2005-10-25 第163回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村上秀徳君） 食料供給コストの縮減という意味で、流通を含めました全般的な見直しというのが非常に重要だというふうに思っております。 そのコスト縮減の中で幾つかいろいろあるわけでございます。今お話ございました手数料とか物流構造の見直しなどの農協改革というのも一つ大きい、これはまた直接的に農家の手取りに響いてくるわけでございます。それから、生産段階におきます肥料、農薬、農業機械などの農業生産資材
○政府参考人（村上秀徳君） 食料供給コストの縮減という意味で、流通を含めました全般的な見直しというのが非常に重要だというふうに思っております。 そのコスト縮減の中で幾つかいろいろあるわけでございます。今お話ございました手数料とか物流構造の見直しなどの農協改革というのも一つ大きい、これはまた直接的に農家の手取りに響いてくるわけでございます。それから、生産段階におきます肥料、農薬、農業機械などの農業生産資材
○村上政府参考人 米の需給調整についてのお尋ねでございます。 十四年十二月に取りまとめられました米政策改革大綱で、米の需給調整につきまして、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通じて水田農業の安定を図るということにしているわけでございます。 十九年産から、農業者、農業者団体が、客観的な需給情報などに基づきまして主体的に需給調整を行うシステムに移行するということを目指
○村上政府参考人 新規開田を抑制するということにつきましては、米についての潜在的な需給ギャップが依然として大きいという中で、その方針自身は変わっておりませんし、昭和四十四年の事務次官通達そのものもちゃんと生きているわけでございますけれども、生産調整の考え方といたしまして、十六年以降の需給調整の仕組みといたしまして、いわゆる市場の需要動向を敏感に感じ取って、売れる米づくりをするという中で、生産調整目標面積
○村上政府参考人 オーガニック・ファーム・大潟の方からは、加工用米についての取り扱いができないかという話があるわけでございますけれども、その場合に、既存の田んぼを対象にするべきで、新規開田については対象にすべきではないのではないかというお話かと思いますけれども、加工用米については、今申し上げましたように、主食用等では対応しがたい低価格帯の加工用途に供給するということが確認される場合については、生産調整
○村上政府参考人 オーガニック・ファーム・大潟に関するお尋ねでございます。 基本的な問題といたしまして、米については、潜在的に生産可能量が需要量を大幅に上回る需給ギャップがあるという中で生産調整を行ってきているわけでございますので、その中で引き続き新たな開田は極力控えるべきだというふうに思っております。 本件につきましての加工用米の関係でございますけれども、これについては、生産者ごとの生産目標数量
○村上政府参考人 コメ価格センターの上場数量の問題でございます。 やはり一定の数量が確保されるということが、特定の売り手、買い手による価格形成への不当な影響を排除するという意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、ある程度の規模を占めていくということが必要と考えております。 十六年産米につきましては、食糧法の改正に伴って、いわゆる義務上場制度を廃止したこともございまして、センターへの上場数量
○村上政府参考人 お答えいたします。 コメ価格センターにおける公正な価格の形成というのは非常に重要というふうに認識しているところでございます。 センターの取引監視委員会に対しまして、基本取引が行われた当日に、疑わしい応札の有無を監視する基本的な役割を適切に果たすように、それから、不公正な取引に該当する事例を具体的に列挙いたしまして、売り手、買い手に周知徹底するということで不公正行為の発生を未然に
○村上政府参考人 今御答弁申し上げましたとおり、いずれも六月中に兼職を解消する方向で具体的な調整が行われているというふうに聞いております。六月二十二日と二十四日にセンターの基本取引が行われるということになっておりますので、そういう日程を念頭に置いて調整が行われているものと承知いたしております。
