1988-04-14 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○斉藤説明員 お答えいたします。 先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、下水道事業につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国の補助対象になる部分と地方で単独でやっていただくという部分がございまして、その補助対象の部分については先生御指摘の数字で補助金を配分しているということでございます。その国の補助の対象になります範囲の拡大をお尋ねでございますが、これにつきましては第六次下水道整備五
○斉藤説明員 お答えいたします。 先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、下水道事業につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国の補助対象になる部分と地方で単独でやっていただくという部分がございまして、その補助対象の部分については先生御指摘の数字で補助金を配分しているということでございます。その国の補助の対象になります範囲の拡大をお尋ねでございますが、これにつきましては第六次下水道整備五
○斉藤説明員 お答えいたします。 先生御案内のとおりかと思いますけれども、下水道事業につきましては、国が補助の対象にする部分と地方で単独で事業を実施していただくという部分に分かれているわけでございますが、その国の補助の対象になる部分につきまして補助率が決まっている、こういう仕組みになっております。公共下水道で申しますと、処理場が三分の二、管渠が十分の六といった数字でございますが、これにつきましては
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 昭和六十一年度末の下水処理人口の普及率が三七％というふうに見込まれております。
○斉藤（健）説明員 私、公共下水道課長でございますが、下水道の立場での考えをちょっと述べさせていただきますけれども、先生御指摘のように、この地域につきましては、北上市の市街地の雨水を排除するための水路が二本、三十七年から四十四年までかかりまして、都市下水路事業ということで整備されております。先生御指摘の水路はそのことかと思います。 この水路は、いずれも自然流下で北上川に排水をするというような計画になっておりまして
○説明員（斉藤健次郎君） ＮＴＴ資金の配分等につきましては法律の中身と関係いたしておりますので、その法案が成立する前の段階では申し上げられ得ないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○説明員（斉藤健次郎君） 先生の方からおっしゃったような資料要求がございましたが、具体的な配分箇所と配分額につきましては、根拠となる法律を現在御審議いただいているところでございまして、私どもとして現段階では申し上げられ得ないということで御理解をいただきたいと申し上げた次第でございます。
○斉藤説明員 お答えいたします。 公共下水道に対します国の補助率につきましては、ほかの公共事業と同じように六十年度から一律に暫定的に引き下げられているわけでございますが、この引き下げ分につきましては、現在直接地方公共団体の財政負担にならないような所要の措置がとられているところでございます。また、国庫補助対象の範囲の問題でございますけれども、この点につきましては、第六次下水道整備五カ年計画の初年度に
○斉藤説明員 お答えいたします。 私どもの持っております長期計画の中では、およそ十五年先、つまり二十一世紀初頭には七〇％に到達するというふうに想定しております。
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 現在の我が国の下水道の普及率は昭和六十年度末で申し上げますと三六％というような状況になっております。昭和六十年度で最終年度となっておりました第五次の下水道整備五カ年計画の目標値はこの年までに四四％ということを目標にしていたわけでございますけれども、実績はただいま申し上げましたように三六％にとどまった、こういう状況でございます。 この理由でございますけれども
○斉藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昭和六十年末の数字でございますけれども、今国の下水道普及率は三六％でございます。欧米諸国に比べて著しく立ちおくれておる現状にあるのは事実でございます。私どもといたしましては、本年八月に国土建設の長期構想というものを策定いたしたわけでございますけれども、この中では、昭和七十五年までに市街化区域において概成しよう、市街化区域外の地域についても整備の
○斉藤（健）説明員 お答えをいたします。 現在大阪府下におきましては、寝屋川初め流域下水道が七カ所、その関連の公共下水道を整備しております。また堺市、豊中市など十三市においては単独の公共下水道も行っているという状況でございます。この結果、五十九年度末の値でございますけれども、先生お尋ねの大阪市を除く大阪府下の普及率で申しますと、およそ三七％という状況でございます。また、大阪府の南部におきましては、
