1976-08-18 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第24号
○国務大臣（村上勇君） 三木内閣において小佐野氏を再任した理由につきましては、別に特段の理由があるわけではございませんが、自来経営委員はほとんど一回きりでやめておる事実がない、適格条項さえ整っておればいずれも二回以上やっておるというような一つの慣習がありまして、それらを検討した結果、政府間で小佐野氏の再任をいたした次第であります。
○国務大臣（村上勇君） 三木内閣において小佐野氏を再任した理由につきましては、別に特段の理由があるわけではございませんが、自来経営委員はほとんど一回きりでやめておる事実がない、適格条項さえ整っておればいずれも二回以上やっておるというような一つの慣習がありまして、それらを検討した結果、政府間で小佐野氏の再任をいたした次第であります。
○国務大臣（村上勇君） 本日小佐野氏から辞表が提出されましたので、閣議に諮った上で辞任を認めることにいたしたいと思っております。
○村上国務大臣 お答えいたします。 平田委員のお話を聞いておりますと、私もあなたと同じように地集電話については同じような質問をして、そして私の地元のために大いにひとつ陳情したい、こう思っておりますが、御案内のとおり、何しろ電電公社の財政が、われわれの希望のとおりこれを直ちに解消するということが非常に困難だということはわかってはおります。けれども先生御指摘の問題については、これは皆選挙区を持つ者は、
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 これは国会で御承認をいただくことでありまして、先ほど小野会長から御答弁がありましたと同様に考えております。
○国務大臣（村上勇君） 自民党の幹部やあるいは私どもが、そういう放送の曲げられておるとかなんとかいうようなことを考えてはいない、こう言われることならば、私はそういうことについては意見はいろいろあるかもしれませんけれども、ＮＨＫやあるいは出先に対して強くそれを反駁してくるというようなことは絶対にないと、こう思っております。
○国務大臣（村上勇君） 私はこう思っているんです。でありますから、ひとつその辺、これは私の考えついたままを申し上げて恐縮ですが、どうぞひとつ御参考にしてもらいたい。
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 ＮＨＫは、その言論報道機関としての性格に基づきまして、業務の運営が自主的に行われるように保障されているところでありますので、放送の不偏不党をあくまでも堅持するような不断の努力を傾注すべきであるものと考えております。 私、案納先生のいろいろお話を承っておりましたが、しごくごもっともな点もありますけれども、しかし、自由民主党の総務会云々については、いま小野会長
○村上国務大臣 福田企画庁長官の話によりますと、これらのものを総合してことし一年間の物価上昇指数というものはやはり八％だというように聞いておりまして、通信料金の〇・四％の上昇もこれに大体みんな見合わしておる、こういうように解釈いたしております。
○村上国務大臣 お答えいたします。 公社は、発足以来数次にわたる五ヵ年計画を実施いたしまして、加入電話の増設を重点に電信電話サービスの拡充、改善を図ってまいりましたが、この間、技術革新の成果を生かすとともに、経営の合理化により電報電話料金を極力据え置いてまいりました。 しかしながら、近年における人件費の大幅な上昇等によりまして、公社の経営状況は急速に悪化いたしまして、昭和四十九年度、五十年度におきましては
○国務大臣（村上勇君） ＮＨＫは昭和五十一年度の収支予算におきまして、受信料の月額を普通契約で三百十五円から四百二十円、カラー契約については四百六十五円から七百十円にそれぞれ改定することとなりますが、これは最近のＮＨＫの経営状態及び将来の経営の見通しから見ましてやむを得ないことと思います。また、事業計画におきましては、放送の難視聴解消に努めるなど、公共放送としての使命を果たすこととしているものと認められますので
○国務大臣（村上勇君） 不測な出来事から国会審議が非常に大幅に停滞いたしまして、私ども郵政省といたしましても、最も大事なＮＨＫの予算の問題、あるいはまた公衆電気通信法の改正の問題、全く一刻も早くというようなことを期待いたしておりましたけれども、これが非常に会期末まで成立を見ないことは、まことに遺憾であります。しかし、これはどうも不測な出来事でありますのでやむを得ませんが、どうかひとつわずかな期間でありますけれども
○村上国務大臣 これはもう省内におきましても非常に検討いたして、できる限りこの難視聴の問題は速やかに解消したいということに努力いたしておりますが、今後はなお一層格段の努力をしてまいりたいと思っております。
