2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどありましたけれども、先月三十日、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担の軽減についての検討の要請があったことから、それを踏まえて、現在検討を急いでいるというところでございます。 多くの事業所が影響を受けていることは十分承知をしており、政府の検討や取組等も参考
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどありましたけれども、先月三十日、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担の軽減についての検討の要請があったことから、それを踏まえて、現在検討を急いでいるというところでございます。 多くの事業所が影響を受けていることは十分承知をしており、政府の検討や取組等も参考
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けているということは十分に承知をしています。 ＮＨＫでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた皆さんからの受信料のお支払いに関する御相談を専用で受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延伸などに関する御相談を受けているところであります。例えば、ホテル、旅館などが結んでいる事業所契約については、一年間支払
○松原参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは十分承知をしています。 ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払いに関する御相談を受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延期などに関する御相談をお受けしているところであります。例えば、旅館、ホテルなどが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ふれあいセンター等への苦情は、昨年度一か月当たり三千件から今年度においては二千四百件に減少をしているという数字になっています。 中身については、訪問員の態度とか、先ほども指摘がありましたけど、説明不足、あるいは訪問時間等による苦情があります。訪問要員の対応に問題がある場合は、一件一件内容を把握した上で、必要に応じてＮＨＫの職員が直接指導
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、受信料の免除については、その対象となる方に対して周知を徹底するということが大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 現在、支払率は都道府県によってもばらつきがあって、主に大都市圏で支払率が低いという状況になっています。その主な要因は、大都市圏においては移動率が高くて単身世帯が多いと、それから集合住宅の割合が相当高くて、ロックマンション等でなかなかお会いできないということがあります。 今後、支払率を来年度は八四％を目指して活動するわけですけど、その核になるのは、今申し
○松原参考人 お答えいたします。 受信料制度は、放送法第六十四条を根拠として、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより、高度な自主性を財源面から保障する制度というふうに承知をしています。二〇一七年十二月の最高裁判決においても公共放送の意義が認められ、受信料制度は合憲であるという判断が示されています。 この
○松原参考人 お答えいたします。 感染が判明した従業員の業務というのは、情報処理というデスクワークの業務をしていまして、訪問員と近くで接触する機会はなかったということで、訪問員の中に、保健所からの、濃厚接触者はないというふうになっています。 感染が判明した翌日、三月八日には職場内の消毒を全て終え、濃厚接触者の特定を行いました。保健所の指示により、濃厚接触者とされた方については、自宅で経過観察を二週間実施
○松原参考人 お答えいたします。 沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。 沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。沖縄県のみに適用
○松原参考人 お答えします。 受信料の支払いや受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明して御理解をいただくことが何よりも大切だというふうに考えています。 訪問員に対しては、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について丁寧に視聴者に説明するよう、講習会や現地の指導などで努めているところであります。 苦情等については、主にＮＨＫのコールセンターに寄せられることになっていますので、訪問員
○松原参考人 お答えいたします。 テレビ機能つきのカーナビが唯一受信設備だというかどうかは、お客さんに面接をして話を聞いて初めてそのことがわかるということでございますので、そのような世帯が何件あるということはＮＨＫも把握をしておりません。
○松原参考人 お答えします。 四月に高等裁判所がＮＨＫの主張を退ける判決をしたということを言っているんだというふうに認識をしています。 この裁判は、平成三十年の二月に、未契約事業所に対して受信契約の締結と受信料の支払いを求め、ＮＨＫが東京地裁に提訴をしたというものであります。平成三十年の九月に東京地裁がＮＨＫの主張を退ける判決を出したため、ＮＨＫは同年の十月に東京高裁に控訴をしていたということでございます
○参考人（松原洋一君） お答えします。 平成二十九年度末において、世帯における受信契約の対象数は四千六百二十三万件と推計しており、そのうち受信契約を締結していただいている世帯数は三千七百六十五万件となっています。一方、受信契約を締結していただけない世帯数は八百五十八万件と推計をしています。
