○政府参考人（東良信君） 今公共事業関係の建設業関係についてお尋ねでございますけれども、私ども、この振計の計画においても、それから沖振法の考え方においても、地元企業の参入について十分に配慮をするということでございまして、今先生の御指摘は当たらないというふうに考えております。
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 現在、沖振計画というのができておりまして、現在、今やっておることは、社会的資本整備を従来やっておりましたけれども、今度は代わりまして、自立型経済、民間主導の、そういう形でやっていこうということで、県とも連携を取りつつ考えておるところでございます。
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 今の大学院大学につきましては、今、本体の方を今一生懸命にやっているということでございまして、同じ恩納村の谷茶・南恩納地区に、キャンパス・マスタープランに基づきまして今本体工事をしておるということでございます。 今先生が御指摘になりましたこの大学院大学の関連についてのお答えでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました検討委員会の議論の中でも
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 もうこのことも、先生がちょうど知事のときにこの案件をされたということで大変御関心をいただいているというところでございますが、もう言う必要ない部分もたくさんあろうかと思いますが、お答えさせていただきたいというふうに思います。 恩納通信跡地の未利用地というのは約五十九ヘクタールございます。今、沖縄県が、やはり良好な町づくりという観点からこの利用計画、そういうものを
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 内閣府といたしましては、今防衛施設庁の方からいろいろお話がございましたけれども、それはそういう形で進めさせていただくということとともに、先生御案内のとおり、沖縄振興特別措置法九十五条以下、この跡地利用につきまして大変重要なことだということを規定しておりますし、その趣旨に基づいてやっていこうということでございます。 具体的に申し上げれば、この跡地利用の
○東（良）政府参考人 先生おっしゃるとおり、大変音楽が盛んで、世界に発信できるような音楽があるということでございます。 今おっしゃいました中で、例えばＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業というのがございまして、そこにＮＰＯの活動する場所をつくるとか、それから地元のそういう団体の人たちが練習をできるような場所をつくるとか、それから例の沖縄市、これは旧コザ市等々でございますけれども、そこでは中の町ミュージックタウン
○東（良）政府参考人 お答えいたします。 国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。 今先生がお話しになりました使用料の話でございますが、東京と比べると
○東（良）政府参考人 お答えいたします。 北部振興策の位置づけというものでございますが、そもそも北部振興策というのは、ＳＡＣＯ合意ということがきっかけとしてございました。また、平成十一年の普天間飛行場の移設に係る政府方針において、普天間飛行場の移設、返還方針とともに、移設先である北部地域等の振興方針が閣議決定されているということでございまして、普天間飛行場の移設と北部地域の振興との関連は否定できないものだというふうに
○政府参考人（東良信君） 全く、抽象的といいますか、具体的な項目についてのお話とか振興策とか、そういうことの言葉も出なかったということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（東良信君） 私、沖縄県を訪問いたしましたのは、五月十一日に防衛庁長官が大変御努力をいただきまして合意ができたということと、それから、その際、県の方が跡地利用等々についての御要望もおっしゃったということでございますので、沖縄振興を所管する内閣府の立場として沖縄県の考え方を把握するために伺ったものでございます。 具体的に言いますと、沖縄県としては、やはりこの米軍再編問題について政府と誠意
○政府参考人（東良信君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ最終報告以降、北部振興事業を行っているわけでございますが、これは沖縄県の全体の均衡ある発展を目指して雇用機会の創出や定住条件の整備等に資する事業を行っているところでございます。 総額は平成十二年度から平成十七年度まででございますが約四百三億円、これは国費ベースでございます。それで、その結果といたしまして、情報通信関連事業への就職等により千人以上
○政府参考人（東良信君） 今御質問のことでございますけれども、嘉手納以南の返還につきましては今交渉中でございます。したがいまして、その規模だとかスケジュール等々明らかになっておりません。 ただ、跡地利用というのは大変我々にとっても大切なことだというふうに考えております。したがいまして、まだ決まってはおりませんけれども、いろいろな準備をしなきゃいけないだろうということでございます。ただ、今、この交渉
