1999-05-19 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○新参考人 給与につきましては、その方の御経歴というようなことによりましていろいろな差がございますので、一律に幾らということで申し上げるわけにはいかぬかと思いますけれども、いわゆる私どもに出向していただいたときの本俸分を支給させていただくということでございます。 それから、海外での費用でございますが、まず一つは、先での受け入れ費用といいますか授業料といいますか、そういったようなものと滞在費というようなことでございます
○新参考人 給与につきましては、その方の御経歴というようなことによりましていろいろな差がございますので、一律に幾らということで申し上げるわけにはいかぬかと思いますけれども、いわゆる私どもに出向していただいたときの本俸分を支給させていただくということでございます。 それから、海外での費用でございますが、まず一つは、先での受け入れ費用といいますか授業料といいますか、そういったようなものと滞在費というようなことでございます
○新参考人 最初に、数字のお尋ねでございましたので、それについて私から申し上げます。 御案内のように、石油公団は、探鉱開発事業というものと石油の備蓄事業というものを行っておるわけでございます。先生は恐らくまとめて数字をおっしゃったのだろうと思いますが、私どもはこれは分けて考えておりまして、探鉱事業に関しましては、これまで、九年度末までの出資金は約一兆一千九百七十二億円ということでございます。 これに
○参考人（新欣樹君） にわかな御質問で、私の記憶だけでまずお答え申し上げたいと思いますけれども、商法の特例法によりまして、たしか資本金五億円以上及び負債総額二百億ぐらいだったかと思いますが、そういった会社については監査法人の監査を受けることが義務づけられておるというふうに理解しております。 この石油開発会社につきましては、大方五億円以上の資本金を有しておるということで、恐らくすべての会社が監査法人
○新参考人 先ほども申し上げましたように、私ども、再建検討報告書、これをしっかりとやるということが、それまでの反省の上に立ってやっていくことであるということでございます。
○新参考人 私、数人と、十月の一日でございましたが、堀内前大臣のところに御報告に伺いました。これは、通産省における再建検討委員会の報告書が出ましたものですから、この報告書について、公団として真剣に取り組み、これの実施にしっかりと取り組みますということを申し上げに参ったわけでございます。 それには、もちろん先ほど総裁から申し上げましたように、再建検討報告書が出たということそのものが、これまでの公団のいろいろな
○参考人（新欣樹君） お尋ねの売却益を計上したケースというものが二社ございます。これは出光石油開発とそれから日本海洋石油資源開発でございます。 これらの二社は、新潟県の阿賀沖で同一鉱区において共同事業を今行っております。公団が取得いたしました株式が取得価格以上の価格で処分し得るような状態になった、恒常的な生産ということになったわけで、それぞれの民間株主に対しまして、出光石油開発の方は昭和五十五年三月
○新参考人 今までのところでこれに該当するケースというものがなかったわけでございますが、今後、担保がとり得るものがあるのかどうかということは、そのケースに応じて判断したいと思っております。
○新参考人 株式といいますか、資本金というのは、結局、探鉱資金に充てられるようなものとして民間が出資されるものでございますので、担保には不適当かと存じます。
○新参考人 御指摘のように、業務方法書第二十条におきましては、「公団は、資金の貸付けを行うにあたり担保を徴するもの」とありますが、ただし書きがございまして、「ただし、担保を徴することが著しく困難又は不適当と認められる場合は、その一部又は全部を徴しないことができる。」とございまして、大体、石油開発、探鉱に当たる者というのは担保がないというような状況からスタートしておりますので、とってございません。
○新参考人 補足させていただきます。 この日鉱のプロジェクトにつきましては、昭和六十二年にコノコ社より、総裁から申し上げましたように、日本鉱業に対しまして、当初十二カ国で二十二件まとめてファームアウトをしたいという提示がございました。この間いろいろな協議を積み重ね、中ではやはりここはちょっと問題な地域がある、あるいは問題なところがあるというようなことで絞ってまいりました結果、最終的には七カ国十一件
○参考人（新欣樹君） 私どもは、探鉱投融資の採択をするに当たりまして、主に三つの観点から審査を行っております。 一つは、技術的な審査事項、二つ目が経済的な審査事項、そして三番目が事業実施関連審査事項ということでございます。 少し詳しく申し上げますと、技術的な審査事項といたしましては、その鉱区の有望性を評価いたします。ここにいわゆる油の賦存があるかどうかというようなそういう有望性、さらには埋蔵量の
