2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○村上参考人 基本的にはおっしゃるとおりでございます。 先ほど、私、民間企業との違いは強調させてもらいました。それは、民間企業であれば、別に、最低な価格、見積もりを合わせて、そこと契約する義理はどこにもないのであって、自分が、信用度があって、つき合いがあって、間違いない仕事をすると思えばそこと契約すればいいんだ。それは幾ら高くたって、別にそこを使おうと思えばそことやればいいと。 それから、新規の
○村上参考人 基本的にはおっしゃるとおりでございます。 先ほど、私、民間企業との違いは強調させてもらいました。それは、民間企業であれば、別に、最低な価格、見積もりを合わせて、そこと契約する義理はどこにもないのであって、自分が、信用度があって、つき合いがあって、間違いない仕事をすると思えばそこと契約すればいいんだ。それは幾ら高くたって、別にそこを使おうと思えばそことやればいいと。 それから、新規の
○村上参考人 私は、今まで中小企業庁側の地域の振興のためにいろいろなことをやってきて、いろいろな努力をしてきているというのを逆に知っている者なので、なかなか難しい話かと思うわけですが、先ほど答えたように、結局は首長が経営者と同じような形で、新規に、全く新しいことにトライしていく、それをできる限りサポートしていく、それに尽きるという感じの意見を持っております。
○村上参考人 成蹊大学の村上でございます。 せっかくの機会なので、できる限り率直に意見を言わせてもらいたいと思います。 私は、基本的に今回の改正には賛成であります。 特に、ふるさと名物をてこにその商品開発、販路開拓により地域の需要を創生しようとする取り組みについては、非常に時機を得た取り組みであって、そのような消費者の嗜好とネット業者とも連帯した商品開発、販路開拓を支援するという取り組みについては
○村上参考人 手短に答えます。 その方策で具体的な案となるのは、むしろ事業者団体、例えば小売の組合とかそういうものに対して、差しどめの請求訴訟を認める形になるかと思います。それから、そのときには、先ほど弁護士連合会の代表の人からもありましたように、文書提出命令で証拠を集める機能を強くしなければ実際には働きません。 それから、費用の点は、むしろ直接そういう団体に対して補助金を払うという方が妥当な施策
○村上参考人 損害賠償請求をそういう不当廉売等に対してどの程度活用できるのかという質問だと受けとめまして、お答えさせていただきます。 基本的に、損害賠償請求する場合には、まず、違反事実があるかないかというものの立証をしなければなりません。公正取引委員会が、例えば排除措置命令でも、もしくは、恐らく警告にしても、一定の処理をとった場合には、やはりその行為は違反であるという強い推定が働きます。したがって
○村上参考人 一橋大学の村上でございます。 本日は、このような貴重な機会を与えていただき、まことにありがとうございます。独占禁止法を専門に研究している者として、率直に私の意見を申し上げたいと考えております。 まず、基本的な認識でございますが、御承知のとおり、国際的には競争法のハーモナイゼーションが進み、現在では、先進国市場を中心に、競争法のルールが国際的な共通事業活動ルールとなっております。現実