1977-06-09 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○斎藤（顕）政府委員 私、立地公害局長は、百貨店設置に関する許可の権限を有する局長ではございませんけれども、先ほどの先生の御趣旨、それから各省のお話、これを担当局長の方に素直に伝えたい、このように考えます。
○斎藤（顕）政府委員 私、立地公害局長は、百貨店設置に関する許可の権限を有する局長ではございませんけれども、先ほどの先生の御趣旨、それから各省のお話、これを担当局長の方に素直に伝えたい、このように考えます。
○斎藤（顕）政府委員 地盤沈下は、主として工業用水のくみ上げによって起こっておるケースが多うございます。事実、私ども二十年にわたりまして工業用水法を活用して、工業用水を積極的に引いてまいりまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾等、主要な臨海地域における沈下は、すべて防止いたしました。また、現在隆起しておるというふうな事実すらございます。これによりまして、ほとんど大きな地盤沈下地域は、濃尾平野地区を除きまして
○斎藤（顕）政府委員 私、先ほど御答弁申し上げた中で、十分な御理解をいただき得なかった点があるかと思うのでございますが、私ども、すでに実施しておるから不要であるというふうに環境庁に対して申し上げたわけではございません。いきなり法律ということになりますと法律的な義務ということになりますので、手法の展開あるいは評価の方法、結果等をめぐって新たなる法的争いが起こるおそれがある。したがいまして、そういうふうないきなり
○斎藤（顕）政府委員 通産省としましては、環境に対する影響を評価するという必要性については私どもも十分認識しております。事実また、昭和四十年から、私ども自身で産業公害総合事前調査というものを十年余にわたって実施しておりまして、手法の開発とかいうことにつきましても、技術的な問題につきまして傘下の工業技術院の試験所を動員いたしまして、ずいぶん努力をしてきたつもりでございます。また、昭和四十八年からでございますけれども
○斎藤（顕）政府委員 富士市は区域としては東駿河地域に属しておる市でございますが、ここにおきましては私どもでは環境事前調査を、まだ、やっておりません。 いまの御質問でございますが、この環境影響評価とは、今後の産業の配置、工場の操業のあり方ということにつきまして事前に技術的な評価をしていくものでございますが、これだけで、すべての公害を律していくということのための調査ではございません。したがいまして、
○斎藤（顕）政府委員 私の御説明が御理解いただけなかった面があるようでございますので、再度同じことでございますけれども、環境影響評価の場合にどういう項目を評価していくということを、はっきり政令で書くべきであるというのが通産省の意見でございます。したがいまして、そういうふうに予測、評価できるものをはっきり書いていきませんと、こういうことについて評価が要るのですよということをはっきりしていきませんと、後々
○斎藤（顕）政府委員 繰り返して御答弁申し上げることになるかと思いますが、法律によりましてアセスメントを施行していく場合には、どういう項目を予測し、評価していくべきかということを政令ではっきり書く必要がございましょう、そういう政令で書くものはどういうものかというと、その辺の因果関係と申し上げますか、ＳＯ２、ＢＯＤ等の科学的に知見しそして評価し得るものを定めていくべきでございましょう、こういうふうなことを
○斎藤（顕）政府委員 お答え申し上げます。 先日の私の先生への御答弁でＳＯ２、ＢＯＤの問題を取り上げました趣旨は、現在、科学的に論理が確立され、そしてその予測評価が的確に行われる、そのシミュレートが可能なものはＳＯ２とＢＯＤしか実はないのでございます。他の項目は、現在予測はしておるけれども、そういうふうな意味からの正確度というものが確立されておらない、したがいまして、現在これを法律で規制するというふうな
○斎藤（顕）政府委員 これはプロパンガスを消費者に販売する販売店の義務が課せられておりまして、まず、販売店は供給取引開始時に保安上の注意の文書を交付し、保安上の問題点を消費者によく理解してもらわなくてはならないということが取り決めてございます。次に、具体的には、定期的に消費設備を調査して、その結果を消費者に通知し、消費設備の改善を促すこととされております。 その内容につきましては、具体的には容器、
○斎藤（顕）政府委員 五十年度における事故の件数を申し上げますと、これは四百九十七件でございまして、死亡四十人、中毒十八人、負傷五百四十三人ということになっております。 そのほか、物件の被害でございますが、これは金額的には私どももちょっと統計がここに整っておりませんけれども、全焼損壊しましたものが五十年度で三百十七棟、一部焼損壊が三百五十七棟ということになっております。