○村上国務大臣 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴につきましては、従来から放送事業者に対して機会あるごとに、その解消に努めるよう指導してまいりました。しかし、その指導の結果、かなりの成果をおさめてまいりましたが、なおテレビジョン放送を受信することができない地域が相当残されております。郵政省といたしましては、昭和四十八年六月、テレビジョン放送難視聴対策調査会を設置いたしまして、難視聴解消のための効果的方策
○村上国務大臣 郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計及び一般会計の昭和四十八年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 郵政事業特別会計の歳入予算額は一兆二千九百四十八億七百三十四万余円、歳出予算現額は一兆三千八百六十二億六千八百二十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では一兆三千五百九十二億三千十六万余円、歳出では一兆三千七百三十四億六千三十七万余円
○国務大臣（村上勇君） 災害防除につきましては、これはもう御本人はもとよりのこと、事業から申しましても、また国家的にも、まことにこれは不幸なことでありますし、十分この点はその防除に専念しなければならない、かように思っております。
○国務大臣（村上勇君） これはどうもなかなかむずかしい問題ですが、少なくとも全くこれを皆無にするということについては相当な努力を要すると思いますが、現在でも各地方貯金局で相当力を入れてやっておることですから、なおこれをできる限り強化いたしまして、こういう隠し預金をどこまでも追及して、そしてこのようなことを最小限度に食いとめるような努力を続けていかなけりゃいけないと思います。 国民背番号等につきましては
○国務大臣（村上勇君） 御指摘の点、先生の御意見ごもっともだと思います。ただいまのお話のように、住所のわからないもの、破損したもの、そういうものについては郵政省がこれを処理して、それを積み立てていって国庫にあれするか、とにかくそういうような切り捨て御免のようなことはあってはならないと思います。でありますから、少なくとも窓口に受け付けるときにすでにもう絶対に心配ないような荷づくり等を十分検討してやるということがまず
○村上国務大臣 ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 この法律案は、日本電信電話公社の経営状況にかんがみまして、その財政基盤の確立を図るため、電報電話料金を改定すること等を内容とするものであります。 日本電信電話公社は、発足以来数次にわたる五カ年計画を実施し、加入電話の増設を重点に電信電話サービスの拡充、改善を図ってまいりましたが
○村上国務大臣 本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、今後放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○村上国務大臣 いや、よくわかりました。 そのことは、私はやはり公共放送として、政府としては必要なことであっても、ＮＨＫがそれから料金を――料金によって放送するということについては、ＮＨＫの基本問題に触れることになろうかと思います。 ただ、先生の先ほどから再三御意見のありましたＮＨＫの――私はＮＨＫが技術開発した場合に、もうけてはならない、利益を追求してはならないけれども、しかし、それを適正な価格
○村上国務大臣 先生の前段の、政府であろうがどこであろうとも、政府が必要によって依頼した場合に、それをただ単に無料で放送する必要はないじゃないか、こういう御意見のようでしたけれども……
○村上国務大臣 私は先生の御指摘のとおりだと思います。とにかくやめる人を待っておって新しい人を入れない。そのやめる人は定年でなければやめるわけはないと思いますから、そういうようなことでＮＨＫの公共放送としての使命を果たすためにはやはりそこに新風を吹き込んでいくということが大事ではないかと思いますが、そういうことを考えてみますと、やはりこれはＮＨＫの財政難というところからそういうことをあえてやっているんじゃないかと
○国務大臣（村上勇君） ごもっともな御指摘でありますが、少なくとも一世紀余にわたるこの郵便事業の国民的信頼という、その観点に立って今日まで積み上げてきました郵政事業がいま単なる先進国がどうだからといって、直ちに公社化というようなことはあり得ないと思っております。 また、御指摘のように、私ども、この郵便事業に携わる者も、あらゆる観点から企業努力をし、また国民のサービスに対してより一層のお力をいたすことによりまして
