2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。 そういった中で、ＩＴＥＲ計画の成功のためには、日欧双方が納得のいく解決策を見出し、六極の枠組みのもとで実施することが重要という考え方のもとで、昨年秋以降、サイトの前提を置かずに、ホスト国と非ホスト国との役割分担
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。 そういった中で、ＩＴＥＲ計画の成功のためには、日欧双方が納得のいく解決策を見出し、六極の枠組みのもとで実施することが重要という考え方のもとで、昨年秋以降、サイトの前提を置かずに、ホスト国と非ホスト国との役割分担
○木谷政府参考人 ＩＴＥＲ計画の科学技術的な可能性でございますとか、核融合研究開発における意義ということにつきましては、国際的にも共有をされているわけでございまして、それだからこそ、我が国のみならず欧州、アメリカ、ロシア、韓国、中国の六極が国際協力によってこれを推進しようとしているわけでございます。 そして、アメリカにつきましても、二〇〇三年十一月にエネルギー省が定めた科学プロジェクトの長期計画というのがあるわけでございますが
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方について、確かにさまざまな考え方もございますけれども、政府におきましては、これまで多くの研究者や専門家の御意見を踏まえながら幅広い検討を行ってきたところでございまして、特に、平成九年から十三年にかけては、原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会でさまざまな分野の専門家による広範な検討を行ったところでございます。さらに、総合科学技術会議
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 現在ちょっと手元に予算についての資料を持ってございませんが、ＩＴＥＲプロジェクト、これは国際的なプロジェクトとして核融合実験炉をつくろうというプロジェクトでございまして、建設期間十年間、そして運転段階二十年間、廃棄まで考えますと三十五年間という長期間の国際プロジェクトでございますが、これに要する費用というものが一兆三千億円というふうに見積もられております。これはもちろん
○政府参考人（木谷雅人君） ＮＡＳＡの方でどのような形でそうしたことを実施しているのかということについて、申し訳ございませんが、現在、ちょっと私ども承知をいたしておりませんので、今後勉強をさせていただき、先生の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○政府参考人（木谷雅人君） 宇宙開発分野における政府調達の問題につきましてお答え申し上げます。 文部科学省における宇宙開発の取組は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構を中心に実施しているところでございます。宇宙開発において調達されるロケット、人工衛星等は多数のサブシステム、部品等から成る大規模なシステムでございまして、それらの調達は、信頼性の確保等の観点から一社が責任を持って全体を取りまとめるプライム
○政府参考人（木谷雅人君） お答え申し上げます。 御指摘のように、今回発表いたしました地図におきましては、主要な活断層の調査や過去の地震の規模、発生頻度の記録などを基に、全国各地の将来の強い揺れの起りやすさを確率を用いて評価したわけでございまして、この数値は今後三十年以内に震度六以上の揺れが発生する確率を示してございます。この確率は、二六％以上、六％以上二六％未満、三％以上六％未満、〇・一％以上三
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海再処理施設でございますが、その処理能力、先生御指摘のとおり、年間百二十トンということでございますが、定期検査や保守作業、機器のメンテナンス等のため、年間九十トンを目標に処理を行ってきたところでございます。しかしながら、アスファルト固化処理施設における事故後、平成十二年に運転を再開した後は、六ケ所再処理施設への技術支援を重視しつつ要員を確保することとし
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 地震予知に関しましては、先ほど気象庁の方からも話がございましたように、現在の科学技術の水準では、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるかというのを事前に定量的に予測するということは困難であるという状況でございます。 したがって、先ほど気象庁の方からも御紹介のございました地震予知のための新たな観測研究計画の中では、地震に至る地殻の状態を常時観測により把握し、地殻活動
○政府参考人（木谷雅人君） 先ほども申しましたように、これにつきましては、やはりこのＩＴＥＲ計画の状況とやはり超伝導化改修ということは関連をするものでございますので、やはり現在関係国間で交渉が進められておりますＩＴＥＲ計画の状況を見据えつつ、核融合研究の進展、予算等を勘案して検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（木谷雅人君） お答え申し上げます。 まず、ＪＴ60の改修ということでございますが、このＪＴ60は人類初のプラズマ温度五・二億度を達成するなど世界第一級の研究実績を上げた装置でございまして、その超伝導化改修を行うことはＩＴＥＲ計画への支援及び核融合エネルギーの実現に向けた研究を進める上で意義があると考えてございます。昨年一月に取りまとめられました科学技術・学術審議会、学術分科会の核融合研究