○政府参考人（東良信君） これはもう先生十分に御案内のことだと思いますけれども、跡地利用というのは沖縄の振興のためには非常に大切なことだというふうに理解しておりまして、今現在、民間主導の経済自立型の事業をやろうということで努力しているところでございます。したがいまして、跡地利用につきましても、大きな観点でいろいろな事業の検討をさせていただき、実現を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 御質問の跡地利用推進費の件でございますが、これは、例えば南部都市圏将来展望調査とか、それからあと埋蔵文化財既存資料検討調査だとか、それから地権者意向全体計画調査等々に使われております。 それで、十三年度は一億二千九百三十万六千円、それから十四年度は一億七千百八十万二千円、平成十五年は二億一千七百四十五万円、それから平成十六年度は二億一千五百四十三万九千円
○政府参考人（東良信君） これは、やはり跡地利用というのは地権者それから地元の意向によるものだというふうに考えております。ですから、地元の市町村等々がこういうことを利用したいということであれば、いろいろなところでそういう跡地利用の状況も調査をしながらやっているということでございます。これに対しての国の支援もやっているということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（東良信君） 国と、それから県それから地元自治体ということで跡地協議会というものを設けまして連携をやっているということでございます。
○政府参考人（東良信君） 跡地利用につきましての国の責任ということでございますが、今先生からお話ありましたとおり、沖縄振興特別措置法において規定されているわけでございます。 これは、基本的には沖縄の均衡ある発展及び潤いのある生活、豊かな生活環境の創造のため、跡地の有効かつ適切な利用を促進しなさいということでございますし、これにつきまして、この基本原則にのっとって、この促進のために必要な財政上の措置
○政府参考人（東良信君） ただいま申し上げましたけれども、我々の政策といたしましては、一つは、沖縄振興特別措置法におきます駐留軍用地跡地の利用促進及び円滑化のための特別措置ということでの法制上のいろいろな手続をつくってございます。それとともに、先ほど申し上げましたけれども、跡地利用に向けて取り組む市町村に対してアドバイザーだとか情報提供等々の予算を提供し、財政的な支援をさせていただいているということでございます
○政府参考人（東良信君） 跡地利用につきましては、どうしても地元の方々、地権者の御意向を十分に把握したり、その方々の考え方、それが中心だというふうに思うわけでございます。 私どもといたしましては、跡地利用の推進ということで、沖縄の均衡ある発展等々からも重要だという認識はしているところでございます。したがいまして、これまでも政府と地元との調整機関、いわゆる、御案内のとおりだと思いますけれども、跡地対策協議会
○政府参考人（東良信君） お尋ねの一九七二年からの返還された跡地の問題でございますけれども、利活用という部分について、どういう形になっているのかというのがはっきりしておりません。そういう意味で、私どもとしては承知をしていないということでございます。
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 宮古島という地域に限ってのことでございますので非常にローカルな話になるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 下地島という部分があります。例えば下地島だと、非常にアロエベラというような、アロエですね、ああいうやつのものでございます。そういうものを活用したいろいろな動きができればいいかなというふうに思っております。ここは十二チャンネル、こういう十二
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 米軍基地の存在がどうなっているかということでございますけれども、それに米軍基地が沖縄経済にどういう形の影響を及ぼしているのかということでございますが、私たち自身は、この沖振計画にも記載しておりますとおり、沖縄県の土地利用の制約になっているということは認めている部分でございます。 それで、今米軍のレポートということをいろいろおっしゃっておりましたけれども
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 県内のいわゆる公共事業の受注、発注状況等々でございますが、これは、国発注のものとそれから地方公共団体、沖縄県の市町村が発注するものと二つあると思います。 国が発注するものにつきましては傾向は余り変わっておりません。それから、いわゆる県の市町村、県、それから市町村が発注するものについては県内志向が非常に強くなってきているという状況でございます。 それで
○東政府参考人 お答えしたいと思います。 沖縄の経済に対する影響ということでございます。 先生御案内のとおり、沖縄経済というのは三Ｋでもっているというふうに言われております。Ｋといいますのは、観光、それから公共事業を中心といたしました財政、それから基地収入というものでございます。いわゆる復帰当時は非常に高いウエートが基地収入の場合はございましたけれども、現在は大分落ちているという状況でございます