○参考人（新欣樹君） 結論から申し上げますと、その会社から申請書が公団に提出をされました後の段階では、公団が採択をしなかった例はございません。一〇〇％採択をしておるということでございますが、実際上の話として申し上げますと、公団は会社からの申請書提出前にいろいろなお話を伺っております。これは例えばサウンド程度の話から、ある程度データも伴ったいろいろなものというのがございますけれども、この予備的な審査の
○参考人（新欣樹君） 先生御案内のように、私ども探鉱投融資を行っておるわけでございますが、まず泉井問題と関連してとおっしゃいましたけれども、私ども、少なくとも調査をいたしました結果によりましては、泉井なる者と現在の役職員、その面識がある者は一切ないということをまず申し上げておきたいと存じますし、また、この日本ベトナムの案件についての採択に当たりまして不適切な事項は見当たらなかったということをまず申し
○新参考人 先生から、私どもの小松総裁の御答弁ということで御要請ございましたが、外国出張からの帰途にございまして、できるだけこちらに早く着くようにということで今向かっている最中でございますが、まだ間に合いませんので、本件答弁は私からさせていただきたいと思います。 私ども、十一月の二十七日から昨日までの間、総務担当理事である私及び総務部長が、公団の部長級以上の役職員全員二十四名、役員が十一名、部長級職員十三名
○新政府委員 委員御指摘のように、次の時代を担う中小企業経営者あるいは組合指導者の人材を育成するという観点から、中央会の青年部活動をもっと活発化させるべきだということにつきましては、私どもも基本的に同感でございます。そうした観点から、私ども、全国中央会また各県の中央会におきます青年部の講習会、研究会、交流会などの開催に当たりましては予算補助を実施しておりますし、またそのほかの組合の青年部活動というものにつきましても
○新政府委員 第一点目の、小売商業をこれからどういうふうに魅力あるものにしていくのかというお尋ねでございます。 これは、大臣が先ほどお答えしたのが基本でございます。具体的には、魅力ある商店街、商業集積、これを整備をするために、アーケードとか駐車場の整備、あるいはイベントの実施、商店街カードの導入等々行いますとともに、不幸にして空き店舗ということになった場合には、空き店舗対策の実施というようなことで
○新政府委員 私ども、労働時間の短縮ということそのものは、基本的な認識といたしましては、ゆとりと豊かさを実現する社会、そういったためにも非常に重要なことである、また中小企業にとりましても、労働力を確保するという観点からも、できるだけそういった労働時間の短縮というものを重要な課題として取り組んでいく必要があるだろうというふうには考えてございます。 そういう意味から、これまで私どもといたしましても、中小企業労働力確保法
○新政府委員 先生、実際にアメリカに行かれての御見聞に基づいていろいろ御意見また御指導をいただきまして、ありがとうございました。 私どもも、このベンチャー企業の育成というのは、日本経済のフロンティアをさらに広げていくという意味で、非常に大事な施策であるというふうに考えてございます。 ただ、御指摘のように、アメリカと日本ではまだ資金を集める風土、環境というものが違ってございます。御案内のように、エンゼル
○新政府委員 空き店舗対策でございますが、私どもは非常に深刻な問題としてとらえてございます。 このため、昨年の秋の経済対策におきまして、空き店舗を買い上げる事業につきましては、従来二十人以上がまとまらないと高度化融資が出なかったという制度を五人以上が集まればいいということで、空き店舗を買い上げて、そこをいろいろなふうに使っていくというような措置をとったところでございますし、また、平成八年度におきましては
○新政府委員 我が国の中小小売商業者でございますけれども、消費者行動の変化とか、あるいは価格競争の激化、また御指摘のモータリゼーションの進展、さらには大型店の出店増といったようなことで著しい環境変化に直面しておるわけでございます。 このため、魅力ある商店街をいかにつくっていくかということがやはり対策のポイントになろうかと思いまして、私ども、アーケードとかあるいはカラー舗装とか、そういったものを基盤施設
○新政府委員 ベンチャー企業の支援におきましては、技術面、資金面の支援と並んで、ただいま御指摘の経営面の支援あるいは指導といったものが非常に重要であるという認識に立ちまして、私どもは、まずことしの三月に、試行的でございますがベンチャープラザ事業というものを開かせていただきました。 ねらいといたしましては、投資家とベンチャー企業とのマッチング、これが一つ。それと同時に、専門家によるコンサルティングなどを
○政府委員（新欣樹君） この労働時間の短縮の問題は大変大事な問題であろうかと思います。 基本的な考え方といたしましては、やはりゆとりと豊かさが実感できる社会を実現する。そのためにも、また産業の国際的な調和を確保していくというためにも、ぜひこの短縮ということはやつていかなければならない課題であろうというふうに認識はしておるところでございます。また、こういった状況ができ上がれば、中小企業者の労働力の確保