○斎藤（顕）政府委員 通産省としましては、ＬＰガス事故防止には大変な熱意を持って努力をしておるつもりでございますが、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の厳格な運用を——これは昭和四十二年に法制化されたものでございますが、高圧ガス保安協会、消費者保安センターにおける安全機器の研究開発、消費者に対する啓蒙指導等を通じて事故防止に努めてきたところでございます。 〔委員長退席、中島
○斎藤（顕）政府委員 私ども従来実施してまいりました新産・工特地域を含むアセスメントに関しては、法律の中で評価すべき項目を定めて実施してきております。それは、法律の定めるところによりまして環境アセスする以上は、やはり客観的にその手法が確立され、そして予測、評価ができるというものに限るべきであるという考え方から来たものでございまして、したがいまして、従来ともその趣旨に従って実施してきたところでございます
○斎藤（顕）政府委員 お答え申し上げます。 まず、環境アセスメント法案に対する私どもと環境庁の意見の協議の問題でございますが、私ども先生に先般御説明申し上げましたように、昭和四十年以来みずから環境アセスメントを実施してきた経験に基づきまして、法案の内容につきまして問題点がございますということを環境庁に指摘し、その点を協議してきたということでございまして、私どもが環境アセスメントをすでにやっておるからそういうものが
○斎藤（顕）政府委員 調査の見通しでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、早速現場の検証を行っておる段階でございますけれども、現在のところ、まだいつまでに検査が終わるというふうなはっきりした見通しはついておらないという状況でございます。
○斎藤（顕）政府委員 まず、負傷者八名でございますが、当初の報告によりますと、重傷四名、軽傷四名というふうに報告を受けております。先生の御指摘の重傷者の問題でございますが、その後格別な変化があったというふうには、現在のところ報告を受けておりません。
○斎藤（顕）政府委員 お答え申し上げます。 五月の十一日に災害発生の報告を受けました札幌鉱山保安監督局では、滝川監督署より監督官五名を現場に急行させるとともに、監督局長以下監督官六名を派遣し、罹災者の救出の指揮に当たらせたわけでございます。 五月十二日、罹災者の救出後、札幌鉱山保安監督局では、現在までにマイナス六百メーター南八番坑道、マイナス五百十五メーター南八番坑道、二十五号昇り及び十八号昇り
○斎藤（顕）政府委員 先ほども柳瀬局長からの御答弁の中に、科学的な知見に基づく手法というお言葉があったかと思いますが、現在私どもでやっております環境アセスメントの手法及びその内容でございますが、科学的にその手法が確立し、そして影響を予知し得るといいますか評価し得るものは、大気についてはＳＯｘだけでございます。ＮＯ２につきましても大変な時間と人と金をかけてただいま国を挙げて研究しておりますけれども、ＮＯｘ
○斎藤（顕）政府委員 先ほども御答弁申し上げまして、その中に、今回の環境庁のアセスメント法案の中の影響予測の手法の問題あるいは評価基準の問題、これがまだ確立しておらないということに非常に大きな問題点があるということを、法案に対する一つの問題点として指摘しておりましたけれども、たとえばそのほかにも、住民の意見も非常に今後取り入れていかなくちゃならないということは当然のことでございまして、従来ともそうしておるわけでございますけれども
○斎藤（顕）政府委員 ただいま松永先生から御答弁いただいたわけでございますけれども、私どもも、環境アセスメントの制度が必要であるということは環境庁と十分話し合って従来進めておるところでございます。ただ、今回のアセスメント法案の中で、たとえば先ほども御答弁の中にございましたけれども、環境に対する影響の予測の手法であるとか、あるいは評価の基準であるとか、たとえばそういうものについての手法がまだ定まっておらない
○斎藤（顕）政府委員 三井芦別炭鉱の災害につきまして御報告申し上げます。 炭鉱名、三井芦別炭鉱芦別鉱、甲種炭鉱でございます。 所在地、北海道芦別市西芦別町一番地。 鉱業権者、三井石炭鉱業でございます。 災害の種類、ガス爆発。 災害発生日時、昭和五十二年五月十一日十二時三十分ころでございます。 災害発生個所、二坑区域ＮＩ−マイナス六百メートルレベル南八番坑道。なお、採炭切り羽作成のための準備作業個所
