1962-04-30 第40回国会 参議院 決算委員会 第11号
○木下友敬君 これは国鉄とかあるいは運輸省だけではどうにもならない、国全体のものである、そう言っていけば、もう国民全体の責任だということはよくわかっております。だけれども、直接その衝に当たっておられる方の特段の御努力が願いたいと思うのですが、今お話しになったようなことの結果、中央線だとか常磐線だとかで、明年、再来年などは一体どうなってくるだろうかということを私は心配しているんですが、現在、中央線あるいは
○木下友敬君 これは国鉄とかあるいは運輸省だけではどうにもならない、国全体のものである、そう言っていけば、もう国民全体の責任だということはよくわかっております。だけれども、直接その衝に当たっておられる方の特段の御努力が願いたいと思うのですが、今お話しになったようなことの結果、中央線だとか常磐線だとかで、明年、再来年などは一体どうなってくるだろうかということを私は心配しているんですが、現在、中央線あるいは
○木下友敬君 事務当局のほうから答弁していただいたほうがいいと思うのてすが、今両方からのお答えの中に、地下鉄などによって相当という言葉を使って、緩和することができるというように言っておりますが、地下鉄の構想が主としてどういうふうになっているか。それからいつごろそういうことができる見込みであるか。相当というようなぼうっとしたことを言ってもらっても当てがつきませんが、どういう線を作り、どういうふうに複線化
○木下友敬君 これはもうこちらからお尋ねしたり、あるいは激励したりしないでも相当力を入れておられることと思いますが、ことに、東京都内あるいは東京周辺の通勤時の交通の輻湊している状態は、これは非常に困ったものだと思いますし、私どもも少し遠くから通ってくる場合は、もみくちゃになるという状態でまあもみくちゃになってもまだ乗り得るほうがしあわせだというふうな状態ですが、このままでいったら一体どうなるかと心配
○木下友敬君 そこで、漁船の部分だけをとってみましても、沿岸漁業が約四十七億ですか、全貸付の中の一割程度ですが、漁業の大きさからいけば、生産からいけば、大企業のほうがもちろん全生産のうちで大きな部分を占めておると思いますが、こういう貸付金の性質からいけば、沿岸漁業というものにもっと出てもいいのではないか。もっとも貸してくれとも言っていないのに、こっちから貸すということもないでしょうが、一番今困っているのは
○木下友敬君 農林漁業金融公庫の報告書の中で、漁業につきましては貸付決定額は四十二億ということになっておりまして、業務概況によりますと、漁船貸付額は四十億幾ら、そうすると、その四十三億と四十億との差の貸付の科目はどういうところに貸し付けてあるか。
○木下友敬君 これはもう私はもちろんけっこうなことだと思うのです。ただもう少し私はこれを広げてもよかったのじゃないかと思います。この間千鳥淵の道路のことで、桜が咲くというのに一週間も待たないで切ってしまいましたね。これは非常に心ないことだと思う。あの樹木の集まりはおそらくこれには該当しないでしょう。それから議長公邸の前の桜も道路のことで切り取ってしまわれて、一週間立てばりっぱな桜が咲いて、その下で人
○木下友敬君 質問があったかもわかりませんけれども、なんでしょう、街路樹にはりっぱなものがあっても街路樹は都のものであって、これには該当しないことですし、それからまたもう天然記念物になっているようなものもこれには該当しない。そうするとわれわれの頭に入ってくるのは、東大などのイチョウだというとこれはもう国のものでしょうし、そうするとどんなもものを実際に考えておられるか、今、目に当たるところで。
○木下友敬君 この法案を見ますと、どこでしたかね、要綱でしたか何かに、ある一定の大きさ以上の樹木または樹木の集団についてと書いてありましたから、あまり小さいものでなくてだれが見てもこれはというようなもの、ということになるのでしょうが、現在われわれがここで目につくようなものについて、これに該当するようなものを何か例があげられますか、あれだとか、これだとか……。
○木下友敬君 議事進行。私は午後はまたほかの委員会に出なければならぬ。それだから、大臣のほうで簡単にやってもらえばいいのですよ。
○木下友敬君 たいへん大臣お急ぎのようですが、私は時計を見てまだ一分しか発言しておらない。五分と思っているのです。ですから、これはあとにしてもいいです。そのかわり厚生省の決算も延ばしますよ、上げるのを。そうしなければ話にならぬわけだから、あと五分で私はいいけれども、答弁側で時間が長くなるから、だからどうするかです。
