1952-07-29 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第35号
○志田委員 限界に来ている農業生産を高めるために、そうした土地改良あるいは土地造成をやる、畜産関係をやるというお話でありましたが、これは御承知の通りいずれも資金の伴うものである。しかるに昭和二十六年度、二十七年度の土地改良あるいは積雪寒冷單作地帶振興臨時措置法等に見ましても、必ずしもわれわれは既耕地を耕作してさらに生産を増大させるがごとき、十分な資金的な裏づけがなかつたと思いますが、それに対しては二十七年度
○志田委員 限界に来ている農業生産を高めるために、そうした土地改良あるいは土地造成をやる、畜産関係をやるというお話でありましたが、これは御承知の通りいずれも資金の伴うものである。しかるに昭和二十六年度、二十七年度の土地改良あるいは積雪寒冷單作地帶振興臨時措置法等に見ましても、必ずしもわれわれは既耕地を耕作してさらに生産を増大させるがごとき、十分な資金的な裏づけがなかつたと思いますが、それに対しては二十七年度
○志田委員 昭和二十七年度の年次報告によつても明らかなように、戰前の水準に達したもの、あるいはこれを越えておるものとして人口、生産、投資関係、これだけのものが戰前の水準を越えておる、こういうことが言われておりますが、他の指標はまだ戰前の水準を下まわつておる。たとえば農業生産の点から申しますと、米の生産がいささか低下しておるということもいわれておるのであります。農業生産は今日の状態では限界に来ておるということを
○志田委員 私は、昭和二十七年度の年次経済白書として、経済安定本部が出されました日本経済が講和を迎えて後の回復の過程について、主管大臣たる周東安本長官に二、三お尋ね申し上げてみたいと思うのであります。 御承知の通り終戦直後の日本経済は、いろいろな麻痺状態がございましたが、今日におきましては、国民の努力によりまして相当の回復を見たことは御同慶にたえないと思つております。しかし今後の独立後の日本の経済
○志田委員 ちよつと御質問申し上げますが、国土調査の事業を達成するための国庫補助金として、二十七年度に一億五千万円計上してもらいたいということでありますが、一体この二十七年度の追加予算においてどういうことをお考えになつておりますか、この機会に一つ政府に御説明を願います。
○志田委員 ただいまの御答弁によりますと、今後各省の要請等も考慮の上において特定地域としての将来を考えたいというお考えのようでありますが、調査地域としてこの地域を考えておられる点があるかどうか。この点を一つ御説明願いたい。
○志田委員 紹介議員の御出席がありませんので、私がかわつて本請願の要旨を御説明いたします。 本請願の要旨は、仙台市は東北地方における政治、経済、文化の中心で、また塩釜市は東北唯一の国際港であるばかりでなく、豊富な水産資源を有する三陸漁場にも直結しているため、この両市周辺の農林、鉱産および電力等幾多貴重な資源を総合的に開発利用して産業の振興をはかることは、わが国経済に多大の貢献をなすものである。ついては
○志田委員 きわめて簡単に証人にお尋ね申し上げます。一点だけお尋ね申し上げますから、お答え願いたいと思います。 大学の自由のために必要であり、あるいは妥当なりと思われる学園の自治と、職務上行われる治安維持のための警察の活動等を、大学としてはどの程度にまで調和せしめることが一番よいと思われるか。それからもう一つ。警察官が学園に入るときの方法と限度と手続で、何か名案がないかどうか。それからもう一つは、
○志田委員 教育基本法に基いて、何か禁止されておる條項があるというふうに承つたのですか、そうじやないのですか。先ほどあなたはそうおつしやつたのではないでしようか。そうした学生あるいは教授、助教授が、学園の自治に藉口してのそういう行動は、教育基本法にももとるものがあるというようなお話のように承りましたが、そうじやありませんか。
○志田委員 証人にお尋ね申し上げますが、学園の中におきまして合法政党に隠れて、これを暴力的な革命のたてにするということに対しましては、あなたの方では先ほど憲法二十三條に保障されておる学問の自由のほかに、教育基本法に基いて禁止されておるから、これは違反行為として内偵するというお話があつたように承りましたが、教育基本法のどの条項でそれをおやりになつておるのか、それをひとつ伺いたい。