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 二〇一七年の十二月の最高裁の判決は、受信料制度が合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとの判断を示したものであります。 最高裁判決の後、視聴者の皆様から、これからもいい番組を作ってほしいという意見や、公平を保つためにも徹底的に不払者をなくしてほしいという様々な御意見を頂戴をいたしました。また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 受信料の公平負担に向けては、これまでも契約収納体制の整備、民事手続の着実な実施、公益企業との連携などの営業改革を進めてまいりました。あわせて、放送やイベント、広報、ホームページを活用して多面的に公共放送の役割を周知するなど、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできています。 支払率の向上はこうした取組の結果であるというふうに考えていますが、今後
○松原参考人 お答えいたします。 経営計画に掲げた受信料の負担軽減策である奨学金受給対象等の別住居の学生への免除については、昨年の十二月から免除申請の事前受け付けを開始し、ことし二月から施行をしているところであります。 今年度の免除適用件数の見込みは約十九万件であり、今、三月十五日現在、約八万件の免除申請を受け付けています。
○松原参考人 お答えいたします。 平成三十一年、ことしの三月十二日、最高裁は、ワンセグ機能つき携帯電話についても受信契約の締結義務があるという東京高裁の判決を不服とした上告を退け、高裁判決を維持するという判断を示しました。 今、受信契約の締結を行う際に、訪問要員が受信設備の確認を行っています。平成二十九年の六月以降、契約書の書式を変更し、訪問により契約をいただいたときに、設置された受信機の種類についてお
○松原参考人 お答えいたします。 受信料の値下げの検討に当たっては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねてきました。具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通
○松原参考人 お答えします。 今の経営計画では、二〇二〇年度末に八四％の支払い率を目指してやっていくということを決めておりますけれども、今後は、更に世帯数やテレビ保有率の減少、営業環境がますます厳しくなるという認識を持っています。 将来的な受信料支払い率については、その時点の社会経済状況とか営業を取り巻く環境等を見きわめた上で、適切に計画をしていきたいというふうに思います。
○松原参考人 お答えいたします。 近年における受信料収入の安定的な増加は、契約収納体制の整備、訪問によらない契約収納活動の促進、公共企業等との連携など、営業改革を着実に進めるとともに、全役職員挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組んできた成果だというふうに考えています。 平成三十年度における受信料収入の増加は、今申し上げたこれまでのこうした取組に加えて、平成二十九年十二月の最高裁判決が大きく影響
○松原参考人 お答えいたします。 受信料で成り立つ公共放送として、先生御指摘の公平負担の徹底は重要な責務であり、支払い率を更に向上させていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、法人委託の拡大と安定的な運用、訪問によらない契約収納活動のさらなる促進など、営業改革を今後も継続して取り組んでいくことで支払い率を上げていきたいというふうに思います。 なお、何度も訪問を繰り返して受信料制度
○松原参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年度それから平成二十五年度とも、受信料の値下げにより大幅な減収の影響がありましたが、営業部門における営業改革の推進だけでなくて、全組織を挙げて業績の確保それから受信料制度の理解促進に取り組んできました。その結果、受信料の減収を最小限にとどめることができたというふうに考えております。
○参考人（松原洋一君） お答えします。 奨学金受給対象などの学生への免除の開始に当たっては、委員御指摘のとおり、免除の対象となる学生の方に対し、可能な限り広く事前の周知を行うことが重要であるというふうに考えております。 免除の対象となる学生への周知を徹底し、確実な免除の申請を行っていただくため、奨学金を受給している学生の多くが利用している日本学生支援機構と連携し、周知や手続の具体的な方法について
○参考人（松原洋一君） 受信料関係についてお答えをします。 受信料に関する指標の期待度と実現度の乖離について委員から御指摘がありましたけれども、二十九年度末に八〇％を超える過去最高の支払率を確保しているんですが、更なる公平負担の実現を求める声が多いというふうに受け止めています。 受信料の公平負担については、これからの三か年経営計画においても、営業改革を着実に進め、支払率を毎年度一ポイントずつ向上
○参考人（松原洋一君） お答えします。 受信料の支払や受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただくことが最も大切であるというふうに考えています。訪問要員に対しては、視聴者への説明の際に最高裁判決について言及することがないよう指導を行っているところです。丁寧な視聴者対応の徹底に向けて、定期的な講習の実施や、契約をいただいた視聴者に対し、電話やはがきによる訪問員の対応ぶりを確認
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 免除基準を変更する来月以降、新たに社会福祉法に規定される施設についても全て免除の対象となります。免除の適用については、従来どおり、免除の申請をいただく必要があります。今回の免除基準の変更により免除の対象となる施設に対しては、免除拡大についての周知をしっかりとやることが重要だというふうに考えております。 ＮＨＫでは、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを
○参考人（松原洋一君） お答えします。 今回の免除拡大により、新たに全額免除の対象となる契約件数は約二万件、金額は約二億円と見込んでいます。
