2004-11-25 第161回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 手形等を喪失した場合に、これを無効とすることによりまして喪失した人がその権利を行使できるようにすると、そのために公示催告手続を用意いたしておるわけでございます。 今回の改正で、御指摘のように、この公示催告期間、これを、現在六か月を下限としておりますものを二か月まで短縮しております。これは、手形につきましては、一般に振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いと、こういうことが
○政府参考人（房村精一君） 手形等を喪失した場合に、これを無効とすることによりまして喪失した人がその権利を行使できるようにすると、そのために公示催告手続を用意いたしておるわけでございます。 今回の改正で、御指摘のように、この公示催告期間、これを、現在六か月を下限としておりますものを二か月まで短縮しております。これは、手形につきましては、一般に振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いと、こういうことが
○政府参考人（房村精一君） 現在、電子商取引というのは非常に普及しております。特に、インターネットを利用していろいろな取引をするということが増大しているわけでございます。ただ、現在の法律の下では、争いに備えて管轄の合意をする場合にこれは書面でしなければならないとしておりますので、インターネットを利用して電子的に商取引を行った場合でありましても管轄の合意だけは別途書面を作らなければいけないと、こういう
○政府参考人（房村精一君） この法律案では、御指摘のように民事訴訟手続についてのオンライン化を図っておりますが、その内容は大きく分けて二つございます。 一つは、民事訴訟に関する手続における申立て等につきまして、法令上書面をもってするということとされているものにつきまして、これをオンラインでできるようにする。その内容といたしましては、最高裁判所の定める裁判所に対してするものについて、最高裁判所規則で
○政府参考人（房村精一君） それはもう御指摘のとおりでありまして、親権というのは子供を適正に監護するために親に認められているわけであります。ですから、先ほども申し上げましたように、この民法の懲戒の規定にいたしましても、親のためにあるわけではなくて、子を適正に監護する上で必要な場合に限って初めて正に子のために行使をすると、そういうことが期待されている権利だろうと思っております。
○政府参考人（房村精一君） これは、先ほどの同じ条文の中に、子供を自ら懲戒するということと並びまして懲戒場に入れるということが規定をされております。この懲戒場については、御指摘のように実際上用いられていないわけでありますが、しかしながら、子供を適正に監護する上で親が一定の場合に懲戒をするということが必要であるということは、これは事の性質上ある意味では当然のことではないかと。その当然の事理をこの民法は
○政府参考人（房村精一君） 子供の懲戒に関しましては、民法は、親権を行う者は必要な範囲内で自らその子を懲戒することができるということで懲戒権を定めているところでございます。これは、親権者が、子供の監護上、子供の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内の措置を取ることを認めたものでありまして、この懲戒としてどの程度のことが許されるのかということは、その子供の性格であるとか年齢、それと
○房村政府参考人 今回、極度額の定めのない根保証契約を無効とするといたしましたのは、まさに、そういう保証人になる者にとって思ってもみないような額になってしまう、そういうことを防ぐために、あらかじめ保証契約のときに自分が負う責任の限度額を当事者の合意で定めていただく、こういうことを考えたわけでございます。したがいまして、その極度額の定め方が合理的にされている限りは、そのことによって思ってもみなかったような
○房村政府参考人 極度額について、例えば一定の範囲に限定する、余りにも高い極度額の定めを認めないようにというような法律的な規制ができないかということも、検討の対象にはなったわけでございます。 ただ、実際に適正な極度額を考えるに当たりましては、もちろん、保証人の財産状況、それから融資を必要とする状況、経済状況その他いろいろな状況を考えて決めていかなければならないだろう。そういたしますと、それを法律で
○房村政府参考人 御指摘のような、いわゆる根保証、例えば一定期間あるいは限度額が定まるにいたしましても、保証契約締結時点では特定していない、その後発生する不特定の債務を保証の対象とするという、そのものを廃止するかどうかという点でございますが、これは、企業に対する融資の仕方、さまざまなものがございます。相当長期間を予定した融資もございますが、運転資金等、比較的短期間に何回も繰り返し融資が行われ、返済が
○房村政府参考人 今回の条文で申し上げますと、四百六十五条の二の第一項で、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」、これにつきまして「（以下「根保証契約」という。）」という形の条文を定めておりますので、この条文から見ますと、この根保証契約を「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」という形で定義をしているということになります。