○木下友敬君 たいへんお互いに時間がありませんから、簡単に御答弁を願いたいと思います。大臣だけにお尋ねしておきますが、ここ数年医師会との問題が非常にこんがらがっていまして、国民としては非常に不安を感ずる。なぜこういうふうになっておるかということは、お話ししていただけば非常に長い問題になると思いますが、実はきのう衆議院で、支払側、医療担当者側及び学識経験者から、おのおの一人をお呼びになって、委員会で参考意見
○木下友敬君 こだわるわけではありませんが、専売公社の総裁というものは、専売制度があって、それをどう運営していくかということが総裁の仕事であります。専売制度をどうしていくかというのは、国の方針で、大蔵大臣が考えなければならぬことでありますから、ひとつやって下さい。
○木下友敬君 専売関係で質問したいと思いますが、まず最初に、近年の専売利益の問題から入ってみたいと思います。たばこの利益金は、たとえば昭和三十年には千二百十六億円、昭和三十三年には千二百七十七億円、順調に伸びてきておりますが、今度その利益金を政府に納付するというときになりますと、昭和三十年には千百八十億、三十三年には千二百六十億というように、せっかく利益を上げたものが、今度は専売事業全体としては少なくなってきておる
○木下友敬君 兵器は非常に精密なも一のですから、どこへでも頼むというわけにいかないと思いますが、それらの工場に頼むのは、おそらく何会社には何を頼むというように、ほとんど指名というぐらいになっているのじゃないですか。どこの会社でも入札して落ちるところに頼むというものじゃなくて、艦艇はどこだとか、あるいは航空機はどこだというように、ほとんどもう防衛庁の関係は筋書きまっている、こういうようなことがありはしないかと
○木下友敬君 専門でなくても、防衛庁で必要とするいわゆる兵器の種類を特に注文している会社ですね。たとえば三菱関係であるとか川崎であるとかいうものの名前、どういうものを頼んでおるかということですね。それをひとつ。
○木下友敬君 今のお話に関連するわけですが、現在軍需工場と言っていいようなのは、どんなのがありますか。民間の工場で、いわゆる軍需丁工場と言って、防衛庁からいろいろなものを注文を受けて仕事をしておるというようなものには、どんなものがありますか。
○理事（木下友敬君） 休憩前に引き続き、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。両案につきまして、午前に引き続き資料の説明聴取並びに質疑を行ないます。御質疑の方は御発言願います。
○木下友敬君 ついでに聞いておきますが、まあ一応大阪にしておきますが、東京にもたくさんございましょうが、必要坪数というのはどれくらいですか、転換しなければならない。今坪あたり六千円ぐらいだと言われましたが、どれくらい大阪では転換しなければならない坪数があるのですか。東京にもまたそれがあるならどれくらい。
○木下友敬君 その積算の基礎は、たとえば建築物の単位面積について、どれくらいの金があればタワーができるかというようなことですね。それと大阪の現状、大阪はこの間陳情にも見えましたように、非常に必死になっておられるから、私はそのあなた方の要求が通らなかったということは、非常に残念と思うから聞くのですが。
○木下友敬君 ちょっと関連。その転換のために必要な金融措置というので要求された額はどれくらいですか。そして同時に、一体どれくらいあればここ二年間に転換ができるかということの積算等について詳しいものを知りたい。
○木下友敬君 現在今ここに残っておるのは何名ですか。
○木下友敬君 ちょっと体の調子で、すわったままを許していただきますが、委員長に最初にお尋ねすることでございますが、これは決算委員会の委員の数は幾らですか。
○木下友敬君 ただいまの発言に関連してですが、私どもも大蔵大臣その他に質問をしたいと思いますが、話によると、大蔵大臣はあしたのこの会議にはお出にならぬということでございます。それでは、あした総括質問をやる決算委員会を開くということに意義がないわけなんです。だから、あした決算委員会を開くならば、総括質問じゃなくて、個々の質問に切りかえるか、あるいはあしたの決算委員会はやめて、大蔵大臣なりその他の大臣各位
○木下友敬君 その労務対策ですが、労働省方面とお話し合いをされることは最も必要であり、特に炭鉱の離職者をすぐこっちのほうに使えるかどうかは別といたしましても、炭鉱労務者、それからアメリカ軍が撤退するので相当離職する者が出てくる。こういうものは私は具体的にどんどん話を進めていけばいいと思いますよ。向こうのほうでは困っているし、こっちのほうではほしいのですから、これに技術なり労務の仕方などを訓練することに
