2007-04-23 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○参考人（木村庸五君） 全くそのとおりだと思います。 やはり選挙を通じて自分の意思を発表するということは望ましいことだと思いますけれども、それを法的に強制するということは望ましくないと思っております。そしてまた、憲法改正については、この重要性からかんがみて、やはり最低投票率というものを実現すると、その程度のバリアは乗り越えるべきであるという考えを持っております。
○参考人（木村庸五君） 全くそのとおりだと思います。 やはり選挙を通じて自分の意思を発表するということは望ましいことだと思いますけれども、それを法的に強制するということは望ましくないと思っております。そしてまた、憲法改正については、この重要性からかんがみて、やはり最低投票率というものを実現すると、その程度のバリアは乗り越えるべきであるという考えを持っております。
○参考人（木村庸五君） 私も、同じく十八歳に下げることは妥当であると考えております。 これは、憲法改正国民投票以外の、ほかの選挙及びその他の関連法令の成人に当たる部分もすべて統一して十八歳にしていいんじゃないかと。高校を卒業して大学生になるころには選挙権を与えていいというふうに考えております。
○参考人（木村庸五君） 私は、現在、日本弁護士連合会の憲法委員会の委員、第二東京弁護士会の憲法問題検討委員会の委員として、憲法改正国民投票法案の検討に携わっております。一昨年の二月から今年の三月末までは、第二東京弁護士会の憲法問題検討委員会の委員長として、委員会発足以来この問題にかかわってまいりました。本日は、一弁護士として陳述をさせていただきます。 今回の国民投票法案の衆議院における審議、議決の