2004-04-21 第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
○月原茂皓君 七名。 その他ということで、これ、これから考えられるわけで、分析されるわけでしょうが、金額は要りませんが、その他として考えられる項目というのはどういうものがあるんですか。
○月原茂皓君 七名。 その他ということで、これ、これから考えられるわけで、分析されるわけでしょうが、金額は要りませんが、その他として考えられる項目というのはどういうものがあるんですか。
○月原茂皓君 月原です。 冒頭に外務省の方にお尋ねいたしますが、人質事件、大変な御努力をされて解決されたことを高く評価いたします。 しかし、御承知のように、世論、いろいろな声が出ておるわけであります。その中の一つに、その人質救出のためにどのくらい金掛かったんだと、こういう話があります。まあそれは、そういうことを言わない人もおりますが、しかし国民の一部にそういう意見がある以上、外務省としても、私は
○月原茂皓君 鋭意検討は結構なんですが、十四年八月七日に閣議決定を見ておるわけでありますから、これは関心を持つ人は非常に多いわけでありますし、また、その効果たるや大なるものがあるだけに、鋭意検討ではなくて、いつまでやるかと、次の私は機会にお尋ねしたいと思いますので、検討をいつまでするのかということを、今お答えは難しいと思いますが、そういうつもりで検討しておいてください。よろしくお願いいたします。
○月原茂皓君 私も同じ考えでありまして、本来、欠員補充ぐらいの姿勢で臨むのが、もうそういう状態に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思います。 次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、栄典制度の改革をされたことは高く評価するわけでありますが、この中に、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」ということが平成十四年八月七日閣議決定
○月原茂皓君 自由民主党の月原です。続いて質問いたします。 防衛庁の方にお尋ねしますが、最近、予算で自衛隊の充足率という問題がまだ存在しておる。私は、かつての整備計画の途中であるとかあるいは募集難で優秀な人材を必ずしも採れない、その場合に充足率というものを掛けていく、こういう意義はあったと思うんですが、このように自衛隊の定員そのものがコンパクト化、スリム化されているとき、また仕事そのものが非常に多
○月原茂皓君 今大臣おっしゃったように、九条には配慮事項として、内閣総理大臣それから防衛庁長官、これは部隊等の安全の確保に配慮しなければならないとわざわざ法律に書いてある。それに基づいて、今お話しのように、現地における溶け込む方法とか、あるいはその武器使用のことについてもお話があり、家族についても衛星で十分状況が、お互いが意思の疎通ができるように、そういう配慮をされたわけでありますが、私が更にお尋ねしたいのは
○月原茂皓君 私も総理のその場に列席させてもらいましたが、総理のおっしゃったような、そのような私も印象を受けました。 また、一月の七日の日に私は旭川に行ったときに隊員の方々と話したときに、自分たちが国家の名誉を懸けて今までの訓練の成果を示してくるんだ、こういう強い決意。それからもう一つは、万々一のことがあったとしても、当時、まだ総理の責任問題とか何かおもしろおかしく言っていたマスコミがあったわけですが
○月原茂皓君 自由民主党の月原です。関連質疑をさせていただきます。 まず最初に、総理、小牧それから旭川、この両部隊の隊旗授与式に参加、御臨席になられて、そして自らの言葉で隊員に訓示をし、隊員と接しられたわけでありますが、総理自身、隊員の、接してどのような印象を持ったかということをこの場で国民の皆さんに伝えていただきたい、このように思います。
○月原茂皓君 今おっしゃったことはそのとおりでありますが、もう一つは日米関係、そして我が国の周辺、その状況を考えたときに日米関係というのが緊密であるということは大きな抑止力になることだし、更に具体的に言えば、日米関係について、例えば防衛力の協力のところで、ミサイル関係について言えば、米軍は必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮すると、こういうふうなことも言っておるわけですね。 だから、私はそういう