○房村政府参考人 この改正法施行前に締結された根保証契約、この扱いでございますが、まず、これを一律に無効とするわけにはまいりませんので、既存の根保証契約に対して、改正法による規制を一部変容して適用するということになります。 経過措置で定めております内容といたしましては、基本的に保証期間の定めのない既存の根保証契約につきましては、改正法の施行日から三年を経過する日をもって元本確定期日とする、こういう
○房村政府参考人 法案の民法一部改正法の方でよろしゅうございましょうか。（川上委員「はい」と呼ぶ）この法律について、現在のところ、この国会で成立をした場合には、来年四月一日の施行を目途として準備を進めたいと考えております。
○房村政府参考人 すべての国を承知しているわけではございませんが、我が国でよく知られております代表的な英国、米国、ドイツ、フランスという国と比較しますと、今申し上げた四カ国においては、いずれも相続分の差異はございません。
○房村政府参考人 この非嫡出子の相続分の問題につきましては、ただいま御指摘の平成八年の法制審議会の答申等を踏まえまして、法務省においても検討してきたところでありますが、この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題でありまして、国民各層や関係各方面でさまざまな議論があると承知しております。 そういう問題でありますので、大方の国民の御理解を得ることができるような状況で見直しが行われることが相当
○房村政府参考人 非嫡出子の親との続柄欄の記載の問題でございますが、御指摘のように、従来の戸籍法施行規則におきましては、嫡出子と非嫡出子とが相続分など法律上違う地位に置かれていることから、これを戸籍面でも明らかにする、こういう趣旨で、非嫡出子につきまして、続柄欄には男、女の記載をするということで、嫡出子が長男、長女、二男、二女というような形の記載をするのとは異なった記載の仕方をしておりました。 これにつきまして
○政府参考人（房村精一君） 失礼いたしました。 商法上、株式会社の取締役は毎決算期に営業報告書を作成すべきこととされておりますが、その営業報告書の記載事項といたしまして、上位七名以上の大株主及びその持ち株数、その他会社の状況に関する重要な事項というのが法務省令において定められております。 したがいまして、この事項につきまして虚偽の記載を営業報告書にいたしますと、その虚偽記載について取締役に故意又
○政府参考人（房村精一君） ただいま申し上げた種類株主総会の決議が要求されるというのは、今の例で申し上げますと、子会社の方の株主総会でございます。子会社の株主総会において親会社が議決権を行使する、その内容についての制約ということではございませんので、そこは子会社の意思決定に当たって種類株主の意思を無視した決定がなされないようにというのがこの種類株主総会の決議を必要とするという事項の意味でございます。
○政府参考人（房村精一君） 平成十三年十一月の商法改正によりまして、株式会社の資金調達手段の多様化の観点から、発行する種類株式の内容を多様化するということが認められております。その結果、配当あるいは株主総会の議決権その他につきまして、異なった内容を持つ種類株式を発行することが可能となっております。また、このときの改正におきまして、会社が数種の株式を発行する場合においては、定款をもって株主総会又は取締役会
○房村政府参考人 現在の児童福祉法におきましては、保護者に対する指導というのは、同法の二十七条で行政処分としてその指導を行うという形がとられております。 今回の改正で、先ほど申し上げましたように、家庭裁判所が関与をいたしまして種々の資料を収集するということから、それらの資料に基づきまして、付随的な判断としてこの指導を行うことが相当な場合には都道府県等に勧告ができるという制度が導入されているわけでございますが
○房村政府参考人 児童福祉法二十八条の承認の審判について、裁判所でどのような対応がなされているかということについて御説明いたします。 この二十八条に基づく入所措置の承認を求める申し立てがありますと、多くのケースでは、直ちに家庭裁判所調査官に調査命令が出されます。それに基づきまして、家裁調査官が児童相談所の担当者に面接をして問題点についての説明を受けたり、児童や保護者と直接面接するなどして調査を行うということを
○政府参考人（房村精一君） 改正法では、書面で作成をしない場合には無効となってしまうわけでございますが、これをそのまま既存の契約に適用いたしますと、いったん有効にした、成立した契約が無効ということになりまして、当事者に不測の損害を与えるということが懸念されるということから、今回の法案におきましては、書面によって作成しなければならないという条項につきましては既存の契約には適用しないということとしております
○政府参考人（房村精一君） 実は、今回の貸金債務の根保証契約に限定して制限を加えたわけでございますが、どのような制限にするかどうかというような点につきましても、それがその融資慣行等にどういう影響を与えるかという点を慎重に検討しながら進めてきたわけでございます。これは、もちろん保証人を保護するために制限を加える必要性があるということと並びまして、過度に制約をすることによって融資が滞ってしまってはかえって