○木下友敬君 おそらくその十年というのも、いろいろの十年計画というようなああいう行き方であって、非常に基礎的な計算が固まっておるとは私考えておりませんが、何かもう少し住宅公団を大きくするとか、あるいは住宅協会などをもっと助成するとか何とかして非常に急いでもらいたいというのが希望なんです。ただその場合に、住宅公団の仕事をもっと促進するとはいっても、実際は労務関係であるとか、あるいは建築技術の関係とか、
○木下友敬君 これは大臣にお尋ねしておきたいのですが、あの手この手で住宅対策をやっておられます。よくわかりましてこれもその一環だと思うのですが、そうやっておられてもなかなか間に合わぬのですね。一体何年ぐらいこういう努力を続ければやれやれというところまでいくというような何か見通しがございますか。
○木下友敬君 四国班の報告をいたします。 四国班は、去る一月十日から十六日までの七日間、野本委員と私が参りまして、香川、徳川、高知、愛媛の四県で、社会保険や福祉事業、災害復旧事業、塩事業の整備状況などを調査、視察して参りました。 以下二、三の点について申し上げますと、 国民健康保険では、弱小保険者の財政を調整するため、療養の給付費をもとにして、国から調整交付金を出しておりますが、これが実際には
○木下友敬君 私からも田上委員と同じことをお尋ねするわけなんですが、五十万以下のところがだんだん発達してきて、五十万になったらばこの法律を適用するということになると、今三十万とか四十万のところが、だんだん、この間、防災街区のときの討論で申しましたように、ほったらかしておいて、だんだんだんだん手のつけられぬようになったから法律でカバーした、こういくというような行き方は、私はとるべきでなくて、五十万の都市
○木下友敬君 以前は百五十平方メートルで規制していましたが、これはやはり商業地とか住宅地にそういう工場があれば、いろいろの今のアセチレンガスとかそういうものの直接の害だけでなくして、たとえば騒音を発するとか、また塵埃を捲き起こすとか、そういうようなことも意味されて、健康上の問題、環境上の問題などで百五十平方メートルという制限をしただろうと思う。それを今度三百にゆるめていく、以前は百五十で規制しておったものを
○木下友敬君 一つだけお尋ねしたいのですが、別表の第二に、「原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が百五十平方メートルをこえるもの」と、下にカッコして、「（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルをこえない自動車修理工場」と書いてありますが、この自動車工場と書いてありますが、この自動車工場を商業地域内に制限を緩和された理由を説明して下さい。私はむしろこれは制限すべきだと思っておるのが
○木下友敬君 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっている防災建築街区造成法案に対し賛成の討論をいたしますが、それにはあとでお示しするような付帯決議をつけることが条件でございます。 本案は、防火建築帯造成を主眼として都市の不燃化を目ざしてきた耐火建築促進法の実施の経験と反省から、同法を全面的に改廃して、さらに高度の都市防災に踏み出そうとするもので、一歩前進であることは間違いございません。ただ
○木下友敬君 関連。今の問題ですね。実際に私はそれを経験していますがね、共有部分を担保にとって……。だから非常に困った例があるのですよ。私自身が困っておる。これは土地に関連してですがね。だから建物の部分でもあり得ないことはないと思うのだ。故意に、これは高利貸にひっかかった。高利貸に持っていって担保に入れれば取るのです、喜んで。わざと取るのです。ある部分を高利貸みたいなのに占有されると、担保に取った場合
○木下友敬君 医療金融公庫のことはわかりましたが、それでは供米代金の取り扱いですね、あれは相互銀行には委託されていないように思いますが、これはかなりな全国的なものでありますし、金額にしても相当なものだし、相互銀行にもやらしてよさそうなものであるが、これも相互銀行にやらしていないように私聞いておりますが、これは今のお話では解釈もつきにくい問題で、何かまだほかに理由があるだろうと思いますが。
○木下友敬君 そうすると相互銀行は大体において私ども信頼してもいいというように受け取るのですが、国民大衆も信頼するけれども、一体大蔵省自体は信頼しておるのかどうかという問題。というのは、昨年から医療金融公庫ができましたね。ところが医療金融公庫の取り扱いは、相互銀行では日本相互と西日本相互ともう一つ、三つかに限られて、ほかのは取り扱いが委託されていないという状況ですが、ああいう場合に、第三者的に見ますと