○志田委員 そうしますと、地検は地検の立場において、実況の検分はいたしておるだろうと思うのですが、そういう実況の検分においては、加害者側に有利になるような証拠をお集めになることがあつたかどうか、集められるように努力したことがあつたかどうか。
○志田委員 そうしますと、その被害者である警官二名が、職務上か、あるいは不法かはこれは今後にまつといたしまして、いずれも学校に入つたという事実は厳然としておるのでありますが、証人の先ほどの証言に聞きますると、学校側には証言の証拠を求めたが、これを提示されなかつたということになつておる。しかも警察側の方は立証があつたといいますが、被害者の方が立証があつて、加害者にまわる学校側の証拠の提出がなかつたというふうに
○志田委員 証人に二、三お尋ね申し上げておきたいと思います。この事件は警察が被害者であるという立場を前提といたしておるようでありますが、警察が被害者であるという前提に立つて今日もやはり捜査その他の方法をやつておられるか。
○志田義信君 ただいま議題となりました国土総合開発法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のごとく、独立後のわが経済の自立を達成するためには、電源開発、食糧増産、奥地未利用林の開発及び災害防除対策の確立等の国土総合開発事業の推進が焦眉の急務となつておるのであります。これがために、一昨年の五月二十六日には国土総合開発法が公布されましたが、
○志田委員 大臣は御多忙のところおいでくださいましたので、できるだけ簡單に要点だけについてお尋ねを申し上げたいと思います。経済審議庁設置法の中にあります第三條の第一号に、「経済に関する基本的な政策の総合調整」という項があるのでありますが、これに企画立案ということが抜けておるのではないかと思いますけれども、それに対する大臣の御見解はいかがでありましようか。
○志田委員 ただいま議題となりました政府提出の国土総合開発法の一部を改正する法律案及び議員より修正案が提出されております点に関しましては、自由党を代表いたしましていずれも賛成の意見を申し上げたいと思います。 まず政府提出案につきましては、これを内容的に見ますれば、本改正案の根幹をなすものと思われるのでありまして、少くとも国土総合開発法が生れて以来今日まで、それの実施に関する法律案に不備な点がありましたことは
○志田委員 国土総合開発法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におきましても数度にわたつてそれぞれの関係する委員会との間にも協調を保ち、それぞれの意見も十分考えた末に、この国土総合開発法の一部を改正する法律案に対する修正案をこの機会に提出いたしたいと思うのであります。すなわち 国土総合開発法の一部を改正す る法律案に対する修正案 国土総合開発法の一部を改正する 法律案の一部
○志田委員 この中にありまする工業用アルコールの調査につきまして、何か載つているようでありまするが、御承知の通り工業用アルコールあるいは無水アルコールにつきましては、今非常に大きな問題も惹起いたしておるようであります。たとえばこのアルコール専売法の今後の運営につきましては、各種の不備が認められて、主務機関の施策の改善を要するものが多々あるというふうに私たちは承知いたしております。それについての御調査
○志田委員 それはそれといたしまして、いずれ説明員がおいでのようでありますから、説明員の到着を待つて御説明をいただいてけつこうであります。 その次には配電行政の調査のことも列記されておるようであります。電力の総合損失が送配電のロス、あるいはその濫用にあることは今後われわれが電力開発をやる上におきましても、きわめて必要であることは論ずるまでもございません。われわれは過去におきまして九配電会社に分割して
○志田委員 この前の当委員会におきまして、われわれは経済調整庁が今日までとり来りました監察の機構において、どれだけ日本政府の財政的な立場を有利にしたか、こういうことにつきましては、さきに行政機関の監査がやつた結果、国費を節約し得たものが約二百三十億円に上る巨額のものであるということが明らかにされておつたのであります。しかし私たちは、この監査の方法が昭和二十五年七月法律改正によりまして、監査範囲が擴張