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、この改正案では個人が保証する場合に限ってその制限をしているわけでございます。これは、そもそも今回の検討が始まるきっかけとなりましたのが、個人が保証することによって過大な責任を追及されて生活すら危ぶまれるような事態が生じている、そのような事態を招く大きな原因として包括根保証があると、こういう御指摘を受けたということから始まったことによるわけでございます。
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の法案ではこの制限の対象を銀行融資の根保証契約に限定しております。 根保証契約は、銀行融資以外にも、継続的な商品の供給契約であるとかあるいは賃貸借契約という様々な場で用いられております。そういうものについて、今回も見直しの対象とすべきではないかという議論もあったわけでございます。ただ、例えば銀行融資一つを取り上げましても、先ほど申し上げましたように、
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の保証制度の見直しというのは、中小企業の特に経営者等が保証人になることによって過大な責任を負わされて、非常にその家族も含めて悲惨な事態を招いていると、こういう御指摘を受けて、その保護を図るために今回検討をしたものでございます。 そういうことで、当然、最も利害関係のある中小企業の方々の御意向というものを尊重するということから、この審議をいたしました法制審議会
○政府参考人（房村精一君） 中小企業の経営者等の個人保証についての実態でございますが、経済産業省が本年の二月に東京商工会議所と大阪商工会議所の会員企業を対象としたアンケート調査を行っております。 その結果に基づきますと、おおむね次のようなものとなっておりまして、まず、企業が融資を受ける際に経営者等による個人保証が行われているかどうかという点でございますが、経営者が個人保証している企業が七〇・五％でございます
○房村政府参考人 御承知のように、間接強制というのは、債務の履行をしない場合に、いわば制裁金を裁判所が定めて、その制裁金の支払いを義務づける、こういう制度でございます。 金銭債権については、従来この間接強制は認められておりません。それは、例えば、金銭債務を負っている者がお金がなくて払えない、こういう事態に陥っているときに、そのお金を払わないと、例えば余分に月何万円の割合で制裁金を払え、こういうようなことになりますと
○房村政府参考人 私どもとしても、物件明細書が適正に作成されるということが重要だということは十分認識しているつもりでございますし、また、今回書記官権限化をしたとしても、裁判所においてもその努力はしていただけるもの、こう思っております。
○房村政府参考人 御指摘のように、現在の物件明細書、執行裁判所の権限に属しておりますが、その物件明細書を作成する過程では書記官が非常に大きな役割を果たしております。これは大臣から御説明申し上げたとおりでございます。 ただ、裁判官が中身もチェックせずに判こを押しているかというと、それはそういうことはないわけでありまして、裁判官としては、書記官から上がってきた物件明細書を再度調査いたしまして、チェック
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、ドイツの公証制度と日本とではかなり全体の仕組みが違っているということもありますが、私どもとしても、もちろんドイツでのそういった運用の実情については関心を持って見ておりますし、参考になるものは参考にしたいと、こう思っております。 ただ、日本の実情におきまして、例えば本人について出頭を義務付けるというようなことにいたしますと、これはなかなか御本人にとっても負担
○政府参考人（房村精一君） 多数の公正証書作成案件の中には、時に適切を欠く処理がされていたこともございます。そういうものが事件になったときに、国として今後適切な公正証書の作成をするように指導監督をするという条項を入れた例も御指摘のようにございます。 私どもとしては、そういったことを踏まえまして、先ほども申し上げましたが、例えば公証人規則に基づく通知、これを励行するようにというようなことは私どもから
○政府参考人（房村精一君） 公正証書は、国民の権利義務関係を明確にするということで非常に大きな役割を果たしていると思っております。 これを作成する場合の、代理人によって作成する場合、その代理権限につきましては、印鑑証明書等に基づきまして厳格に証明をさせておりますし、また、代理人の依頼に基づいて公正証書を作成した場合には、公証人規則で、公証人の方からその本人に対して作成後三日以内に、三日で通知をするということになっております
○房村政府参考人 保証人となる適格につきましては、御指摘のように民法四百五十条に規定がございますが、それ以外の未成年者あるいは無資力者の関係でございます。 まず、未成年者につきましては、保証契約を結ぶ場合には、当然、法定代理人の同意を得る必要がございます。また、法定代理人の債務を保証するというような、法定代理人と未成年者の利害が相反するような場合、こういう場合には特別代理人を選任いたしまして、その
○房村政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の民法改正法案におきましては、保証人を保護するため、極度額の定めのないものを無効とする、あるいは期間についても五年を超えるものを無効とするというような規定を置いているところでございます。 この法案の作成段階の審議におきまして、おっしゃるような保証人への通知等についても種々検討されたところでございますが、そういった複雑な仕組みをとると円滑な融資の妨げになるという