○木谷政府参考人 御指摘のように、今後発生する可能性の高い海溝型地震に関しまして、調査観測体制を整備するということは極めて重要であると考えてございます。 特に、宮城県沖地震に関しましては、推進本部の計画に沿いまして、御指摘のように、東北大学が中心となって、気象庁、東京大学地震研究所、海上保安庁、国土地理院などの関係機関の役割分担のもとに、全国に先駆けたパイロット的な重点的調査観測を平成十四年度から
○木谷政府参考人 政府全体の地震調査研究の推進体制につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に制定をされました地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するために、地震調査研究推進本部が、文部科学大臣を本部長といたしまして設置をされているところでございます。 この推進本部のもとには、気象庁、国土地理院等関係機関の職員及び学識経験者
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣が本部長を務めております政府の地震調査研究推進本部におきましては、平成八年から、全国の海溝型地震や主要な活断層につきまして、地震の発生可能性の長期評価を実施いたしております。 東北、北海道沖合の海溝型地震につきましては、平成十二年から十五年にかけまして長期評価結果を公表しておりまして、マグニチュード七クラス以上の大地震が今後三十年以内に発生する
○政府参考人（木谷雅人君） 法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされておりまして、具体的には、副学長や学長補佐など、現在も学長を支えて大学運営を担っている者等のほか、経済界、私学関係者、高度専門職業人など、幅広い分野から適任者を登用することが考えられるところでございます。学長が適材適所の観点から、自らの判断により、結果として現在の事務局長等行政経験者
○政府参考人（木谷雅人君） 文部科学省から公立大学への人事交流の一環として出向している者は現在二名おります。これらはいずれも教授でございまして、教育行政学等を担当しているということでございます。それから、文部科学省を退官後公立大学に就職している者につきまして、当省で把握している者は四名でございますが、このうち学長が三名、事務局長が一名ということでございます。この採用に至るプロセスということにつきましては
○政府参考人（木谷雅人君） 国立大学の法人化につきましては、平成十一年四月の閣議決定におきまして、国立大学の独立行政法人化については大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討するとされたことを受けまして、独立行政法人制度を活用しながらも、教育研究の特性を踏まえ、大学の自律的な運営を確保することにより個性豊かな国立大学を創造するという大学改革の観点に立って検討を行ってきたものでございます。 このため
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最近の高校中途退学者数の現状でございますが、平成十三年度の公私立高等学校の中途退学者数は十万五千人で、平成十二年度に比べて約四千人減少をいたしております。高等学校中途退学者数の高等学校在籍者数に占める割合は二・六％でございまして、ここ数年横ばいとなっているということでございます。 ただ、この中途退学の理由の中には、経済的理由というものも当然にあるわけでございまして
○木谷政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、この問題につきましては、一義的にまず内閣府において現在御検討をされているという事柄でございますので、私どもとしては、内閣府の御相談に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 本構想は、先ほど申し上げましたように、沖縄だけでなく、我が国における研究水準の向上にとって有意義なものと認識いたしておりますが、また同時に、本構想の推進に当たっては、真に沖縄振興に資するに魅力あるものとして実現することが重要であると認識をいたしております。 したがいまして、本構想につきましては、一義的にまず内閣府において財政措置も含めて全体的な構想を検討しているものというふうに
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄新大学院大学の構想は、沖縄において世界最高の教育水準と国際性を有する自然科学系の大学院大学を創設するというものでございまして、御指摘のように、沖縄だけでなく、我が国における研究水準の向上にとっても有意義なものと認識をいたしております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 何点か御質問ございました。 まず、医局というものをどうとらえるかということでございますが、大学附属病院のいわゆる医局は、法令上あるいは予算上位置づけられた組織ではなく、先生も御指摘のように、その組織及び態様はさまざまでございますが、その機能といたしましては、研究と診療を円滑に進めるため、学部の講座と病院の診療科を一体的に運営するとか、学会や研究会を通じた新
