によって規制すれば、他面、電力資本家とか炭鉱資本家の財産権、所有権あるいは経営権なども、同時に規制する必要が起る場合もあるのじゃないか、こう思います。言いかえますと、団体交渉が決裂した場合に、資本家側
○松尾委員 争議行為の発生というものは、一方的に起るものではないと私は思っております。言いかえますと、本法がもし廃案になった場合に、あしたから労働者が一方的にスイッチを切ったり、あるいは炭鉱にストが起ったりすると思っていらっしゃるのかどうか。先ほどさような懸念があるからとおっしゃいましたけれども、そういうふうな理解をしていらっしゃるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○松尾委員 時間もおそくなりましたし、なおまだ質問申し込みの方があるそうでありますから、ごく簡単にやりますけれども、質問の順序として少しぐらいは重複するところがあるかもしれません。 まず第一に倉石労働大臣に御質問いたします。法律を作った場合に、それでだれが利益を得るのか損をするのかということが一番問題になると思うのです。これとかね合いながら、今度のこのスト規制法を存続することの真の目的はどこにあるのか
○松尾小委員 どうも私の常識からいいますと、五十円の万年筆は書けないような気がするのです。それで中国としては生きた社会学を勉強しようといってノートを持ってきたり、あるいは宿谷さんのお話によりますと、長く積み立てをして日本の製品を買おうなんということのえをしている人さえあるというのですから、どうも五十円の万年筆では安かろう悪かろうじゃないかというふうに考えるので、高見さんのおっしゃるように、需要に適しているというふうには
○松尾小委員 質問の大あらましが済んだようでありますけれども、念のため私からもう二、三点参考人あるいは政府に御質問したいと思います。今度の北京の展覧会はだれしも言うように、日中両国間の親善をはかることにあったと思うのです。ところがその中で見本市の即売品が粗悪で物議をかもした。これはしまったことをしたとだれもが思いました。ところがここでいろいろ御説明、御報舌を聞いておりますと、騒ぎの方が大きくて、その
○松尾委員 その点はわかりました。 次に移りますが、御説明あるいはいただいた資料を拝見いたしますと、十八品目を先に指定しておやりになる、その業種の生産を高めていくとか、あるいは技術の向上、合理化をはかっていくと申しますけれども、その十八品目の業種の年間の総生産高というものは八百億円とか、そうしてこれに該当する、工場は二千六百工場とかで、そのうちの今申しました八十億円に当てはめられるものは約一割であって
○松尾委員 三年間の予算が総ワクとして一百億円を予定し、そのうちの八十億を産業投融資の中に予算を組んで、開銀を通して融資のあっせんをする、こういうふうになっておりますし、その条件は返還十カ年、あるいは年利が六分五厘とか、持ち込み担保というのは、コマーシャル・ベースからいうと比較的いい条件で、他の方法ではこんな好条件で借りられないことは私よく承知いたしておりますけれども、大体この法律の目的にうたっている
○松尾委員 午前中重工業局長が御説明になりましたように、わが国の機械工業、特に基礎機械部門とか、部品部門とかは非常におくれておりまして、わざわざ海外からこれらのものを高価な値段で購入したり、あるいは輸出振興ということを声高に言っておりましても、なかなか国際市場の争いの中に立って推進していくことができないという事実はほんとうだと思います。そしてそういう現在並びに過去の状態の上に立って、政府が今回機械工業輸出振興
○松尾委員 その転換には圧迫にならないような方途を講じながらやっていく、それはけっこうなんでございます。この法律は繊維だけを取り上げておるようですが、繊維に関連した労働問題とかあるいは関連産業の育成とかいろいろな問題がありますが、国民生活、国民経済全体から見ると、こうしたものは確かに時代とともに必要になってきたような感じを受けるのですが、もう少し安全なものに支度をしながら、むしろこの法律よりも、東南
○松尾委員 何かまだちょっとばくとしてよくわからないのです。それでは角度を変えまして今後の日本の繊維産業を将来どんなふうに変えていくかを一口に一つ御説明を願いたいということと、それと同時に、これと付随してお伺いしたいことは、繊維の総合対策の需給の見通しですが、あそこにちょっと出ていたように思うのですけれども、三十五年度のいわゆる綿糸、スフ、毛糸とか、絹、麻、人絹、合成繊維とか、こういったようなものの