○参考人（松原洋一君） お答えします。 補足で言いますと、衛星契約が十台以上のホテル、旅館に対して、十台から五十台までは一件当たり二百円、五十台から百台未満が二百三十円、百台以上が三百円ということで、この割引を併用して、事業所割引に併用して適用するということで、このことによって、九％から一三％ほど現在よりも負担が少なくなるというふうに考えています。
○松原参考人 お答えします。 最高裁判決では、受信料制度は合憲で、ＮＨＫの公共的な価値も認めていただいたということですが、一方では、その契約については、きちんと協会の役割とか取組を説明をした上で、その上で受信料制度に理解をいただいて、合意をもって契約をいただくということを言われていますので、まさにそのとおりの活動をしていかないといけないというふうに思っていますから、今委員御指摘のとおり、受信契約やお
○松原参考人 お答えいたします。 受信契約の締結に際しては、基本的に、視聴者からの御申告に基づき、受信機の設置日などを確認をしております。したがって、仮に過去から設置をしていますというお申出があれば、我々としては、最高裁判決に従って、お申出があった設置月から受信料の支払いをお願いしていくということになります。
○松原参考人 お答えいたします。 受信料の支払い率や衛星契約割合を向上させていくためには、ケーブルテレビ事業者との連携が大変重要であるというふうに認識をしております。 現在、ケーブルテレビ事業者とは、ケーブルテレビの加入者の衛星契約の取次ぎ、それからケーブルテレビの利用料と受信料を一括収納の業務を委託をして、連携をしているところでございます。 また、放送とかイベントの連携による受信料制度の理解促進活動
○松原参考人 お答え申し上げます。 ホテル、旅館の受信料については、委員御指摘のように、平成二十一年の二月に事業所割引を開始しました。従来に比べて大幅に負担を軽減するということでございます。さらに、二十一年の四月には、業界団体取りまとめを導入して、さらなる負担の軽減に努めてきているというところでございます。 おっしゃるように、受信料体系については、社会とか経済状況の変化に対応し、より常に公平で合理的
○参考人（松原洋一君） お答え申し上げます。 法人委託には、地域を担当し戸別訪問により契約収納業務を行う法人と、ＣＡＴＶ事業者や引っ越し会社、不動産会社など、各事業者の業務に合わせて契約収納業務を行う法人があります。 地域を担当して訪問活動を行う法人には公開競争入札によるものなどがあり、その地域における契約収納業務全般をお願いをしています。また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納
○参考人（松原洋一君） お答え申し上げます。 平成二十七年度末において受信料の支払が滞り未収となっている件数は百十万件、金額は一千四百五十三億円となっています。 これまで未収となっている件数が最も多かったのは平成十七年度末の三百五十九万件、金額については、平成二十四年度末から集計をしており、最も多かったのは平成二十四年度末の一千七百六十四億円でございます。
○参考人（松原洋一君） お答え申し上げます。 社会福祉施設に対する免除の拡大については、ＮＨＫとしても、社会的、経済的環境の変化や公平な受信料体系を構築する観点から検討を進めているところでございます。 具体的には、社会福祉施設に対する免除を拡大することについて、先ほど話がありましたけれども、二月に設置した外部有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに
○松原参考人 お答えします。 結果がまとまり次第、速やかに公表したいというふうに考えております。
○松原参考人 お答えします。 長崎の委託先事業者が、訪問先のお客様に対して、衛星放送の設備がないにもかかわらず不正な契約をとったということについては、お客様に御迷惑、御心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。 営業部門においては、これまでも、効率的な契約収納体制を構築するため、法人事業者への委託を推進してきました。まず、委託するに当たっては、丁寧なお客様対応に努め、訪問マナーを含めた、行
○松原参考人 お答えします。 今回の不祥事について、営業の現場ではお客様から厳しい御意見をいただいておりますが、丁寧に御説明し、御理解いただけるように努めています。 受信料の公平負担の徹底に向けては、これまでも、契約収納体制の見直しや民事手続の着実な実施、公共企業との連携など、営業改革を進めるとともに、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできました。 支払い率の向上はこうした取り組みの
○松原参考人 お答えします。 不祥事につきましては、営業現場において、お客様から厳しい意見をいただいています。その場合、丁寧に御説明をして、御理解をいただくように努めているということでございます。 その上で、受信料の支払い率については、これまで着実に向上させてきており、今のところ、平成二十八年度末で経営計画どおり七八％を達成する見込みでございます。 これは、法人委託の拡大による契約収納体制の整備
○松原参考人 一〇〇％絶対ないということは私も申し上げられないと思いますけれども、改めて、今やっていることをさらに徹底していきたいというふうに思います。
○松原参考人 お答えします。 法人委託事業者における個人情報の管理については、ＮＨＫの方でも、定期的に事業所に直接出向いて確認をしているということですし、もともと業務委託を開始するときの前提の条件として、事務所の中のセキュリティー体制をチェックした上で開始をするということをやっています。 その上で、個人情報の管理方法あるいは管理体制等については、その都度確認を行っているということでございます。
○松原参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、四千万以上の個人情報を扱うＮＨＫにおいて、個人情報の保護と管理は最優先で、最も重要だという認識をしております。 その上で、受信契約者の個人情報については、取り扱える人を限定した上で、個人情報のデータベースにアクセスできる人を限られた者にするというような厳格化をして、その管理を徹底しています。 その上で、先ほども委員の方からもありましたように