○村上政府参考人 お答えいたします。 コメ価格センターにおきましては、今委員御指摘の問題を含めまして、取引ルールの改正について検討を行ってきたわけでございますけれども、その改正を六月中に緊急に行うということで、センターの検討グループに農林水産省の方からも正規のメンバーとして参画をいたしまして、鋭意検討を進めてきたところでございます。 その中で、御指摘のような全農県本部の本部長がその子会社である米卸会社
○政府参考人（村上秀徳君） 農家の確かにいろいろ御心配の向きがあるのを存じ上げておりますけれども、価格について十五年産とやっぱり比較すると相当落ちているという感じを受けるということもございますし、それから、全国ベースでは作況九八でございますけれども、地域によってかなり状況が違うということも考える必要があるというふうに思っております。例えば、不作の県の場合には価格の低下が余り大きくないとか、それから東北
○政府参考人（村上秀徳君） 米の価格の動向でございますけれども、全体で、十六年産米の直近の価格センターの入札結果でございますけれども、全銘柄加重平均で一万五千三百六十八円ということで、比較可能な十四年産に比べますと千二百八十円下回っているという状況でございます。 ただ、直近、二月から四月にかけましては百二十五円上がっているというような状況で、十五年産米の卸における在庫処理が進んだというようなこともあって
○村上政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、コメ価格センターにおきまして、現在、取引ルールの検討、見直しを進めております。 その中で、先ほど申しましたように、センター上場数量の大幅な増加とか取引結果の透明性の向上、それから不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備というのがまず必要だというふうに思っておりますが、それとあわせまして、御指摘の青森、庄内のケースを含めて、
○村上政府参考人 平成七年度以降、経済連や県本部の米の卸売業務の分社化を進めておりまして、現在で四十府県、四十一の経済連また全農県本部、山形の場合は県本部が二つ存在しております、におきまして、米卸売業務を行う子会社が存在しております。 この中で、今回の秋田のように、全農県本部長が卸売子会社の社長を兼務しておりますのは、全農青森県本部とパールライスあおもり、それから全農庄内県本部と庄内パールライスの
○村上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成六年に公正取引委員会から、今御指摘のような申し入れが当時の食糧庁に対してございまして、経済連が同時に買い手と売り手の立場でセンター取引に参加することを禁止すると同時に、経済連の卸売機能につきまして子会社化してきた経緯がございます。 今回の事件は、特殊な事情といたしまして、売り手側の全農秋田県本部長と買い手側のパールライス秋田社長が同一人物
○政府参考人（村上秀徳君） 取引監視委員会につきまして今まできちっとした基準がなかったというところ、確かに反省すべき点があるかというふうに思っております。 今までもその不公正な取引に該当する事例を具体的に列挙しまして売手、買手に周知徹底するというようなこと、こういうこともやってきておるわけなんですけれども、それも更にきちっと徹底する必要があると思いますし、それから、取引当日以降も取引監視委員会を開催
○政府参考人（村上秀徳君） 取引監視委員会でございますけれども、基本取引が行われた当日に、個別の取引の中で応札価格や数量が特異なものを中心に疑わしい応札の有無を監視するのが基本的な役割でございます。そして、不公正な取引の疑いのある事案があった場合には、取引監視委員会がその売手又は買手に対して説明や資料の提出を求める、あるいは自ら調査を行うということができることになっているわけでございます。しかしながら
○政府参考人（村上秀徳君） 先ほど申し上げましたとおり、この自給率目標の達成のために生産面とそれから消費面の取組が必要でありますし、これは関係者が一体となって問題解決に取り組むということが不可欠でございます。先ほど申しましたような、その消費面、生産面での重点的に取り組むべき事項というのを明確化して関係者の役割分担というのを明らかにしていく必要があるというふうに思っております。 そういう考え方の下に