○月原茂皓君 要するに、我が国の国益については次にお尋ねするつもりですが、この地域から今、米英軍を含めてその復興に携わっている方々、あるいは治安を確保している、そういう者が去った後は、要するにテロ、ゲリラの策源地になっていく、将来の。そういう、これからはテロ、ゲリラというのはなかなかどこにおるか分からぬわけですけれども、中には隠れてちゃんと技量を磨いてミサイルを撃つ、そういうことも行うわけでありますから
○月原茂皓君 自由民主党の月原です。 冒頭に、亡くなられた奥大使、井ノ上一等書記官、また現地の職員の方々に哀悼の誠をささげます。 さて、私が質問したいのは、もう既に多くの方々が質問されているので重複を避けていきたいと思いますが、今、仮にイラクから復興支援をやめて各国が引き揚げたらどういう状態になるんだということをお尋ねしたいと思います。
○月原茂皓君 その際、重ねて申し上げておきますが、国際的な災害救助活動などのというこの中に、最近の事例としてテロ特措法やイラクへの派遣と、これはまだ決定しているわけではありませんが、そういうふうなことで平和維持活動に従事する隊員も増えてくることですから、そういうことも頭に置いていただきたいと、このことを重ねてお願いしておきます。
○月原茂皓君 防衛庁当局及び関係者の皆さんの御努力に敬意を表します。 現在の法体系からいってなかなか乗り越えることが難しいんでないかなと思っていたものだけに、隊員の諸君も自分たちの行動について国家が高い評価をしてくれておると理解すると思います。 さて次に、栄典制度によって第一回の危険業務者、その叙勲の受章者が新聞等で発表されておるのを見ました。自衛官八百八十七人ということであります。多くの元自衛官
○月原茂皓君 自由民主党の月原です。 今回の法律案の改正については、現行の法制化の下ではやむを得ないものと。賛成であります。 さて、これに関連してと申しますか、自衛官のいろいろな諸問題、処遇等について御質問したいと思います。 まず、イラクに派遣される自衛官の処遇については、できるだけの配慮をする必要があると考えております。万一の場合、隊員の家族に対する十分な補償が求められております。この代表的
○月原茂皓君 私がなぜ日本国のそういうことが必要であるかと申し上げるのは、最近のイラクにおけるブッシュ大統領の演説を始めとして、そういうことについて疑義を持つ議論が多い。それだけに、相手方の情報のみに振り回されることなく、自ら判断する能力を持つということが大切である。しかも隣の国の問題である。それだけに私はあえてお願いしているわけであります。 さて、今回の情報が、それがそのとおりであるかどうかはさておいて
○月原茂皓君 八千本に及ぶ燃料棒の再処理が終了すれば核兵器六個分ぐらいのプルトニウムは出てくるんじゃないかと、こういうふうに言われているわけであります。これは大変なことでありますが、情報交換も大切でありますが、我が国独自で自信を持ってそれを判断できる収集あるいは分析の体制が必要だと思いますが、その点、どういうふうに考えておられますか。
○月原茂皓君 自由民主党の月原です。 質問について、通告した順番で行いたいと思います。 まず、これはイラクと直接の関係はありませんが、最近のいろいろ情報では北朝鮮が核再処理を開始したとのことが伝えられておりますが、日本政府は米政府から報告を受けていますか。受けていれば、その内容はどういうものですか。
○月原茂皓君 よく分かりました。 御承知のように、かつては東芝ココム、要するに潜水艦の音を低くする、そういうようなことで、米国からも非常に反撃を受けて、我が国も、産業界にも影響を与えたわけですが、私が今申し上げたように、最近の米国においては北朝鮮について、そういう点については非常に関心を持っているわけですから、もしこれが、ただ我が国のことだけではなくて世界各国が注目をしておる。だから、ここで今非常
○月原茂皓君 ありがとうございました。 昭和三十年八月に外務事務次官門脇さんと防衛庁次長増原さんとの間の覚書が、今、副長官のおっしゃったような点で現在そぐわないというようなことで改正されたわけで、私もこの間、連休のときにアメリカの方に行きましたが、駐在武官の方々の名刺ももう変わっておるし、生き生きとして活動しておりました。非常に両副大臣、両省庁の努力に感謝するわけであります。 これから大切なことは