○木下友敬君 話が全然違うのです。私は、小さい銀行の話を少しお尋ねしたいと思うのですが、相互銀行というのがございますね。あれは、何ですか、審査といいますか、監査といいますか、毎年ずっとやっておりますか。やっておられるとすると、その結果、健全なものばかりであるか、不健全なものも幾らかあるか。確かに今七十以上ありましょう、相互銀行。その中にもし不健全なものがあるか、まあ、もし不健全なものがある場合、あれは
○木下友敬君 政務次官、売春防止法はあれはいつから施行されましたか、自分で答えて下さい。何年からですか、売春防止法が施行されたのは……。わかっています。ちょっと今ためしてみたのです。そうしたらそばについておるあなたが一となたでしたかね。
○木下友敬君 そういう立場をとられるのが今の法律のもとでは至当のことでしょうけれども、これは毎年々々繰り返しておる。どこかをちょっと調子を変えてやらぬと事案は毎年続く、おそらく三十四年度も三十五年度も三十六年度も、これはどんなに大臣が行政指導をされましても、起こってこないと言えないでしょう。どうかすれば、同じ割合に会計検査院が検査をするならば、数は減ってこないかもわからぬとさえ思うのです。そうすると
○木下友敬君 そこでそういう毎年繰り返されて同じ事犯が起こってくるのは何か欠陥があるのです。何か大臣としてもこれは法律の方に多少無理があって、もう少し緩和しなければならぬという点はございませんか、御希望はないかということです。
○木下友敬君 先に局長にお尋ねしますが、失業対策事業費補助金の経理当を得ないものということについてのあなたの説明を聞いていると、「三十四年中に全国一、一六二事業主体のうち約四〇％に当たる北海道ほか三一都府県、四三七市町村計四六九事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち就労していない者に支払った賃金または認証外事業に使用した
○木下友敬君 私はどうも聞き方が悪かったかもしれないけれども、毎年二十何パーセント土地が上がっておる。だから今九十何円土地造成で上がっても大した問題じゃないじゃないかというように聞いたんですが、ちょっと速記録を調べてみて下さい。もしそうであれば私は非常にけしからん考え方がそこに流れておると思うから……。
○木下友敬君 どうも私は話の工合が悪くなってきたように思う。これはいわゆる一つの大衆課税と同じ格好になってきますね、小さい人はおそらく三十坪とか五十坪とか買うのです。だから坪当たり九十何円か上がったって大した影響はないじゃないかという考え方、ところが大衆にはそれだけ現在の段階において、大衆にとって坪九十何円でもとにかく上がったということは間違いないですわね、上がるということは。金利を下げると、金利を
○木下友敬君 私もちょっと困ってきました。この前この問題で質問しましたときは、今のお話の中の多少上がるけれども、それでたくさんの人にしあわせがいくようにされるからということで私は納得しておった。ところがきょう聞いてみますと、坪当たり百円ぐらいしきゃ高くならない、しかしそれを今買っておけば二〇％か三〇％か毎年土地の値は上がっているから損はないじゃない、という考えがあるように思う。ということは、土地の値上
○木下友敬君 一私は、との公庫とかいうようなものは単に住宅金融公庫だけでなくして、たとえば医療金融公庫だとか、中小企業金融公庫その他たくさんのこの種類のものがありますから、一つそのほかのは利率がどうなっているか、一般のその利率がどうなっているか。それと、ほかのところでも本年は利子を上げるというような傾向にあるかどうか、きょうわからねばあとでもよろしゅうございますが、どこでも上げておれば、これはまた申
○木下友敬君 資金のコストが高いから逆ざやになっておるということでありますから、まあその点は一応納得ができるわけだけれども、これは根本的にいえば政府の資金運用部の金を使ってなお逆ざやになるということがうそであって、むしろその資金運用部の利子を値切っていくという方向に政治全体が進んでいかなければいけないわけだと思うのです。というのは、公定歩合を下げてくるのですから、公定歩合を下げておいて、資金運用部の
○木下友敬君 ちょっと関連。今度金利の上がる分は、六分五厘であったのが年七分になったり七分五厘になったりするのは、私もこれは今、武内君が言ったように、金利は全般的に下がっているのに、住宅金融公庫だけは上げてきているというのは、何か時代逆行のような気がするのです。何か納得のいく説明がございませんか、どうしても上げなければならぬというような。