○政府参考人（村上秀徳君） 自給率向上に向けた具体的な取組ということでございます。 基本的に、この自給率向上のためには、やっぱり農業の構造改革を進めて需要に応じた生産をしていくということと、それから消費面でも食生活の見直しということに関係者が取り組んでいくという、その生産面と消費面、両方の取組が不可欠だというふうに思っております。 そういうことで、消費面では分かりやすく実践的な食育を進めるということで
○村上政府参考人 米改革政策におきまして、やはり需要に応じた生産を行っていくという考え方で、ある意味で一つ過渡期的なものがあろうかというふうに思います。従来の一律の配分では、なかなか農家や農業団体の創意工夫、販売努力というのが必ずしも発揮できないというようなことがございます。その中で、それぞれの生産地が、自分の米の位置づけなり、あり場所ということを今探っている状況のところがあろうかと思います。 そういう
○村上政府参考人 稲得などについての補てんの問題でございますけれども、今の状況で試算してみますと、稲得の補てん金でございますけれども、四十六道府県で支払いが行われる、これは稲得を実施しようとしている県全部でございますけれども、その場合に、今委員御指摘のとおり、補てんが満額行われない。これは、積み立ての範囲内ということでやっておるわけでございますので、そういうことが予想されるわけでございます。 そういう
○村上政府参考人 お答えいたします。 十六年産米の価格の動向でございますけれども、コメ価格センターにおける全銘柄平均の指標価格、直近の本年二月の入札では、六十キログラム当たり一万五千二百四十三円ということで、比較可能な十四年産に比べまして五百三十七円、三・四％、それから、通年で見てみますと四百三十八円低く、二・七％程度ということになっております。 米の価格がこうした水準にある要因といたしまして、
○村上政府参考人 委員御質問の、米の備蓄の運営研究会での検討対象といいますか、検討の前提といいますか、基本的に、国内の米の生産が需要を上回る需給ギャップが存在するという中におきまして、過去において百五十万トンプラスマイナス五十万トンという備蓄の運営をしましたけれども、実際には非常に過剰な在庫を抱えて、それから、その在庫そのものが財政負担と価格の下落要因にもなったというようなことを踏まえまして、過剰基調
○政府参考人（村上秀徳君） 委員御指摘のように、北海道の十六年産米については、価格についていろいろ懸念が示されているわけでございますけれども、道全体の作況指数が九八という中で、例えばきらら三九七の価格は、作況が七三であった十五年産に比べますと三割ほど下落しておりますけれども、作況指数が九一であった十四年産と比較しますと二％ぐらいの下落ということになっております。このような価格低下の影響を緩和するために
○政府参考人（村上秀徳君） お答えいたします。 四月七日の事務次官の会見における応答でございます。これは四月五日付けに日本農業新聞の一面に、福島・会津コシヒカリについて「手取りは三割減」との見出し記事が掲載されたことを念頭に置いたものでございまして、発言の中で、福島県会津地方の場合、このコシヒカリの場合は、十六年産米は十五年産よりも価格は二六％下落していますけれども、十四年産米との比較では四％の下落
○政府参考人（村上秀徳君） 食料自給率の低下の要因として、ライフスタイルの変化ということ、それに伴います食生活の変化ということ、やはり大きいわけでございますが、そういうことで、今度の基本計画の中におきましても食育などの取組をしっかりやっていきたいというふうに思っております。 先生、委員御指摘の学校給食というのも非常に重要だというふうに思っております。特に、小さいときに食習慣、人格形成に影響が大きいということでございますので
○政府参考人（村上秀徳君） 委員御指摘のとおり、消費者ニーズに合った、あるいは需要に応じた生産、こういう体制、そういう取組が非常に重要でございまして、その場合、農業の構造改革を進めて品質を改善したり、あるいは生産性を上げていくという、そういう基本的な条件整備というのが重要なわけでございますけれども、ただ、農業だけで対応できない部分、他産業、いろんな大学、そういうもののノウハウも取り入れた形で取り組んでいく
○政府参考人（村上秀徳君） 現在、先生おっしゃるとおり、生産調整を実施してきているわけでございまして、今、新しいその米改革政策の中で従来の面積配分から数量配分という形になってきているわけでございます。 政府は、その中で需給の適切な見通しを策定して、これは客観的な需要予測、それから客観的な販売実績を基にして需要予測をし、生産目標数量を定めるという形でやっているわけでございます。 そういう中で、やはり