○月原茂皓君 おはようございます。 三件とも、我が自民党・保守は賛成であります。そこで、限られた時間でございますので、賛成ということを意思表示して、その他の現在の重要な課題についてお尋ねしたいと思います。 まず、衆議院の方でももう議論されたことでありますが、長年懸案であった防衛駐在官に関する地位について、赤城防衛庁副大臣、矢野外務副大臣の間で覚書がなされた。 今日は矢野副大臣はセネガルの大使が
○月原茂皓君 この予算は一括してまず内閣官房に計上されているわけでありますが、支出委任という形で関連のところに配賦されておりますが、委任されておりますが、それぞれの省庁にどのくらいの額が、今おっしゃった二千三十七億ですか、そのほか施設があれば、これは五百億あるわけですが、これは今除いておるわけですが、二千三十七億がどう配分されておるか、委任されておるか。
○月原茂皓君 自由民主党の月原ですが、今日は情報収集衛星を中心にお尋ねしたいと思います。 というのは、本来ならば、これは内閣官房はこの決算の対象にはなっていないわけであります、今日の。しかし、経産省も違いますね。文科省それから総務省、そういうものも関連しております。そんなことで、官房にも来ていただいたわけですが。 私がこれからお尋ねしようとするのは、日本は科学技術が大切だと言いながら、どういう政策
○月原茂皓君 お話は分かりましたが、今、大臣のおっしゃった更なる弾道ミサイルの実験、さらには再処理の稼動、そういうことは一つの重要なステップに踏み込むという印象を国民は持っているわけです。だから、今までの単なる延長線上、本当いえば、このことで最初の行動自身も、既に一連の行われた行動自身についても、もう違反じゃないかとすら言う声が大きいわけでありますから、それはそれとしても、この二つのことが今後出た場合
○月原茂皓君 でありますけれども、さらに国民の声からすれば、これから先、弾道ミサイル発射したらどうするんだと、それからまた核処理施設の再稼働というようなこと、そこまで進んだ場合でも同じような態度でいいのかという声も強いわけですね。それについて外務省としては、外交当局としてはどういうふうに考えているのか。そして、私は、それに対する態度というものをはっきり示すことによって、今後、北朝鮮のする行動に対する
○月原茂皓君 おはようございます。自由民主党・保守新党の月原です。 ただいまから予算について質問させていただきますが、冒頭に、我が方は大変工夫をされた両省庁の予算に賛成であります。今、国際情勢、大変流動しておる。国民の期待は両省庁に集まっていると言って過言ではありません。適切な予算の執行をお願いしたい、そのことをお願いしておきます。 さて、外務大臣にお尋ねいたしますが、日朝平壌宣言、これは大変国民
○月原茂皓君 簡単に。
○月原茂皓君 今お話しの、車の両輪だと、おっしゃるとおりだと思います。 私があえてお尋ねしたのは何かといったら、外務省が内部監査したこと自身は、事件が起こってからですけれども、それはそれとして、さらに会計検査院が行ったら更に二億六千万増えたと。私は、そういうところに、権限はほとんど変わらないはずです、外部に対する、外務省の内部監査の人たちが持っている権限と会計検査院が持っている権限は、対外的に言えばそんなに
○月原茂皓君 私は、会計検査院に主としてお尋ねしたいと思います。財務大臣、ひとつ話をよく聞いていただきたいと、こう思います。 外務省職員による報償費とかあるいは裏金等の不祥事は、内部監査体制にも、その整理ができていなかったという点にも私は原因があると、こういうふうに思います。この間の報道では、昨年の十一月には、外務省が内部で調査したのは二億円だったと、裏金について言えば、会計検査院が調査したら四億六千万
○月原茂皓君 非常に自衛隊に詳しい長官でありますから、今のような認識で是非お願いしたい、このように思います。 さて、先日、中国大使館付の防衛駐在武官が拘束された、取調べを受けた、署名捺印までした、それから自主退去を要請されてもう帰ってきておると、こういう記事が新聞に載っておりました。 そこで、外務省のアジア大洋州局長にお尋ねいたしますが、外務省はどのような内容で中国に抗議したのか、その点をお伺いしたいと
○月原茂皓君 今、地方の隊員についても手当を考えておるというお話ですが、要するに一体感を失わないように、東京勤務がいいんだとか、そういうふうな偏った形にならないように、今後ともそういうことを念頭に置きながらバランスの取れた体系にしていただきたい、このことを強くお願いしておきます。 次に、防衛庁長官にお伺いいたしますが、自衛官の俸給表というのは、御承知のように、自衛隊の発足の経緯、警察予備隊から出てきておる
