1996-06-07 第136回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○斎藤（文）委員 そこで、ひとつ心配されることは、いわゆる海賊マグロ漁船と言われる存在でございます。 現在、世界では海賊マグロ漁船と呼ばれる船が約二百隻あると言われております。船籍は中米のパナマやホンジュラス、ベリーズがほとんどで、船主は日本国周辺の人々が多く、若干の日本人も含まれておると言われております。船主はいわゆる遠洋マグロ漁業の許可が簡単にとれ、しかも、船の登録料の安い国に船籍を移している
○斎藤（文）委員 そこで、ひとつ心配されることは、いわゆる海賊マグロ漁船と言われる存在でございます。 現在、世界では海賊マグロ漁船と呼ばれる船が約二百隻あると言われております。船籍は中米のパナマやホンジュラス、ベリーズがほとんどで、船主は日本国周辺の人々が多く、若干の日本人も含まれておると言われております。船主はいわゆる遠洋マグロ漁業の許可が簡単にとれ、しかも、船の登録料の安い国に船籍を移している
○斎藤（文）委員 本協定の締結によって、果たしてインド洋におけるマグロ類資源の保存管理が将来にわたって効果的に確保されていくのかというのが大事な観点であろうと思うのです。 特に国連海洋法条約との関連においてでございますけれども、本協定第十六条によりますと、沿岸国二百海里内、いわゆる排他的経済水域内における主権的権利は害しない旨を規定しておるところであります。沿岸国が自国の権利を強く主張した場合、本協定
○斎藤（文）委員 まず最初に、インド洋まぐろ類委員会設置協定についてお尋ねをいたしたいと思います。 我が国は、四方海に囲まれた海洋国家でありまして、歴史的にもそして現在でも、国民の食糧、たんぱく源の多くの部分を魚介類等の海洋資源に求めてまいったことは、今さら申し上げるまでもないところであります。特にマグロ類魚族につきましては、カツオやマグロの刺身といった形で今や国民の食生活に欠かせない存在になっておると
○斎藤文昭君 自由民主党の斎藤文昭であります。 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） まず第一に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。 この法律案は、
○斎藤（文）委員 いずれにしましても、やはり中国の食糧がどうなるかということは、これは我々重大な関心を持って見ていかなければならぬ問題だと思っておるわけです。 そういう中で、私は、国際的な穀物の備蓄制度、そういうことも一つ考えてみる必要があるのではないかということでございまして、我が国も一昨年の大冷害ということで大騒ぎをいたしまして、百五十万トンないし二百万トンぐらいまでこれから備蓄をしていかなければならぬということになってまいったわけですけれども
○斎藤（文）委員 中国が最近非常に急速に経済が伸びているということで、農業を捨ててそういう工業地帯に出ていっているという現象がかなり顕著になってきておるようでございます。これも新聞報道ですけれども、昨年、中国においては一年間で穀物の作付面積が百四十万ヘクタールぐらい減ったと。こういう傾向がこれからも続いていくとすれば、私は、大変な問題を世界じゅうに生ぜしめるのではないかという心配を実はいたしておるところでございます
○斎藤（文）委員 私は、本委員会に提案されております国際穀物協定並びに国際天然ゴム協定について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まずその前に、本日から新食糧法の施行ということでございまして、昭和十七年以来五十三年にわたりました食糧管理法がその役割を終えた歴史的な日でもございます。新食糧法が二十一世紀の我が国の食糧の安定供給、そして我が国農業、農村の興隆のために大きく寄与することを切に願ってやまない
○斎藤（文）委員 禁輸解除は一年先になるんじゃないかとかいろいろな報道がございますけれども、一日も早くこの禁輸が解かれるように最大の御努力をお願いしておきたいと思います。 私は、ＷＴＯの精神というのは、紛争の解決手段は交渉によるということで理解しておりまして、今回のＥＵのこうした一方的な禁輸措置というのは、これはまさにＷＴＯ協定の精神からいって大変問題があるのじゃないかと思うのですけれども、その点