○村上政府参考人 委員御案内のとおり、食料自給率の向上のためには、関係者が一丸となって取り組んでいく必要がございます。 政府、農業者、食品産業、それから消費者、それぞれ努力をし、一丸となってやっていく必要があるわけでございますけれども、食料自給率の向上のためにそういう関係者を含めました協議会を設立して、行動計画をつくり、工程管理を行って、毎年施策の評価をするということで、できるだけ早期に向上に転じるように
○村上政府参考人 基本計画の中におきます食料自給率でございますけれども、これは先ほど申しましたように、前回の基本計画後の状況の変化を踏まえまして、農政改革全般について見直しをする、そういう中で新しい自給率目標を設定するということでやったわけでございます。 委員御案内のとおり、自給率目標を達成するために、前回、それぞれ、消費面それから生産面における課題を設定してまいったわけでございます。 しかし、
○村上政府参考人 新しい自給率目標についてのお尋ねでございます。 新しい基本計画でございますけれども、前回の基本計画策定後の情勢の変化を踏まえまして、十年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を進めるというものでございます。 そういうものを背景といたしまして、食料自給率目標につきましては、生産及び消費の両面において、課題解決のために重点的に取り組む事項を明確にするということと、その上で実現可能な
○村上政府参考人 委員御案内のとおり、現在の米政策改革でございますけれども、需給事情、品質評価を適切に反映した価格形成が行われて、そうした情報が農業者それから産地に適切に伝達されるということで、農業者が市場を通じて需要の動向を鋭敏に把握しながら主体的判断で米生産をしていく、売れる米づくりを行うという基本的な考え方があるわけでございます。 それで、価格についての影響を緩和するためには、別途、十六年産米
○村上政府参考人 委員御指摘のとおり、十五年産の作況が九〇と、著しい不作ということで、主食用等の生産量が大幅に減少いたしまして、計画に比較しますと、九十一万トンぐらいショートするという見通しでございました。 御指摘のとおり、卸売業者からの需要に応じて、政府米を前の年よりも九十万トン程度多く販売した、これは平成十五年七月から六月までの数字で前年と比較した場合の対比でございます。十月以降の半年でいきますと
○村上政府参考人 今委員御指摘のとおり、コメ価格センターにおける指標価格の動向、二月で、六十キログラム当たり一万五千二百四十三円ということで、十四年産の同時期に比べますと五百三十七円低くなっているという状況でございます。 これにつきましてはいろいろな見方があるかというふうに思いますけれども、こうした水準にある要因といたしましては、不作であった十五年産米を高値で手当てした卸売業者の在庫の処理が継続中
○政府参考人（村上秀徳君） 担い手経営安定対策の特例の問題でございますけれども、北海道につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろ価格の問題、それから実際に発動されるかどうかという問題で、北海道が、この対策の設計をするに当たって、過去三年の価格を取り、それから産地づくり交付金の方に一部その積立ての方を回すというような設計をされたというようなことも、事情もございまして、担い手経営安定対策の発動は今の状況
○政府参考人（村上秀徳君） 現在の基本計画では、御案内のとおり、基礎的な栄養であるカロリーに着目して食料自給率を設定をいたしておりますけれども、それと併せまして、主食用の穀物、それから穀物の自給率につきましては、先生おっしゃいましたように、重量ベースの自給率の目標も設定をいたしておりまして、例えば主食用の穀物自給率につきましては、二十二年度目標として六二％、十五年度ではまあ六〇％というような実績になっているところでございます
○政府参考人（村上秀徳君） 自給率の関係につきましてお尋ねでございますが、現在の、現行の基本計画の食料自給率目標を達成するために置いておりました前提といたしましては、消費面では、米の消費量が維持されると、それから油脂類、肉類の消費が抑制されて栄養バランスの取れた食生活が実現すると、それから生産面では、米以外の品目の需要に即した生産拡大というようなことを前提の条件としていたわけでございますけれども、その