○政府委員（新欣樹君） これからは技術の時代なのではないかということで、中小企業にとりましても技術の重要性ということは非常に深く認識をされておるところでございます。そのためにも、御指摘のような産学あるいは産学官の連携というものを一層進めていくというこの認識はまことに正しい方向を示すものだろうというふうに思っております。 私ども、そういった観点から平成八年度予算案におきまして、先ほど御説明申し上げました
○政府委員（新欣樹君） この商店街対策あるいは空き店舗対策というのは私ども現下の経済状況の中で非常に厳しい状況にあると思います。そこで、何とかこの空き店舗につきましてはシャッターをあけることにして商店街全体の明るさというものを取り戻したいという観点から、平成八年度予算案におきまして空き店舗対策モデル事業を創設していこうということであるわけです。 ただいま委員御指摘の、どこにどういう空き店舗があるかということを
○政府委員（新欣樹君） 委員御指摘のような下請企業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になっておるということはそのとおりでございまして、先般、国会に御提出をいたしました平成八年版の中小企業白書におきましても、親企業並びに下請の中小企業双方からの意見、アンケート調査におきましても、これからは徹底したコストダウンが必要になってくる、あるいはさらなる品質、精度の向上というものが求められるというような答えが出てきております
○政府委員（新欣樹君） 中小企業創造活動促進法は、新商品の開発などを初めとする創造的事業活動を促進することを通じまして新規事業を育成し、日本経済の構造改革の推進というものを図ることを目的として制定された法律でございます。したがいまして、新規事業育成策の中心的な役割を担っているものと考えております。 この法律の中身でございますけれども、創業五年未満の方、あるいは売上高に対する試験研究費の割合が三％を
○政府委員（新欣樹君） 企業家精神旺盛な創造的な中小企業を支援していくということは、これは先ほど申し上げた経済構造改革を推進する上での経済のフロンティアを開拓するという意味で非常に重要なことだと認識をいたしております。 そうした流れの中で、昨年の四月に中小企業創造活動促進法という法律を施行していただきました一これによりまして、技術開発に対する補助金でありますとか、金融、税制などの支援策を講じたところでございます
○政府委員（新欣樹君） 中小企業でございますが、事業所数にして六百四十七万事業所、これは全事業所数の九九％に当たります。また、従業員数にしましても四千二百万人ということで、これも全従業員数の七八％を占めるということでございます。したがいまして、国民経済を支え、また雇用を支えるという役割を果たしていると言うことができようかと思います。 また、産地でありますとか商店街というものを通じまして、いわゆる地域経済
○新政府委員 まず平成七年、平成六年の倒産件数でございますが、民間の調査機関の調査によりますと、負債総額一千万円以上の中小企業の倒産件数は、平成七年で一万四千九百七十件、平成六年で一万三千九百六十五件ということになってございます。 それから、製造業の開廃業率というお問い合わせでございますが、昭和四十一年から四十四年にかけまして大体年平均で六・〇％だった開業率が、平成三年から六年にかけましては年平均三
○新政府委員 委員、大田区の例を出されましたけれども、大田区とかあるいは大阪の東大阪などを見ましても、いわゆる中小企業の経営者自身が一種職人的な技能というものをお持ちで、それがまた集積をして、ネットワークをつくって今日の中小企業の強さというものを支えてきておるということは御指摘のとおりだろうと思います。 私どもは、そういった中小企業の技術、技能というものに対しましていろいろな面からバックアップをしているということでございますけれども
○新政府委員 今回御提案申し上げておる改正中小企業創造活動促進法案の提出の背景と趣旨ということでございますが、これは先ほど大臣の提案理由の説明にもございましたように、我が国の主要産業の円熟化でありますとか、あるいは円高傾向の定着によります産業空洞化の懸念などがもたらすいわゆる閉塞感を打破をいたしまして、我が国経済を活力あふれたものにするという必要がある。そのためには、経済構造改革を推進し、新たな事業分野
○政府委員（新欣樹君） これは大変に難しい御質問でございまして、資金繰りというのはまずは民間の金融機関からの貸し出しというものが非常に楽になるということが大事だろうと思っておるところでございます。 ただ、現在の状況というのは金融緩和基調、つまり公定歩合も史上最低というようなレベルにあっていわゆる緩和基調というものがあるわけでございますが、一部優良な中小企業に対しましては民間の金融機関もそれなりの貸
○政府委員（新欣樹君） 御指摘のように、中小企業にとりまして金融の円滑化を図るということは中小企業対策の基本中の基本と申し上げてもよろしいかと思います。 そういう観点から、私ども平成七年度の二次補正予算におきまして政府系中小企業金融機関の低利融資制度の充実を図ってまいりましたし、また厳しい経営環境下にある中小企業に、こうした政府系中小企業金融機関に対する金利五％を超える既往債務にかかわる金利減免措置