○月原茂皓君 保守党の月原です。 今回の職員の給与改定の法案は、限られた範囲内で非常によく検討されて、いいできだなと、こういうふうに思っております。そういう意味で賛成であります。 さて、一点だけお伺いしたいんですが、自衛官の調整手当というのは、かつては一体感というものから認めてなかったんですね。全国一律だったわけです。しかし、諸般の事情からこういうふうな調整手当が生まれてきておりますが、私は、過度
○月原茂皓君 その場合に、私は思うんですが、非常に厳しい条件がイラクに課せられておる、それは当然のことかも分かりません。しかし、米国に対しても、国際社会の安定のために十分な説得というかコンタクトを取ってもらいたいと、このように思います。 次に、時間が限られておるので簡単に質問しますが、今回のイラクの決議による行動はテロ特措法の適用の対象になるのか。要するに、九月十一日の延長線上で対イラク戦への協力
○月原茂皓君 そこで、重ねてお伺いしますが、日本として、残された期間というとちょっと大げさですが、どういう努力をされようとしておるか。
○月原茂皓君 それでは、外務大臣にお尋ねします。 八日に全会一致で国連安保理が対イラク決議を行ったわけであります。これについてはフランスが、新聞情報によれば、もう一回決議せいというようなことを言っておったんだが、それが削られておるわけですね。そういうことからいって、このものの解釈についていろいろ議論があると思います。米国はもう議会で圧倒的な支持を得て、国連関係とも関係なくやれという、自衛権発動オーケー
○月原茂皓君 ちょっと話は変わりますが、ミサイルの固体燃料ということは、ミサイルの小型化あるいは即時性を非常に容易にする、こういうふうに言われているわけでありますが、仮にノドンがこの固体燃料になったとした場合に、我が国の防衛にとってどのような脅威の変化が出てくるのか、そのことについて防衛副大臣にお尋ねしたいと思います。
○月原茂皓君 次に、外務大臣にお尋ねしますが、我が国が開発しているロケットの技術というのは、基本的にはミサイル技術に通じるものである、それはもう御承知のとおりであります。そして、大量破壊兵器と同様に、ミサイル技術の拡散は世界の安全保障にとっても重大な問題であります。 そういうところから、また別の物の見方をすると、北朝鮮、イラン、パキスタンにおいては、開発、試験、製造、発射、インフラと、そういうふうな
○月原茂皓君 月原です。 それでは、質問をいたします。北朝鮮はせんだっての日朝の会議のときに、核問題、ミサイル問題については、日本とも議論はできるが解決は米国との協議によってのみ可能である、こういうふうに言っております。しかし、もうパウエル長官も言明しているように、一基か二基かのもう核兵器そのものが、持っているんじゃないかと。こういうような核問題は人ごとではなくて、我が国自身にとっての大きな脅威であると
○月原茂皓君 私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して、安全保障問題、デフレ克服問題に焦点を合わせて、総理に質問いたします。 まず、本年、ノーベル賞を受賞された小柴東大名誉教授、島津製作所ライフサイエンス研究所田中主任にお祝いを申し上げます。 とともに、現在、北朝鮮から帰国されている五人の方々を始め、拉致された方々、その御家族に一日も早く真の幸せが訪れることを祈念いたします
○副大臣（月原茂皓君） 今、田名部先生のお話聞きながら、昔、先生が大臣されていたころ、虎島先生なんかと一緒にいろいろ薫陶を受けたころを思い出したわけでありますが。 今、先生がおっしゃったこと、そのとおりでありますが、そのとおり、そういう問題点をはらんでいることは間違いありません。そこで、今度の法案では、御承知のように、今までは国がその離島振興計画を定める、こういうことであったんですが、今度の法令では
○副大臣（月原茂皓君） 今、盗難車は税関を通関せずに出るのも多いのじゃないかと、こう言われると、じゃ、その点はどうなんだというと、これはもう結局、警察的な手法しかないと思うんです。 しかし、やはり通関をごまかしてやっているという今までの例もありますので、そういう点について、今、委員が御指摘のように、輸出に対するちゃんとした運輸局が証明書を出す、そしてそれをもしインチキにすれば、それは虚偽の申告になる