○東政府参考人 お答えをいたします。 駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化についての一般的な私たちの考え方ということでございます。 跡地利用の促進というのは、沖縄の均衡ある発展等々の観点から非常に大切だということで、これは沖振計画にも規定されているところでございます。私ども内閣府といたしましては、地元市町村等の跡地利用に向けた取り組み、例えば跡地計画をするとか、地権者の御意向をどういう形で実現するのか
○東（良）政府参考人 恐縮でございますけれども、同じようなお答えになるかと思います。 ただ、ＷＴＯ関係の条約に関することでございますので、正確に私の方からは申し上げにくいと思いますが、違法行為に当たるのではないかというふうに私は今考えております。 ただ、今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興計画におきましても、地元の受注機会を増大するようなことをするということをうたっております。私どもとしては
○東（良）政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生がおっしゃいました、参加業者の資格の件でございます。 これは、国土交通省によりまして統一的に定められているということでございまして、御指摘のような一文を付することが違法かどうかということについて、私どもがお答えするということはなかなか難しいことではございますが、私たちが聞いている限りにおきましては、国発注の工事につきましては、ＷＴＯ関連の条約
○政府参考人（東良信君） この大学院大学になった場合は、やっぱり学位を授与しなきゃいけないということでございますので、どうしても一定の制約がございます。ですから、大学を卒業しなければならないということはございませんけれども、いわゆる大学卒とみなされるというような状況でないとなかなか難しいだろうと。 それから、いわゆる募集のやり方でございますけれども、基本的にはいわゆる受験をするという意味で、何といいますか
○政府参考人（東良信君） 先生お話しのとおり、この大学院大学構想を成功に導くというのは人材が大変大切なことだというふうに考えておりまして、優秀な研究者と学生を集めるということが必要不可欠だということでございます。大学院大学のこの研究者につきましては、現在、学長予定者であるブレナー博士のリーダーシップの下、また先ほど申し上げましたボードメンバーの協力を得ながら、国内外から最新の研究をやっておられる方を
○政府参考人（東良信君） 現在、この構想について議論をしていただいておりますボード・オブ・ガバナーズのメンバーの方々、これは名前を申し上げれば、有馬先生、それから黒川日本学術会議会長、それから利根川進、それからフリードマン等々のノーベル賞候補者ということでございます。そのほかに、沖縄県の関係の方々、それから財界の方々も含めてメンバーになっていただければ有り難いかなというふうに思っております。 以上
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 今御指摘の件につきましては、実は私どもこれまで地元からこういう話は聞いたことがなくて、具体的な状況は把握はしておりません。しかし、場所は我々もよく知っている場所でございます。南山城の跡地のところだろうと思いますので、高嶺小学校といいますと。あそこは結構、いわゆる丘陵地といいますか、そういうのがあってちょっと高台になっていまして、そういう状況だというふうに
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 戦後処理問題につきましては、今回の沖縄振興計画におきましてもその記述を、きちっとした取組をするということは記載されているところでございまして、変化はないということでございます。
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の交通渋滞というのは大変なものでございます。沖縄における交通、陸上交通というのは、その大部分を道路に頼っているというところでございまして、今先生がお話しのとおり、那覇市街地を中心といたしまして全国でも有数の激しい交通渋滞のところでありますし、またこれが慢性的に発生しているというところでございます。 このために私どもは
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 国際性を重んじるということで、国際性を重んじるということでございますので、全世界から学生は応募をお願いをしようということでございます。公募でございます。当然、公募だということでございます。
○政府参考人（東良信君） お答えいたします。 御質問は二点あったと思いますので、一点目は、いわゆる予算の関係の運営費、それから建設費でございます。 先生もう御案内のとおり、今回、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤機構整備を設立するための法案を今回提出しております。で、今先生の御質問の中で二つに分けてお答えしたいと思いますが、機構で何をやるかということと将来の大学でどうかということがあるんだろうというふうに