○房村政府参考人 提出法案の内容でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のように、包括根保証の弊害が指摘をされておりますので、包括根保証禁止を内容とする民法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 その内容は、大きく分けますと、まず、極度額の定めのない根保証契約については、これを無効といたしております。 それから、保証の期間について、これも、五年を
○房村政府参考人 現在の運用でございますが、これは裁判所によっても違うようですが、一般的には、最低売却価額を定めて競売いたしまして、入札がありませんともう一度実施するわけですが、そのときには大体二割程度下げて行っているというのが実情だと伺っております。 そういう実情からいたしますと、それは最初の評価と売れなかったという事実を加味して最低売却価額を二割程度下げている。改めて評価をしないまま下げられるということは
○房村政府参考人 御指摘のように、競売については、一般の市民がなかなか参加しにくい、そういうようなことから、物件も、通常の任意の売却に比べて低い価額でしか売れない、こういうような問題点が指摘をされてきたところでございます。 ただ、最近は、裁判所におかれましても非常にそういう点については努力をしております。まず、期間的に申し上げますと、現在、平均的な競売でございますと開始決定から約十カ月程度で最後まで
○房村政府参考人 最低売却価額制度につきましては、競売物件が不当な安い値段で売られるということを防止することによりまして、債権者あるいは所有者の権利を守る、こういう役割を果たしているわけでございます。 今回、最低売却価額制度については見直しを行いまして、いろいろな御意見も伺いましたが、多くの意見は、そのような基本的な最低売却価額の役割というものは今後も維持すべきである、こういう御意見でございました
○政府参考人（房村精一君） 電子署名がなされておりますと、電子署名及び認証業務に関する法律の第三条によりまして、本人が印鑑を押捺した場合と同様に書面の成立が推定をされると、そういう機能を持っております。 したがいまして、その電子署名が確実になされている、有効であるということが確認されれば、後の裁判においてもその文書が本人の意思に基づいて作成されたものである、こういうことが推定をされると、こういう機能
○政府参考人（房村精一君） はい、御指摘のように正に電子署名が実印に相当し、電子証明書が印鑑証明書に相当すると、こういう理解でよろしいと思っております。
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、登記制度を円滑に運用するためには、それに関係する専門資格者の方々の意見を十分に伺って、現場に混乱のないように、円滑に運用できるようにということが重要であると思っております。特に、表示登記に関しましては土地家屋調査士の方々がその専門的な能力を生かして非常に大きな役割を占めておりますので、従来から法務省におきましても表示登記制度について、その運用につきまして、
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、法務局の登記行政にとって一番の問題は地図の整備でございます。特に都市部の地図の整備が遅れているということは、私ども自身最大の問題だという具合に認識をしております。ただ、実際に都市部の地図の整備が遅れておりますのは、やはり農村部と違いまして、都市部の場合、地価が非常に高いということから、境界が十センチ違っても非常に大きな影響があるということで、都市部での地籍
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、不動産登記に関しましては、いろいろ技術的細目が非常に重要な役割を果たしておりますので、これらのことを政省令で定めております。 この政省令で定めるに当たりましては、当然のことながら、不動産登記実務が円滑に運用されるということを念頭に置かなければならないわけでありまして、従来から不動産登記実務に精通しておられる関係者、特に司法書士あるいは土地家屋調査士というような
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、土地についての権利関係を明確にするという登記の役割を十分に果たすためには、その所在等を示す地図がきちんと整備されていなければならないということだろうと思っておりますが、残念ながら、現在法務局に備え付けられております地図のうち、精度の高いものは五四％にすぎないのは委員御指摘のとおりでございます。 法務省としても、やはりこれからの日本の発展のためには地図の整備
○房村政府参考人 重国籍者をどのように把握しているかという問題でございますが、これは、身分行為、例えば婚姻あるいは出生ということがありますと、市町村に届け出がなされます。それは監督法務局の方に届け書が送付されますので、監督法務局の方で、送付を受けた届け書等から重国籍者が判明する限りにおいて把握をしている、それ以上に積極的に捜索をするというようなことはしておりません。