○政府委員（斎藤顕君） お答え申し上げます。 通産省としましては、環境影響に対する評価の必要性につきましては、私ども十分認識しておるつもりでございます。また現に通産省自身、昭和四十年から産業公害総合事前調査によりましてこのアセスメントを実施してきております。またさらに昭和四十八年から、電気事業法に基づく資源エネルギー庁長官の通達によりまして、電気事業者に環境への影響に対する調査とその評価を実施させまして
○政府委員（斎藤顕君） お答え申し上げます。 通産省としましては、環境の影響に対する評価の必要性につきましては十分認識しているところでございます。事実、昭和四十年から産業公害総合事前調査を実施してきておりまして、さらに昭和四十八年から、電気事業法に基づく資源エネルギー庁長官の通達によりまして、事業者に環境の影響に対する調査と評価を実施させ報告をさせておるところでございます。その方向につきまして、専門家
○斎藤（顕）政府委員 脱硝技術の開発につきましては、私どもも強く業界を指導しておるところでございます。また、事実、工業技術院からそれらの技術促進に関する補助金も出して、この目的を達成するようにという努力をしておるわけでございます。 御指摘の新聞の記事でございますが、私どもとしましては本末転倒というふうな考えはもちろんございません。真に実効のある脱硝技術が早く開発される、それにこしたことはないという
○斎藤（顕）政府委員 先生ただいま御指摘の記事につきましては、私もちょっとつまびらかに記憶はしておりませんけれども、現在のわが国のＮＯ２に関する環境基準値の〇・〇二というものは、これは世界でも最も厳しい基準でございます。たとえば米国の五倍ちょうどになっておるわけでございます。この環境基準が設定されました四十八年当時におきまして、その根拠となりました科学的知見が必ずしも十分でなかったのではないかというふうな
○斎藤（顕）政府委員 ＮＯ２の環境基準につきましては、ただいま三月二十八日の時点で、環境庁からも中公審に、最近の科学的知見に基づきまして新たなる対策の諮問があったわけでございます。同時に、私どもも産構審にこの問題を諮りまして、産構審でこの基準のあり方、同時にそれに対する対処あるいはそれの国全体に及ぼす影響等についての問題を現在御審議いただいておるわけでございまして、これらのことを参考にいたしまして、
○斎藤（顕）政府委員 お答え申し上げます。 従来、工業用水に対しましては、先生のお話にもございましたように、補助率三〇％に原則として一〇％かさ上げした補助率の適用をしてまいりました。先ほども御答弁申し上げましたように、大阪、東京等、臨海部等の地盤沈下の防止に対しまして着実な実績を上げてきたわけでございます。 この尾張地区は、非常に広い地域に中小企業が数多く散在しておる。ここに工業用水道を布設するには
○斎藤（顕）政府委員 先生の御指摘、二点あったと思いますが、一つは、地盤沈下法の立法化の問題でございます。通産省は従来、地盤沈下の工業用水道に対しまして、工業用水法によりまして工業用水を積極的に導入していくということによりまして、東京湾、横浜、京浜地区、大阪湾等の地盤沈下を、ほとんどその被害を停止する実績を持っております。残された一番大きな地域は濃尾平野でございますが、濃尾平野につきましても五十二年度
○斎藤（顕）政府委員 お答え申し上げます。 昨十八日に環境庁から第三次案が提示されたところでございまして、早急に内容について検討しておるところでございます。 御指摘の点でございますけれども、先ほど長官からも御説明があったように伺っておりますが、特に予測評価等が実施できない、つまり科学的な予測評価項目の判断基準等が定まっておらないもの等についてどういうふうに扱っていったらいいかということは、やはり
○政府委員（斎藤顕君） その問題につきまして五十一年五月石炭鉱山保安懇談会の報告を得たわけでございますが、その趣旨に沿った諸種の改善をしてきたところでございます。 一つには、先ほどちょっと触れましたけれども、工技院の公害資源研究所における研究開発の充実の強化と、北海道と九州の支所を石炭鉱山技術研究センターということに改称いたし業務の拡充を図ってきたところでございます。業務の拡充につきましては、先ほど
○政府委員（斎藤顕君） 監督員補佐員は鉱業所長あるいは保安の責任者を補佐する重要な役目でございます。また、その監督員補佐員を補佐するということにつきましては係員の資格を持つ必要等のこともございます。それらにつきましては種々検討してまいっておるわけでございますが、現在のところ保安委員につきましては、特に先生御指摘のような保安規則上の資格というふうなものを与えることについての結論はまだ得られておりません
○斎藤（顕）政府委員 立て坑の掘削中で、しかもこのような浅い部分におきましてこういう種類の事故が起こったというふうなことは、これまでございません。