○政府参考人（東良信君） お答えします。 先生お話しのとおり、宮古島に今完成しております地下ダムでございます。それよりももっと複雑な構造のものの地下ダムを造ろうということで、例えば伊江島だとか伊是名だとか、それから本島の南部の方にもそういう地下ダムを建設しているというところでございます。
○東（良）政府参考人 お答えいたします。 評価委員会でございますけれども、これは内閣府の機関という形で、独立行政法人の通則法に基づきまして、法人の自主性に配慮しつつ、機構の業務の実績について機構の外部から事後的に評価するものでございます。 一方、運営委員会は、将来の大学院大学のあり方だとか、それから研究内容だとか、そういうものを議論するための一流の科学者がお集まりになっていただくところでございます
○東（良）政府参考人 お答えいたします。 何点かの御質問でございましたので、幾つかに分けてお答えさせていただければというふうに思います。 ボード・オブ・ガバナーズのことでございますけれども、これは、沖縄担当大臣のもとに置かれました、科学技術大学院大学設立構想を推進するための重要事項について審議するという目的でつくられているものでございます。 一方、機構の運営委員会というものは、この法案に書いてありますとおり
○東（良）政府参考人 お答えいたします。 沖縄県における消費税総額、これは課税ベースでございますけれども、四百十三億六千万ということでございます。それから、揮発油税及び地方道路税総額、これは三百三十四億六千万ということで、いずれも平成十五年度でございます。これは、国税庁の税務統計からとらせていただいたというものでございます。 それから、もう一つの数字でございますけれども、衆議院の調査局の第一特別調査室
○東政府参考人 副知事がどういうふうに思っておっしゃったかわかりませんけれども、今先生がおっしゃったような形で出ていくとすれば、若干誤解があるのではないかというふうに思われます。 ただ、こういうことは、例えば今、いわゆる大学なんかのＴＬＯだとかそういうところでやっておられるそういう内容でございますので、私の想像するところでは、副知事はそういうＴＬＯ的な感覚で物事をおっしゃっていたのではないか。私と
○東政府参考人 副知事がどういうことをおっしゃったかということは、ちょっと私はよく存じ上げておりませんので、具体的に申し上げることはできませんけれども、研究者とその機関との間の関係でいえば、いろいろな報酬だとか、いわゆる発明報酬だとか言われるようなもの、そういうものにつきましては、契約だとかそういう形での処理はあるだろうというふうに思います。 ただ、権限として、財産権がどうかということにつきましては
○東政府参考人 お答えいたします。 機構において生み出されました知的財産につきましては、沖縄における新産業創出などに円滑に結びつけることが必要であるということも考えておりますし、また、研究者の努力に十分配慮することも必要である。そのためには、やはり明確なルールをつくらなきゃいけないだろうというふうに考えております。 御案内のとおり、第二期科学技術基本計画や総合科学技術会議におきましては、知的財産
○東政府参考人 海草の移植のモニタリングの結果につきましては、平成十四年九月の三十日の環境監視・検討委員会におきまして、手植え工法につきましては適応性が高いんじゃないかというような評価を受けまして、それに基づいてそういう作業をしているというものでございまして、今先生のお話のようなことというのは当たらないのではないかというふうに考えております。
○東政府参考人 お答えいたします。 移植に当たりましての海草移植実験、それからモニタリング、その結果につきましては、本年十月五日に環境保全・創造委員会が開かれておりまして、それに報告をさせていただいております。 そういう意味で、私どもはこの委員会の方に御報告をして、それで一つ一つ手続的に進めていっている、そういうことでございます。
○東政府参考人 御答弁いたします。 事業者が新たに設置しました海岸整備専門部会の目的でございますが、これは泡瀬地区の背後にあります比屋根湿地の保全に関しまして、悪影響を及ぼさないように関係機関と連携して万全の対策を講じることというような指摘がございました。これは沖縄県知事からでございます。そういうことを受けまして私ども内閣府といたしまして、十六年八月の二十七日、環境保全・創造検討委員会のもとにこの
○政府参考人（東良信君） 渋滞の状況ということでございますが、先生今お話しのとおり、沖縄におきます陸上交通というのはその大部分を道路に依存しているわけでございます。特に那覇市街地を中心としました交通に、が大変集中しておりまして、全国でも有数の激しい交通渋滞ということでございますし、またこれが慢性化しているということでございます。 データ的に正確な数字ということで、手持ちに今ちょっとございませんけれども
○東政府参考人 お答えいたします。 今、先生、復帰後の不発弾の量、件数、発見された件数、それから予測残量ということでございます。 沖縄県におきましては毎年多くの不発弾が発見されているわけでございますが、陸上自衛隊による処理状況を見ますと、復帰後、平成十四年度まででございますけれども、約一千四百トン、件数でいいますと二万五千七百十件でございます。 予測の残量ということでございますが、多く不発弾が