○房村政府参考人 重国籍者数でございますが、昭和五十九年の改正国籍法の施行前についてはちょっと把握はしておりません。その後につきましては、判明する限りでの数ということで、それが完全な重国籍者数を把握しているとは言いがたいわけでありますが、少なくとも当方が把握している範囲では次第にふえてきております。 昭和六十年当時は年間約一万人程度でございましたが、次第にふえまして、平成四年ごろには二万人程度になりまして
○房村政府参考人 重国籍が発生する場合でございますが、大きく分けますと、出生によって重国籍を取得する場合と、それから、出生後、何らかの身分行為を行うことによって取得する場合がございます。 まず最初の、出生による場合を御説明いたしますと、我が国の国籍法では、父母のいずれかが日本国籍を有していますと、その子供は日本国籍を取得する、こうなっておりますので、父親または母親のいずれかが日本国民でありますと、
○房村政府参考人 ただいま法務省の法制審議会におきまして包括根保証のあり方について検討をしておりますので、その内容について御説明をさせていただきます。 五月の二十四日に、法制審議会において包括根保証のあり方についての中間試案を公表いたしております。その内容を御説明いたしますと、包括根保証については、これのために特に中小企業の経営者等が非常に過大な負担を負わされ、過酷な結果を招いている、こういうことから
○政府参考人（房村精一君） 確かに、非常に金額、限度額が大きい場合、過酷な結果が生ずることもあり得ないわけではありませんが、しかし、今回、限度額を必ず定めるようにということといたしましたのは、まず、限度額が定まっておりませんと保証契約を締結する時点で自分がどの程度の負担を被るのかということが予測ができない、その結果、その判断に慎重さを欠く場合もあり得ると、そのようなことから必ず限度額を定めて根保証をしなければならないと
○政府参考人（房村精一君） 中間試案の主な内容でございますが、まず第一に、保証契約については書面によらなければその効力を生じないものとすると。慎重に保証契約を締結していただくということを考えております。それから次に、個人が保証人として継続的に発生する不特定の債務を保証するいわゆる根保証契約をするときには保証の限度額を定めなければならないということにしております。それと、保証期間につきましては、例えば
○政府参考人（房村精一君） 御指摘の根保証、特に包括根保証でございますが、これにつきましては保証期間、保証金額の定めはないものですから、主たる債務者が破綻した場合、保証人が過大な責任追及を受けて過酷な結果となりがちであると、こういうことで問題があるという指摘がかねてからあったわけでございます。 これまでにも、過度に保証に依存した融資慣行については関係省庁におきまして実務運用面での改善策等が検討され
○房村政府参考人 強制執行の原則からいいますと、確定期限が到来しているもの、直ちに支払いを受けられるものに限って強制執行を認めるというのが原則でございます。 ただ、この養育費のような場合、月に数万円程度という非常に少額でございますので、確定期限が到来するたびにその執行を申し立てなければならないということでは余りにも債権者にとっての負担が重い。したがって、こういうものについてはその執行を容易にすることを
○房村政府参考人 間接強制と申しますのは、本来の債務を履行しない場合に裁判所の定める制裁金を課する、そういう制裁金という心理的な強制によってその執行を確保しよう、こういう制度でございます。 これは、従来、金銭債権につきましてはそのような間接強制の方法は認められてきておりませんでした。それは、例えば、お金がないために金銭債務を履行できない、こういう場合に、間接強制で、その債務を履行しない場合に例えば
○房村政府参考人 御指摘のように、現行法におきましては、執行裁判所は、一般的な権限として、必要がある場合には官庁あるいは公署に援助を求めることができるとされておりますが、執行官にはそのような権限が認められておりません。執行官が職務の執行に際し抵抗を受けるときに警察上の援助を求めることができる、こういうような個別の規定はあるわけですが、一般的な形でのそういう権限が認められておりません。 しかし、実際
○房村政府参考人 御指摘のように、最低資本金の制度については特例が設けられ、また、現在法務省で検討しております会社法の見直しにおいても、その最低資本金をどうするかということが大きな論点になっております。 ただ、これも、最低資本金制度の機能というのはいろいろありまして、設立に際して払い込むべき金銭の価額を定めるという意味もありますし、また、剰余金の分配規制における純資産額として維持すべき額、そういう
○房村政府参考人 今回、個別催告制度そのものを廃止していないという理由でございますが、一つには、長年にわたってこのような個別催告の制度が我が国で採用されてきたということがございます。また、官報による公示力というものを考えますと、官報公告しか行わないような会社についてまで個別催告の制度を廃止するということは、やはり債権者保護の見地から問題があるのではないか。 一方、完全に廃止しようとしますと、逆に、
○房村政府参考人 合併あるいは資本減少のときの債権者保護手続に関しまして、アメリカにおきましては、我が国のような公告であるとか個別催告、こういう手続が要求される債権者保護手続は存在しておりません。一般的に、不当な詐害的な譲渡がなされたときにこれを取り消すことができるという制度がございますが、そういったものを活用して債権者の保護が図られているというぐあいに聞いております。 次に、イギリス、ドイツ、フランス