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 五十一年度予算案における郵便事業収支につきましては、郵便法改正の成立によりまして、郵便収入として約七千億円を見込むことができましたために、過去年度の赤字借入金を減少するまでには至りませんけれども、当面、赤字の増加は回避できることとなっておりまして、おかげさまで事業財政の基盤整備に大きな足がかりを得たものと考えております。 今後の見通しにつきましては、御承知
○国務大臣（村上勇君） 逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、郵政省は全国約二万二千の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の三事業を行い、国民の日常生活にきわめて密着した重要な機能を果たしております。また、通信主管庁として、電信電話を初めとする電気通信及び電波、放送の各行政分野において、国民生活
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 郵政省及び電電公社所管の逓信病院は、職員及びその家族の健康を保持するための機関として設置されておりまして、その診療の実態も年間非常に多数の患者を取り扱っているところから、施設、要員面に余裕が全くなくて、政府として救急病院の指定を受けることは現在のところ非常に困難であります。なおしかし、実際の運用に当たりましては、緊急やむを得ない場合には救急患者の取り扱いはいたしております
○村上国務大臣 御承知のとおり、放送法第三条におきまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定されておりまして、放送番組の編集は放送事業者が自主的にこれを行うこととされております。したがいまして、郵政省がＮＨＫの放送番組の内容について意見を申し述べることは差し控えたいと存じますが、ＮＨＫは、その言論報道機関としての性格に基づきまして
○村上国務大臣 先生なかなかＮＨＫの将来の経営安定のために非常に高邁な御指摘をいただきまして、私どもありがたく拝聴いたしたものであります。少なくとも、いかなる厳しい法律を設けますよりも、ＮＨＫ自体が打って一丸となって、そうして公共放送としての使命を果たすように、受信者、国民の信頼をかち得ますならば、料金の徴収問題等も自然に解決するものだと思います。何と申しましても私どもといたしましては、世界に誇るこの
○村上国務大臣 日本放送協会の昭和五十一年度予算につきましては、放送法第三十七条の二の規定に基づき、さきに四月一日から四月三十日までの期間に係る暫定収支予算等を認可し、先般その旨国会に御報告申し上げたところもありますが、昭和五十一年度収支予算等が五月一日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、さきの暫定収支予算等を五月二十四日までの期間に係るものとする暫定補正収支予算等を認可いたしました
○国務大臣（村上勇君） 郵政省といたしましては、公衆電気通信法の改正がどうしても成立しなければならないのでありますが、現在御審議願っている段階であります。その成立を強く期待しているところでありますが、もし仮にも改正案が通らない場合には、多年の目標である電話の積滞解消、農山漁村地域における電話サービスの向上等の施策ができないばかりでなく、関連産業界の雇用不安、日本経済の不況脱出等にはかり知れない悪影響
○村上国務大臣 前段につきましては、ＮＨＫは昭和五十一年度の収支予算におきまして受信料の月額を普通契約については三百十五円から四百二十円に、カラー契約につきましては四百六十五円から七百十円に、それぞれ改定することとしておりますが、これは最近のＮＨＫの経営状態及び将来の経営の見通しから見ましてやむを得ない措置であると考えられ、また事業計画におきましては放送の難視聴解消に努めるなど、公共放送としての使命
○村上国務大臣 ＮＨＫは、その言論報道機関としての性格に基づきまして、業務の運営が自主的に行われるように保障されているところでありますので、ＮＨＫは放送の不偏不党を堅持するように不断の努力を傾けるべきものと考えております。
○村上国務大臣 従来も健康あるいはその他の所用のために何回か休んだ例もあるということも聞いておりますし、特に小佐野委員が特別に何らの事情なく長い間にわたって休んだということでないという事情をよく承知いたしております。
○村上国務大臣 お答えいたします。 ロッキード事件につきましては、国会を初め、関係当局において調査が進められている段階でありまして、小佐野賢治氏が国会に証人として喚問されたことをもって直ちに同氏が日本電信電話公社経営委員として適さないとは考えておりません。いま少し事態の推移を見守りたいと思っております。