○斎藤（顕）政府委員 高島炭鉱の事故は昨日の十三時五十分に発生しておりまして、百メートル払いの中央付近の約十二メートルの炭壁が崩落したように報告されております。 なお、この払いは四月の四日に払いができまして、その翌日でございますが、その間におきましてどういうふうないわゆる荷重が壁面にかかったのか、なぜその荷重との兼ね合いにおきまして中央付近が落ちたのかというふうなことが、今後技術的に解明されていかれると
○斎藤（顕）政府委員 池島炭鉱の災害につきまして、概況を御報告申し上げます。 炭鉱名は、池島炭鉱の池島坑、甲種炭鉱でございます。 所在地は、長崎県西彼杵郡外海町池島。 鉱業権者は、松島炭鉱株式会社でございます。 災害の種類は、ガス爆発。 災害発生日時は、昭和五十二年四月一日十七時二十四分ころ。 災害発生個所は、蟇島排気立て坑、坑口より二十七・四メートルの地点で掘削中でございます。 罹災者
○斎藤（顕）政府委員 まだ、具体的にはその点につきまして詰まっておりませんけれども、今後実際的な話を聞きながら、予算のことでもございますので大蔵省の意見も聞きながら進めていきたい、このように考えております。
○斎藤（顕）政府委員 公団の方に要求のございます工業団地の開発につきましては、ほぼ順調に進められておると私どもは見ておる次第でございます。
○斎藤（顕）政府委員 御指摘の目的の趣旨に沿う予算は十分についておるというふうに私ども判断しておりますし、また、着々とその予算の目的に沿った使途が講ぜられておるわけでございます。
○斎藤（顕）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の調査につきましては、主要な大きなコンビナート地区につきましては、すでに八カ所の調査を終わりまして、ただいま大分及び鹿島につきましてこれを指定地区にいたしたいという事務手続の段階にございます。現在各省庁と協議しておりますが、一部省庁を除きましてすべて回答をいただいておりまして、近々それらの手続に入れるものと考えております。
○斎藤（顕）政府委員 先ほど申し上げました昭和五十年度の四百九十七件に関しまして、事故の原因別に分析をした結果がございますが、まず第一に、消費者が十分注意をしてその使用方法に誤りがなければ防ぎ得たのではないかと思われますものが七〇％でございます。次に、販売店の保安サービスが徹底しておれば防ぎ得たと思われるものが約五％、それから販売店の処置のミスがあったと思われるものが約四％、器具の欠陥が原因となったと
○斎藤（顕）政府委員 昭和五十年度に関しまして都道府県から報告がございました事故件数は、自殺を除きまして四百九十七件でございます。
○斎藤（顕）政府委員 地域振興整備公団が造成するいわゆる中核的工業団地は、地域開発の核ともなるべき、おおむね百ヘクタール以上の規模を有する工業団地を、地方公共団体の要請に基づいて造成するということでございます。 現在、先生ご指摘のとおり、地域振興整備公団は岡山県の勝央で、九十六ヘクタール中核工業団地の造成中でございます。また、津山工場公園構想に基づきまして、久米町及び津山市東部地域を工業団地候補として
○斎藤（顕）政府委員 第一の御指摘の点につきまして御答弁申し上げます。 昨年の石炭鉱山保安懇談会におきまして、監督員と監督補佐員についていろいろ議論が行われました。通産省としましては、この懇談会の報告を踏まえまして補佐員について充実を図るとともに監督員を補佐する役割りを重視し、補佐員の実施した調査の結果や意見についての措置を明確化することを内容とする石炭鉱山保安規則改正を行い、保安に関するチェック
○斎藤（顕）政府委員 これは公益法人でございますので、毎事業年度に通産大臣に事業計画を提出するということでございますけれども、事業年度終了後にまた報告書を提出するということも同時に定められております。しかしながら、当初に計画を提示いたしましたときは、概括的な計画でございまして、その年次におけるいろいろな今後の契約等につきましては、まだ未知の部分もたくさんございまして、特に内容について細かく至るというふうな
○斎藤（顕）政府委員 立地センターの業務につきましては、これらの調査契約は、地方公共団体、国、民間企業等と随時の契約をいたしておりまして、特にその内容について通産省が指導するというふうなことはございません。
○斎藤（顕）政府委員 工業立地センターでございますが、これは通産省が認可いたしました財団法人でございます。この業務は、広く工業立地に関する調査、コンサルティング、広報、指導活動等を事業としておる財団でございまして、同センターは収益事業といたしまして、国、地方公共団体、民間企業等から、年間数十件の依頼を受けて調査を実施しておるというふうな実情でございます。
○斎藤（顕）政府委員 すでに数カ所につきましてアセスメントを終了いたしまして、現在大分地区と鹿島地区につきまして、この地域を指定すべく各省にその旨協議をしておるところでございます。