○政府委員（新欣樹君） 私ども四半期ごとに中小企業景況調査というものを行っておるところでございます。これは中小企業者の方々に、業況が好転したか、それとも悪化したかということを伺いまして、その割合でＤＩの調査を行っているわけでございますけれども、その結果を御紹介申し上げますと、昨年の七−九月までの四半期、四期連続で悪化幅が拡大をしておるという状況にございました。これが昨年の十−十二月期には横ばいという
○新政府委員 まず最初の、減免措置を今後も継続するのかどうかというお尋ねでございますが……（石井（紘）委員「いや、継続じゃなくて、だってことしの十月で切れてしまうわけだから、さらにもう一回やるというつもりはないのかということ」と呼ぶ）これにつきましては、ただいま中小企業者からのいろいろな要望がございます。継続してほしいというものもございますし、さらに、五％という水準をもっと割り込んだことにしてほしいというふうな
○新政府委員 中小公庫でございますけれども、政府系金融機関としての役割から御説明をする必要があろうかと思いますが……（石井（紘）委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしいですか。中小公庫、いわゆる民間の金融機関では貸しにくいような長期、固定の金利でお貸しをするというようなことでやってまいっておるわけでございます。 これまでの貸付残高ベースというところで見てみますと、いわゆるバブル期におきましては、民間金融機関
○新政府委員 我が国経済が再び景気回復の動きも見え始めたということになっておるわけでございますけれども、中小企業をめぐる景況というのは、確かに一部製造業に持ち直しの動きというものが見られますものの、全体としては依然厳しい状況にあるところでございます。 過去の景気回復のパターンでございますと、御指摘のように中小企業の設備投資というのがまず伸びが出て、その後大企業の設備投資が出てくるというような傾向が
○政府委員（新欣樹君） 設備投資でございますけれども、従来の景気回復期のパターンとして考えてみますと、まず中小企業の設備投資が先に回復していく、それからその後大企業が回復をしてくる、こういうパターンであったわけでございますけれども、今回の設備投資の数字を拝見いたしておりますと、昨年の秋に行いました調査によりますと、私ども中小公庫の調査によりましても、平成七年度の設備投資はようやく四年ぶりに水面上に頭
○政府委員（新欣樹君） 先生御指摘のように、中小企業にとりまして金融は非常に大事な役割を果たしておるところでございます。御承知のように、中小企業は大企業に比較しましても自己資本比率という面でも非常に低いというところから、金融に依存する程度というものは非常に高いものがございます。したがいまして、中小企業に対して金融の円滑化を図るということは、これは中小企業政策の基本のうちの大きな一つの柱ということが言
○新政府委員 中小企業団体中央会でございますけれども、現在、私どもの把握しておりますところで、平成七年三月末の、いわゆる組合、事業協同組合とか商工組合とかございますけれども、こういったあらゆる組合を通じまして四万八千七百ほどの組合がございます。このうち、御指摘の中央会に所属をいたします会員組合が三万四千八百三十一ということでございまして、これはもう大変な数の組合が会員になっておるわけでございます。しかも
○新政府委員 先生御指摘のように、中小企業は、事業所数の九九％を占めるあるいは従業員数の七八％を占めるというようなことで、国民経済を支える役割、あるいは雇用を支える役割というものを果たしてきた。さらには、例えば、地方におきます伝統行事、文化というものの担い手といたしまして、いわゆる地域を支えるというような役割も担ってきたわけでございます。 ところが、最近、これに加えまして新しい役割というものが期待
○新政府委員 中小小売商業者、商店街、これが、大店法の緩和もさることながら、都市構造の変化とかあるいは消費者のいろいろな選択の変化というようなものの影響を受けて厳しい環境変化に直面をしておるということは、これは先生御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、商店街というのは、これは全国見渡してみましても、これまでもやはり地域の顔として、 あるいは伝統文化の担い手というような役割を果たしてきておることも
○政府委員（新欣樹君） 大企業からのコストダウン要請が下請企業なりなんなりにしわ寄せが行っているんではないか、こういう御指摘でございます。 一般論としての高コスト構造の是正ということからまいりますと、中小企業にとりましてもいわゆる活力を維持し、あるいは創造性に満ちた事業活動を展開するということから、これは非常に重要なことだろうということで認識をしておりますけれども、それがいわゆる下請企業いじめというような
○政府委員（新欣樹君） 規制緩和に対します中小企業の評価でございますが、平成七年の中小企業白書に調査結果が出てございます。 これによりますと、中小企業の七割強が規制緩和を前向きに評価しておるという結果でございます。このことは、一般論として申し上げますと、規制緩和の推進は中小企業にとりましても各種の制約要因の除去を通じまして、事業活動のコストの低下やビジネスチャンスの拡大あるいは新規分野への進出の促進