○説明員（斉藤健次郎君） それでは、宍道湖周辺の下水道事業の実施状況について御説明をいたします。 宍道湖流域下水道につきましては、現在、東部の処理区と西部の処理区の二つで事業を実施しております。先生御視察いただいたのは東部の処理区の方かと思います。東部の方につきましては、御説明があったかと思いますけれども、四十八年度に事業に着手をいたしまして五十五年から処理を開始しております。もう一つの西部処理区
○斉藤（健）説明員 お答えいたします。 大和川の流域につきましては、先生御指摘のように、奈良県側におきましては大和川の上流流域下水道、それから下流の大阪府内におきましては大和川の下流流域下水道というものを中心に下水道の整備を進めているところでございます。 奈良県側の上流流域下水道のうち第一処理区、これは奈良市側になりますけれども、第一処理区につきましては、四十九年から処理を開始しておりまして、幹線管渠
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 下水道を整備する手法には幾つかございますが、主として公共用水域の水質保全を図るという見地から広域的に整備するという計画にいたしまして、そのうち二市町村以上にかかわります幹線管渠とかそれから終末処理場を都道府県が整備するというものが流域下水道でございまして、この場合もそれぞれの市町村の枝管といいますか、細かい管につきましてはそれぞれの市町村が実施する、こういう
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 諏訪湖におきましては、先生御指摘のとおり湖を取り巻きます岡谷市、諏訪市、茅野市及び下諏訪町の三市一町を一体といたしました諏訪湖流域下水道によります下水道整備が行われております。先生御指摘のとおり、この場合は諏訪湖という閉鎖性水域でございますので、これの富栄養化を防止するためには湖に入ってまいります下水を遮集して処理する。さらに湖外にバイパス放流をするとか
○説明員（斉藤健次郎君） 御説明いたします。 下水道事業を実施している市町村の中に、昔から水の都とか、あるいは水郷などと呼ばれている都市におきまして、少しでも早くきれいな水辺を復活させたいというような声が上がってきております。また、そういう背景には、水辺、水環境に親しむことを目的とした市民活動なども積極的に行われるようになってきております。そういうところが出てまいりました。こういうような状況を踏まえまして
○説明員（斉藤健次郎君） 十の湖沼のうち、流域下水道につきまして現在事業を実施しておりますのは琵琶湖、これは琵琶湖の流域下水道でございます。それから霞ケ浦の常南流域下水道等でございます。それから諏訪湖、これも諏訪湖の流域下水道でございます。それから宍道湖、中海でございますが、これは宍道湖の流域下水道事業を行っております。それから印旛沼につきましては印旛沼の流域下水道、手賀沼につきましても手賀沼の流域下水道
○説明員（斉藤健次郎君） 従来から、私ども建設省は、湖沼等閉鎖性水域にかかわります下水道につきましては積極的に対応してきたところでございますけれども、やはり下水道の整備の方針といたしまして、根幹的部分といいますか、処理場あるいは幹線管渠の整備が先行いたします。そんなことで必ずしも十分今まで普及率が上がっていないという事実もあるわけでございます。また、先生御指摘のように、昨今非常に厳しい財政状況でございまして
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 環境庁が指定予定の十カ所の湖沼周辺の下水道の整備状況でございますが、琵琶湖につきましては八％、霞ケ浦一二％、あるいは諏訪湖につきましては三一％というような状況でございます。そのほかたくさんございますが、平均いたしますと大体二〇％強程度の普及になっておるものと推定しております。
○説明員（斉藤健次郎君） ただいまもお答えいたしましたように、下水処理場で処理することが困難な物質につきましては、規制を設けまして工場側で処理をしてもらいまして、受け入れが可能になった、基準に適合した水質になった上で下水道に受け入れることになっております。
○説明員（斉藤健次郎君） ただいまお答え申し上げましたとおり、滋賀県におきましては、排水基準の上乗せ条例及び滋賀県の公害防止条例と同等の規制値を用いております。
○説明員（斉藤健次郎君） お答えいたします。 湖南中部の流域下水道につきましては、五市十四町からの下水を集めて処理をするという計画になっております。この中で御指摘の工場排水の件でございますけれども、下水道に排出されます工場排水のうち、終末処理場で処理することが困難な物質を含む下水につきましては、水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けまして、その基準に適合させた上で下水道に受け入れることになっております