1985-03-26 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○本田説明員 通学定期にかかわるいわゆる公共負担につきましては、昭和五十八年度の実績では五百二十九億円ということで私ども計算しておりまして、国鉄財政悪化の一要因ともなっておりまして、国鉄としては、かねてより国に対し、その是正措置を要望してきておる次第でございます。 そういったことで、理由といたしまして、国に対して是正措置を要望します以上、国鉄といたしましても経営上、コストダウン等厳正な経営努力を前提
○本田説明員 通学定期にかかわるいわゆる公共負担につきましては、昭和五十八年度の実績では五百二十九億円ということで私ども計算しておりまして、国鉄財政悪化の一要因ともなっておりまして、国鉄としては、かねてより国に対し、その是正措置を要望してきておる次第でございます。 そういったことで、理由といたしまして、国に対して是正措置を要望します以上、国鉄といたしましても経営上、コストダウン等厳正な経営努力を前提
○本田説明員 お答え申し上げます。 今回、山手線あるいは大阪環状線等、大都市圏の運賃の抑制をいたしましたが、これに伴います対象人員というのを申し上げますと、首都圏では、全体の国電の輸送人員が五十八年度で三十六億人でございますが、対象人員が十四億人ということで、約四〇％の割合になっております。また、近畿圏では、これが七億人の国電の輸送人員でありますが、このうち対象人員が三億人でございまして、約五割の
○説明員（本田勇一郎君） 目下のところ禁煙区間は、東京近辺で申し上げますと、国電区間と、それからその外延部に延びます例えば東北線は小山までとか、高崎線は熊谷までというふうに決めております。 なお、先生が御質問の禁煙区間の設定でございますが、私どももデータイムでありましても、こういった区間にお客様の利用がかなり多いというところを前提として決めさせていただいております。
○説明員（本田勇一郎君） お答え申し上げます。 禁煙に対する社会的要請の高まりにつれまして、この数年、国鉄の禁煙対策につきまして、国会での御質問とか大変多くいただきまして、また乗客の方から陳情、苦情あるいは新聞投書等が飛躍的にふえてまいっております。国鉄といたしまして、禁煙問題に対しましては慎重に対処してまいったところでございますが、今先生の御質問につきまして、次のような考え方で私ども禁煙問題に対処
○説明員（本田勇一郎君） 駅におきまして、相対式ホームより危険度の高い島式ホームを優先して点字ブロックを設置することにつきましては、利用者の実態等を勘案しまして、御要望の趣旨に沿いますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○説明員（本田勇一郎君） お答え申し上げます。 現在、五十八年度の状況につきましては目下集計中でございますので、五十七年度につきまして申し上げさしていただきます。 まず、目の不自由な方のための対策でございますが、五十七年度に実施したものから申し上げますと、点字ブロックが八十一駅実施いたしまして合計五百七十一駅になります。点字テープが五十七駅実施しまして三百八十四駅。点字運賃表、三十一駅実施いたしまして
○説明員（本田勇一郎君） お答え申し上げます。 現在、身体障害者に対する割引距離を百一キロ以上御利用の場合としておりますのは、主として他の類似の割引制度、例えば学生割引あるいは勤労青年割引等におきましても百一キロ以上としておりますという沿革的な理由が一つございますのと、それから特に近年のように券売機で発売を行っておりますが、この際、百キロまではほとんど券売機で行っておるということであります点と、それから
○本田説明員 現在、国鉄では、五十九年の十二月に当面間に合いますように、コンコースの拡大、ホーム、階段を、現在それぞれ二カ所ございますのを三カ所にいたしますというようなことで、広げる工事をいたしております。目下、人海戦術で万全を期してまいりますが、お客様が踊り場といいますかホームにおりられるそのコンコースを拡大することが、かなり今後の混雑の整理に役立つものと思われまして、できるだけこの工事等も早くするように
○本田説明員 お答えします。 十九日に起こりました女子高校生の事故に対しては、私どもは大変申しわけなく思っております。これに対しまして、目下、次のような安全対策を講じております。 一つは、駅誘導員の増強ということでございまして、この時点でも誘導員が二十三名おりましたが、さらに職員九名を増派遣いたしまして、現在、三十二名の体制で誘導に当たっております。それから二つ目に、乗降客の分離誘導体制の見直しということでございまして
○説明員（本田勇一郎君） お答え申し上げます。 国鉄において実施しております身体障害者割引等の運賃に係ります公共負担につきましては、国鉄財政の危機的な状況から、国鉄の負担においてこれを維持することが困難となってきておりまして、かねてから経営の構造的問題対策の一つとして、政策実施省庁において負担していただくよう要望してきたところでございます。 これに関しまして、昭和五十五年、衆参両議院運輸委員会におきまして