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 大学病院は、それぞれの地域におきまして、医療関係人材を養成するとともに、中核的な医療機関としての役割を果たすことが求められておりまして、その一環として、従来より地域の医療機関からの要請に応じて医師を紹介してきているということでございます。 いわゆる医局による医師の派遣につきましては、特に職業安定法との関係についての疑義というものが指摘をされましたことから、
○政府参考人（木谷雅人君） 奨学金についてお答えを申し上げます。 日本育英会の奨学金については、学生が経済的に自立し安心して学べるよう奨学金を希望する学生生徒の支援のために毎年充実を図ってきておるところでございまして、平成十五年度予算においても、対前年度比六百二十四億円増の五千七百九十億円の事業費で六万八千人増の八十六万六千人に奨学金を貸与することといたしております。 とりわけ、保護者がリストラ
○政府参考人（木谷雅人君） お答え申し上げます。 刑務所などの行刑施設における医療体制の充実が重要な課題となっているということは承っております。先日も法務省からこの点につきまして協力の御要請をいただいたところでございます。 大学病院は、それぞれの地域において医療関係人材を養成するとともに、中核的な医療機関としての役割を果たすことが求められておりまして、その一環として、従来より、地域の医療機関等から
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 リスクコミュニケーションの重要性、またこの分野にかかわる人材の育成の重要性については、御指摘のとおり、大きな課題であると認識をいたしております。 この分野が先進的に行われておりますアメリカでは、御指摘のように、ハーバード大学公衆衛生大学院におきまして、人材養成あるいは市民への啓蒙活動などを積極的に行っているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＢＳＥや家畜伝染病など、安全な食肉の確保に対する社会的要請にこたえる上で、獣医学教育の充実は重要な課題となっておりまして、現在、各国立大学において、その充実に向けてさまざまな検討が進められております。 御質問のように、鹿児島大学においてもいろいろ検討がされていると伺っておりますけれども、まだ現時点におきましては、学内で具体的な構想を検討中の段階であるというふうに
○政府参考人（木谷雅人君） 委員御指摘のとおり、医学教育におきまして結核に関する教育は重要であり、感染症等の授業の中で行われるものと承知をしております。 例えば、大学病院のうち、国立大学につきましては十大学病院において、また公立大学におきましては六大学、私立については四大学病院において結核病床が設けられておりますし、また国立におきましては、三十一大学病院において結核予防法第三十六条の指定を受けた結核患者
○政府参考人（木谷雅人君） 大学病院では、医薬品の副作用や相互作用の情報につきまして、当該医薬品の添付文書や医薬品の市販後調査の結果を受けた厚生労働省の緊急安全性情報等の発表、あるいは製薬企業等からの情報を不断に入手して学内に情報を周知し、診療はもとより医学教育等にも活用していると承知をいたしております。 文部科学省といたしましても、厚生労働省から得られましたこのような情報を附属病院を含む国公私立大学
○政府参考人（木谷雅人君） 薬害の問題は大変重要な問題と認識しておりまして、各大学におきましては、医薬品の副作用、薬物障害などの医学的な観点だけではなくて、医の倫理、社会学、人権学習的な観点から授業の充実が図られてきていると承知をいたしております。特に、医薬品副作用被害者救済制度に関する教育につきましては、公衆衛生学や医学概論、臨床薬学等の授業の中で実施をされているわけでございます。 また、もっと
○政府参考人（木谷雅人君） 大学病院における臨床研修につきまして、これまでともすれば将来の専門医としての養成研修に偏りがちであるというふうな批判があったことは事実であると認識をしております。 しかしながら、近時、大学病院は地域の中核的病院としての機能への期待というものも高まってまいりまして、その中で総合診療体制の整備でございますとか緊急医療体制の整備なども進めてございまして、このような場を十分に活用
○政府参考人（木谷雅人君） 大学病院につきましては、申すまでもなく、教育、研究、診療という三つの機能を総合的に果たしていくということが本来の使命ということでございまして、制度的には指定制度の枠外ということではありますけれども、指定を待つまでもなく、卒後臨床研修の場として大きな役割を果たすことが求められているというふうに存じております。 したがいまして、指定基準等の検討に当たりましては、文部科学省及
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点、毎年の育英奨学事業費の算出方法ということでございますが、この財源につきましては、無利子奨学金については一般会計による政府貸付金と卒業した奨学生からの返還金でございまして、また、有利子奨学金につきましては財政融資資金、日本育英会債券及び返還金となってございます。したがいまして、毎年の育英奨学事業費の規模を決定するに当たりましては、概算要求における一般会計等