○斎藤（文）委員 そうしますと、日本には全く事前に何の連絡もなしに、一方的に四月八日の官報で発表したというふうに理解してよろしいかと思うのですけれども、我々、この新聞報道等から受ける印象は、いかにも政府の対応がちょっと迅速さを欠いたのじゃないか、そんな感じを受けるわけでございます。 厚生省、水産庁はたしか四月十二日にすぐに担当官をＥＵに派遣するというようなことを一たん決めておったと新聞報道に出ておりますけれども
○斎藤（文）委員 最初に、政府調達協定に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 昨年、我が国は苦渋の選択ともいうべき米の部分輸入を認めるＷＴＯ協定を締結いたしましたが、本協定はその附属書の一部でありますので、私は、貿易問題、とりわけ食糧問題に的を絞って幾つか質問をいたしたいと思います。 最初に、ＥＵによる我が国水産食品の全面輸入禁止の問題についてでございます。 欧州連合は、去る四月八日付
○斎藤（文）委員 自由民主党の斎藤でございます。 土岐参考人、それから岡田参考人に一点ずつお尋ねをしたいと思います。 今回の地震の特徴といいますか、これは都市直下型であったということが一番大きな特徴なのかなと思うわけですけれども、昭和二十四年に気象庁が震度階級を改めて初めての震度七を記録したということでございますけれども、この規模の地震というのは、今まで過去何回も我が国でもさまざまな地震が起きているわけですけれども
○斎藤（文）委員 私も両案拝見させていただきまして、そんなに大きな違いはないのじゃないかなと思いますし、できるだけこうした法案というのは一本化して提案していただけるように、さらに御努力をいただければと思います。 そういう中で、中身でございますが、特に組織的選挙運動管理者等となっておるのですけれども、これは政党の幹部とかあるいは後援会の幹部、あるいは会社とかの幹部とか、いろいろな人が想定されるわけです
○斎藤（文）委員 両先生から大変ありがたいお言葉をいただきまして、特に三塚先生からは、私が申し上げようと思ったことまで含めて御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 時間が大分経過をいたしましてあれですので、質問を幾つか実は用意をいたしてきたのでありますけれども、今までいろいろ重複しておるかもしれませんけれども、今回の腐敗防止法案、これは与野党から実は提案くれておるわけでして、その一本化
○斎藤（文）委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。 今回提案されております区割り法案並びに腐敗防止法案、この二法案が成立いたしますと、去る一月二十九日に成立いたしております政治改革関連四法案と相まちまして、六年に及んだ政治改革が制度的には一つの完結と申しましょうか、新しい制度でスタートできる体制が整うわけであります。そういう意味では、この六年間というのは、制度を変えるということですから、
○斎藤（文）委員 このことにつきましてはこれからの我が国の安全保障に大変重要な問題でございますので、ひとつできるだけの御努力をいただきたいと思います。 それから、報道によりますと、政府は去る二十日ですか、北朝鮮に対しＩＡＥＡによる査察の完全受け入れを条件に日朝国交回復前にも国際機関や関係国などを通じて経済協力を行う多国間支援の検討に着手したと伝えております。支援の対象としては軽水型原子炉の開発、中国
○斎藤（文）委員 次に、ＩＡＥＡのブリックス事務局長ですか、北朝鮮の核疑惑を解明するには放射化学研究所、それから実験用原子炉の燃料棒、核廃棄物貯蔵施設二カ所、この三つに対する査察が必要であり、どれか一つ欠けても全体像は全くわからなくなると述べておるところであります。 米国は北朝高官会談で特別査察を求めていく方針を表明しておりますが、たとえ北朝鮮が特別査察を受け入れたとしても過去がどの程度わかるのか
○斎藤（文）委員 私はまず最初に、北朝鮮の核疑惑問題についてお尋ねをいたしたいと思います。今ほどの小杉委員の質問と若干重複する問題もございますけれども、重ねてあえてお尋ねする次第でございます。 アメリカが北朝鮮の核開発計画の凍結を条件に米朝高官協議第三ラウンドの開催に応じる姿勢を示したことは、北朝鮮疑惑の最大の焦点だった過去の検証を棚上げして、現在及び将来の核計画防止へとシフトしたことを意味しているのであります