1951-11-13 第12回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第11号
○曽田証人 私は昭和八年に当時の専売局に入りました。昭和二十三年の四月に高崎地方専売局長を命ぜられました。一昨年の昭和二十四年六月に公社になりますと同時に総務局長を命ぜられまして、今日に至つております。
○曽田証人 私は昭和八年に当時の専売局に入りました。昭和二十三年の四月に高崎地方専売局長を命ぜられました。一昨年の昭和二十四年六月に公社になりますと同時に総務局長を命ぜられまして、今日に至つております。
○曽田証人 さようでございます。
○曽田証人 さようでございます。
○曽田説明員 お答えいたします。今回の仲裁裁定によりますと、現予算に対しまして約九億、また今回の補正予算案におきます給與改善費から見ましても四億数千万円の不足を来しておるわけであります。しかしながら公社といたしましては、先ほど申し上げましたように仲裁裁定は最終的に公社を拘束いたします関係がありますので、これを実施いたしますために、不足財源につきまして新しく追加していただかなくては実行ができないのであります
○曽田説明員 お答えいたします、ただいま御質問のございましたことにつきましては、先ほど来政府側からの御説明にありますように、本年度の予算からは、確かに予算上資金上可能不可能の場合の予算は、予算総則に定められました人件費の総額ということになつております。これはまさしく客観的な事実でありまして、私どもはそれを中心にして可能、不可能を考えざるを得ないのでありますが、お話のように、さようなことでなくして、現在成立
○曽田説明員 お答え申し上げます。ただいまのお話でありますが、御承知のように、私どもの公社といたしましては、給與の決定につきましては法律によつて決定するのではないのでありまして、組合と団体交渉をいたしました結果、労働協約に基いて決定する建前になつております。これは公共企業体労働関係法の第十六條第二項によりますと、ただいまお話がありましたように、労働協約を締結いたしました場合におきましても、また労働協約
○曽田説明員 先刻御質問がごごいました、公社の臨時員の給与予算でございますが、事業別になつておりまして、製造工場関係におきまして一億二百五十六万円、その他の部門におきまして二千九十一万円、計一億二千三百四十七万円という給与予算を計上してございます。
○曽田説明員 ただいまの御質問に対しまして、公社として御説明をいたしたいと思います。本年度におきましても、お話のように臨時の作業員を雇用いたしておるのでありますが、その予算につきましては、給与及び手当の項目の中で予算に計上いたしてございます。