○副大臣（月原茂皓君） 委員御承知のように、最近、後付け装置、チャイルドシートとかあるいはタイヤ、こういうものを、非常に大量にそういうことになっておるわけであります。 それで、今お話しのように、リコール制度そのものを考えたら、保安基準を考え、そして安全であるということからいって、大量に、しかもバイタルな役割を果たしておるこういう後付け装置についてはやはりリコールの対象にするということが大切だと、こう
○副大臣（月原茂皓君） 先生御指摘のとおり、盗難車の特に輸出の防止ということについては大きな効果があると思っております。 と申しますのは、自動車を輸出しようとすると運輸支局等の発行する証明書を必要とする、それでなければ税関は受け付けない、通関できない、こういうことであります。それでは、運輸支局等がその証明書を発行するについては、正当な所有、その他の権限を持っているかどうかということを調査するわけでありますから
○副大臣（月原茂皓君） だから、そういう点については公益との調整というものを、こういう精神でこの法案はできておるんだから、だから公益というものを十分バランスを、町づくりの問題等、そういうことを十分考えるようにということを指示したいと、こう考えておるわけであります。
○副大臣（月原茂皓君） 委員お尋ねの件ですが、建築基準法あるいは都市計画法というようなものについては、御承知のように、町づくりという観点からそういう制度があるわけであります。そういうことで、このことの運用については全面的に住民に近いところの人に判断していただく、要するにそれぞれ、知事とか、あるいは政令指定都市の、あるいは中核市の市長さんと、こういうことになっているわけであります。そういうことで、地方自治
○副大臣（月原茂皓君） 輸出するのは、委員ももう御承知だと思います、今、法律改正を進めておりますが、今国会に是非成立させていただきたいわけでありますが、もう陸運支局が発行する証明書がなかったら税関の方でもう通関できぬ、こういうふうなシステムですね、そういうものを確立したいと、こういうことで今、法案をお願いしているところであります。
○副大臣（月原茂皓君） 先ほど私が申し上げたことと関連するわけでありますが、エア・ドゥそのものについて、我々は教訓として、エア・ドゥのときにも、この前のときにもお話ししましたように、より一層航空会社が健全であるために、要するに機会が、本当の実質的な機会が均等になるように、今申し上げましたが、ボーディングブリッジとかあるいは要員の教育についてはいろんな企業からも応援さす。それから、どこで切符を売っておるか
○副大臣（月原茂皓君） エア・ドゥのことについては先生に御心配をお掛けいたしておりますが、おっしゃるとおり、再生法で現在進んでいるわけでありますが、前提として、事業が継続するということを前提にして行われているわけであります。 ですから、考えてみたら、ＪＡＬとＪＡＳというものについて公正取引委員会が認めて、そのときにも問題になったんですが、数が少なくなれば競争原理が働かない、オリゴポリーの話じゃありませんが
○月原副大臣 今委員がずっと御質問されたものの集大成になろうかと思いますが、事後チェック制度になって、我々自身も監査制度というものを、各運輸局にそういう組織を七月一日からつくりまして、より強化していくということ、そして御承知のように、労働組合の方々も参加していただいた中立機関というものを設けて適正化機関の事業についてもチェックしてもらう、こういうふうなことも考えております。 そのほか、行政処分の基準
○月原副大臣 需要予測については、今委員がお話しの新福岡空港ですか、これについては県の方が、我が方の正式のものではなくて、県の研究会というか、そこが空港が欲しいというか必要だと。確かに福岡空港は、御承知のように大変大きな離発着、またアジアに向かってもこれからということで、福岡県が中心になってデータを集めているわけですが、まだ国交省のフィルターにかかっているわけではありません。 それで、今お話しのように
○月原副大臣 委員はいろいろなところから情報をおとりのようでありますが、我が方、国土交通省として、直接的にも、また佐賀県を通じて間接的にも、航空会社が運航をやめたいというのが本音のような話を聞いたことがありません。まあしかし、いろいろな情報があるとは思いますが。 そこで、今後ずっと赤字が続いていくのではないか、ここで、空港の設置管理者の佐賀県が県議会等でも答えておりますが、そのことについて申し上げますと
○月原副大臣 お答えいたします。 佐賀空港の収支の話でありますが、歳入歳出につきまして、佐賀県から、平成十二年度で、着陸料など歳入は約八千六百万円、それから、施設維持費など歳出は三億九千七百万円、このように聞いております。