○村上国務大臣 日本放送協会の昭和五十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては国会に御提出いたしておりますが、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月を実施期間とする昭和五十一年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般国会
○村上国務大臣 ＤＭ業界の一部におきましてそのような動きのあることは、かねてから十分察知しておるところでありますが、私どもといたしましては、これらの動きを十分注視しまして、郵便法によって国の独占とされております信書が法に違反して送達をされるようなことがないよう指導いたしておりますし、また、必要に応じて警告を発する等、この種の動きに十分対処してまいりたいと思っております。
○村上国務大臣 最初に、郵政省所管会計の昭和五十一年度予算案につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は百九十五億六千万円で、前年度予算額百七十七億三千四百万円に比較いたしまして十八億二千六百万円、一〇・三％の増加となっております。 この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の開発を初めとする宇宙開発の推進に必要な経費二十五億八千六百万円、国際海底ケーブル
○国務大臣（村上勇君） 平田議員の御質問にお答えいたします。 まず、電話の住宅用と事務用の負担の不公平を改めるべきではないかとの御意見につきましては、住宅用電話は従来から事務用に比し優遇してまいったところであり、今後も同じように扱ってまいりたいと考えております。公社の赤字は、経済情勢の変化に伴う物価の高騰や人件費の大幅な上昇、景気の停滞に伴う収入の伸び悩み等が大きな原因でありまして、料金の改定による
○国務大臣（村上勇君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 まず、公社経営の実態を明らかにせよとの御指摘でありますが、公社の経営状態は、るる説明申し上げましたとおりでございまして、その経営改善のために料金改定をお願いいたしておる次第であります。御指摘の点につきましては、今後の御審議の過程で十分説明し、御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。 また、第五次五カ年計画との関係につきましては
○国務大臣（村上勇君） 公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、日本電信電話公社の経営状況にかんがみまして、その財政基盤の確立を図るため、電報電話料金を改定すること等を内容とするものであります。 日本電信電話公社は、発足以来数次にわたる五カ年計画を実施し、加入電話の増設を重点に電信電話サービスの拡充、改善を図ってまいりましたが、この間、技術革新
○村上国務大臣 先生の御指摘でありますが、郵便の方も、これは結局代金をちょうだいしてなるたけ郵便物をたくさん扱ってもらうことによって、少なくとも郵便財政というものが確立するわけなんです。ですから、利用者に非常に不便なところへポストを置いて、そうして利用者に非常なおしかりを受けるようなことになれば、結局郵便でやるよりも電話の方が手近でというようなことで、このごろはもう電話がどこにも普及されておりますので
○村上国務大臣 大阪の府庁の中には特定郵便局、東京都庁は分室だという御指摘でありますが、これはそれぞれ創建の由来があると思います。それを十分調査した上でひとつはっきりしたお答えを申し上げたいと思います。
○村上国務大臣 あるところは特定局、ある役所には分局というようになっておるようでございますが、この点についてはその設置の由来をよく調査した上でお答えしなければならないと思います。とにかく特定郵便局を普通郵便局の分局に改めてはどうかという先生の御指摘でありますが、分局方式とした場合には現在の特定郵便局の長所である、多数の窓口機関を立地条件のよいところに比較的経済的に設置できるということと、特定郵便局長
○村上国務大臣 社会福祉事業施設あるいは文教施設等に対する受信料の免除は、大正十五年にＮＨＫの前身である社団法人日本放送協会が発足した当初から今日まで引き続き実施してまいったものであります。この問題につきましては各方面からの御指摘もありましたので、関係の向きと相談しながら検討を進めているところでありますが、受信料の免除は公共放送としてのＮＨＫが社会福祉的見地ないし教育的見地等から自主的に実施してきたものでありまして