○村上政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、ＷＴＯ協定上、国内産の麦の振興のために輸入を禁止するのは難しいわけでございますけれども、仮に、パンやパスタに適した外国産小麦の輸入を行わないで国内産小麦を使用させるということになりますと、製品の大幅な品質低下を招くことになりまして、なかなか消費者等の理解は得られないのではないかというふうに思っております。 また、こうした場合、パンやパスタ
○村上政府参考人 パンやパスタ用の小麦の需要の関係について申し上げたいと思います。 国内において、パンやパスタ用の小麦の需要量は約二百万トンございますけれども、これらの製造には、たんぱく含量の高い小麦が必要ということでございます。しかしながら、国内産小麦は、湿潤な気候の自然条件などによりまして、たんぱく含量が低いということがございます。主にうどんなどの日本めんの原料に使用されている状況にございまして
○村上政府参考人 お答えいたします。 現行の基本計画の食料自給率目標を達成するためには、消費面では、米の消費量を維持する、それから、油脂類、肉類の消費が抑制されまして栄養バランスのとれた食生活が実現するということ、それから生産面では、米以外の品目の需要に即した生産拡大ということを前提の条件としていたわけでございます。 しかしながら、その後の推移で、消費面では、米の消費の減少が継続いたしておりまして
○村上政府参考人 お答えいたします。 先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、現在のマニュアルは、国内における要因、それから海外における要因、いずれも一般的な形で定めておりまして、例えば国内の要因におきましても、例えば突発的な事件、事故による農業生産や流通の混乱というようなことも、一般的な形で想定をいたしております。 御指摘のように、国民保護法に基づく対応をどういうふうに考えるか、
○村上政府参考人 農林水産省で作成しておりますマニュアルの中で、レベルに応じ、不測の事態の程度、国民に与える影響の程度に応じまして、レベル０、１、それからレベル２という形で想定をいたしておりますが、それぞれについては、いずれも国外的な要素による事態と、それから国内的な事態も含めて、不作になったような状態も含めて対応できるような、両方のことを想定した形で策定しているところでございます。
○村上政府参考人 お答えいたします。 国民保護法のもとで、国それから地方公共団体、それぞれの非常時における対応について基本的な規定がなされておりますが、現在、政府全体としての基本指針、政府の方針というものの検討がなされておりまして、これを踏まえまして、都道府県、自治体における国民の保護に関する計画を策定するということになっております。緊急事態において、地方公共団体の長がそれぞれ国民の保護に関する計画
○村上政府参考人 先生御指摘の北海道の現在の状況について我々もよく承知しておりますし、その状況についてはつぶさにお話を伺っているところでございます。 ただ、この稲得の確保対策、担い手経営安定対策につきまして、三年間の対策ということで、基準価格の算定方法については、例えば前年産価格や直近二年平均とするなど、直近三年よりも長い期間を超えない範囲で都道府県段階で変更できる仕組みとなっております。 安定的
○村上政府参考人 この稲得それから担い手経営安定対策の設計の仕方につきましては、一昨年十二月の大綱を踏まえまして、その仕組みを県それから各団体を通じて協議して現在の方式に定めたところでございます。 その方式、基本的な枠組みを踏まえまして本年の四月に北海道において申請がなされまして、北海道水田農業推進協議会から、先ほど申しましたような、拠出につきまして二・五％から一・五％に変更して産地づくり対策に回
○村上政府参考人 稲作所得基盤確保対策それから担い手経営安定対策、いずれも、基準期間それから収量等のとり方については同一にするということにしているわけでございます。稲作所得基盤確保対策につきましては、基本的な枠組みを政府の方で示しまして、その中で地域の実情に応じて変更するということを都道府県単位で判断して実施するという仕組みになっているわけでございます。 北海道におきましては、今後三年間にわたって