○松尾委員 ただいま審議中の繊維工業設備臨時措置法案はまことに奇妙な法案だと思うのであります。なぜならば質問をすればするほどに、また答弁をお聞きすればするほどに複雑になってわからなくなってしまったわけです。さすがは糸の問題でこんがらかるのは当然の問題だと思いますが、糸がこんがらかってしまえば使いものにならないと仕方ないから捨ててしまうんですけれども、どうも小室繊維局長の人柄を見るとそういうわけにもいかないので
○松尾委員 それは行政措置でやって、法律は別に考えていないわけですね。 その次に続けますが、親企業と下請企業を資本金でやっているのはどうかと思うのです。と申しますのは、この法律は一千万円資本金を見ておりますけれども、対象になるのは一千万円以上の人ですが、いわゆる親であって下請であるというような二重の性格になるような場合が、一千万円以下の人たちに出てくるのではないかという気がするのです。もっとわかりやすく
○松尾委員 大臣の御答弁の中に、この法律だけで救済をすることはできないので、経済的にもっと強くすることが必要であるというお言葉がありましたが、将来そういう特別の法律を作る御意思があるかどうかということと、それから、何といいましてもこれは一般の商取引なんですが、この商取引の中から特に特殊な下請という用語を使っておるわけはどこにあるかということと、もう一つは、下請とは一体どういうものか、その概念をちょっと
○松尾委員 下請代金支払遅延等防止法案について、少々大まかなところをお尋ねいたしたいと存じます。こまかいところはいずれ同僚田中委員より御質問があると思います。 親企業の下請代金支払い状況がずっと前から悪くて、本年になりましてもまだ非常に悪い。これが中小企業の窮迫に拍車をかけていることは皆さん御存じの通りで、善処するための要望が強くなされまして、去る二十二特別国会におきましても、社会党から下請関係調整法案
○松尾委員 ただいま本委員会を通過いたしました百貨店法に対しまして、両党共同提案で附帯決議を提出いたします。案文を朗読いたします。 百貨店法案に対する附帯決議 最近における百貨店業の異常な進出は、小売業者の公正な競争を阻害し、中小小売業を圧迫し、その経営を困難に陥らしめている。 政府は、本法の運用に当つては、開業又は店舗拡張等の制限の外、左記事項につき、善処せられたい 記 一
○松尾委員 次に今度は政府提案の百貨店法案について、ちょっとこまかいところをお尋ねしたいと思います。 政府案を拝見いたしますと、小売商を守るためにただデパートの売場拡張制限とか、営業許可の問題ばかりをうたっておりますので、これは戦前のものと大差がないように思われします。番問題なのは営業の内容についてではないかと思うのですが、その内容については第九条にちょっぴりうたっているだけのように思われるのです
○松尾委員 中小企業を保護するために大企業を独禁法から除外するとおっしゃるけれども、独禁法を忠実に守っていくならば、その必要なくとも中小企業にそんなに圧迫がないように思われるので、この点はどうも過去の公取委の実績を見ても成果は上げておりませんから、そういう結果がだんだん勢いに応じて政府の方も政策を進めていかなければならない結果になったんだ、こういうふうに思っているので、この点はちょっと大臣と見解の相違
○松尾委員 最初に申し上げたいことは、わが党がここ二、三年来熱心に主張をし、またその運動に邁進してきました中小企業並びに中小卸、小売商に対して擁護政策が、時勢の流れに沿って今回政府側から百貨店法案とか、あるいは下請代金支払遅延等防止法案となって提出されてきましたことはまことに喜ばしいことでございます。ところで近ごろ政府の行なっております政策について私は多少の食い違い、疑義を感じますので、その点からお
○松尾トシ子君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案の趣旨説明が行われました太田自治庁長官不信任決議案に対して賛成をいたすものでございます。（拍手） すでにわが党の中村高一議員が情理を尽して説明されましたように、太田自治庁長官は、選挙制度調査会の答申が、不当な審議打ち切りによって妨害された、まことに不完全きわまることを十分承知の上で、これを受理したのでございます。そこで、太田長官は、官制として