2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○木村参考人 お答えいたします。 本事案に関しまして、解決に向ける努力といったものを継続させていただきたいと考えております。今現在も、和解仲介手続の中で何度もやりとりをさせていただきながら話し合いが続けられております段階でございますので具体的な回答は差し控えさせていただきますが、解決に向けて真摯に努力してまいりたいと考えております。
○木村参考人 お答えいたします。 本事案に関しまして、解決に向ける努力といったものを継続させていただきたいと考えております。今現在も、和解仲介手続の中で何度もやりとりをさせていただきながら話し合いが続けられております段階でございますので具体的な回答は差し控えさせていただきますが、解決に向けて真摯に努力してまいりたいと考えております。
○木村参考人 お答えいたします。 八月四日にＡＤＲ総括委員会の方からお示しいただいた所見を、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、和解仲介案につきまして最大限の尊重というお約束に沿って、これまで、和解の早期成立に向けて対応させていただいております。ほとんどの申し立てにつきましては、全部和解として解決を図ってきております。 弊社といたしましては、おのおのの御事情に応じて誠実に対応
○木村参考人 お答えいたします。 本事故によりまして被害を受けられました方々は極めて広範囲に及んでおりまして、適正な賠償を行うためには、公平性、透明性の確保に最大限留意する必要があると考えております。 このため、弊社といたしましては、国の紛争審査会が公開の場での審議を経て定めていただきました中間指針に基づき賠償をさせていただくことを基本としております。 中間指針に類型化されていない損害や損害の
○木村参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、和解案を尊重するということで、新・総合特別事業計画の方にもうたわせていただいているとおり、極力迅速に和解をさせていただく方向で検討してまいっております。しかしながら、中間指針と著しく乖離していたり、あるいは、因果関係の立証が非常に困難であるというような問題につきましては、一部受諾できないという案件が出てございます。 この社員賠償につきましては
○木村参考人 お答えいたします。 和解案に対します、弊社拒否を理由としました審理の打ち切りを紛争解決センターから通知されているものにつきましては、今現在、四十六件になっております。 以上でございます。