○志田委員 行政施策の面につきまして、不備欠陥を関係機関にそれぞれ指摘して、これが改善をしておる、しかもこれを実証的にやつておられるということは、少くともそれぞれ地方における手足があつたので、初めて実証的な調査監察ができたのであろうと私は思う。ことに経済調査庁の主力を、今承たつておれば、二十五年七月の法律改正以来今日までに、財政資金の中から出たものを、行政機関に行つてからさらにこれを監査して、しかも
○志田委員 戦争中はもちろんのことでありますが、戦後におきましても歴代内閣が非常に重要な施策として取上げておりながら、しかもその効果が期待できなかつたのは何であるかというと行政監察の機構の十分な活動ができなかつた。これは意識するとしないとにかかわらず、重大な影響を国家財政の上に與えておるにかかわらず、これに対する監査が十分でなかつた。経済調査庁におきましても、かねて行政監察を一つの重要な面として、これに
○志田委員 ただいまのお話を承つただけでは、このたびの行革の定員法改正案の内容については、まだ十分推察することもできないような状態であります。先ほど政務次官から経済調査庁の事務は調査に主眼があるというような御説明のようでありましたが、われわれはこの経済調査庁というものは、監察の面においても相当な機能を果して来たものであるというふうに認識している。上原政務次官はこれにお触れにならないが、監察の面においてはどうなのか
○志田委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のため、理事の私が委員長の職務を行います。 外資に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたし、質疑を続行いたします。有田喜一君。
○志田委員 たとえば鳥取大山を中心とする数県にわたる地方計画があるのじやないかと思いますが、それはまだ中央には出て来ておりませんか。それから先ほど申された特別調査をしていただく八地域というのは、大体今はどの地域を考えておられるか、それもひとつお答え願えれば幸いであります。
○志田委員 先ほどの御説明の中に、地方計画のうち、新潟県を除いた東北七県の地方計画が中央に出ておるというお話がありましたが、これは東北七県、特にわれわれの方面で中心になつてつくつた骨幹計画が、おそらく中央に上つて来ておると思うのであります。こうした骨幹計画は、ひとり東北のみでなく、全国の特定地域を中心とする、特に一つの県だけでなく、二府県あるいは三府県にわたるような特定地域の開発にあたりましての地方計画
○志田委員 特定地域指定についての計画を今いろいろ承りまして、御苦心のほども非常によくわかるのでありますが、特に今後の問題として、なおいろいろ関係方面から、たとえばいまだ特定地域に入らざる地方から、特定地域の申請も出るやに承つておるのであります。そういう関係から見ましても、あるいは各省関係で特定地域に希望しておるところで、なおこのたびの選定に漏れているところがやはりあるのでありますが、将来にわたりまして
○志田委員 一億六千四百万ドルであるとしますと、利率は何分になつておりますか。それから同時に利率を下げるという問題が一つあるのですが、そういう点も勘案して計算したことはございませんか。
○志田委員 預託をしたということは、誠意の片鱗を示したという点では考えられるのでありますけれども、まだ元本は当分どうにもならぬといたしましても、利拂いに対しての方針だけは、相当すみやかにこれをなしておかなければならぬと思うのであります。一体利拂いの滞り高はどのくらいございますか、政府のお調べになつておる内容をお聞きいたしたいと思うのであります。
○志田委員 大臣がいなくなつたあとでありますから、外資に関する法律の一部改正法律案につきまして、技術的な点だけを聞いておきたいと思います。あとは大臣の出席の機会にお尋ね申し上げてみたいと思います。 大体外資を入れるということは、日本の信用を増大せなければ外資が入らないことは申すまでもないのでありますが、戰前におきましても、民間投資がかなり多く日本に入つた理由は、やはり外債支拂い等に対して日本が誠実
○志田委員 本件につきましてはいろいろな問題が條件としてあげられると思いますが、その中でそれらの子供たち、あるいはその家庭というものが、東北の僻陬の地にありまして、東京ないし神奈川県というような暖地の、文化的にも相当高く、日ごろ新聞雑誌等によつてあこがれを持つておる地方に、その子供たちが甘言によつて出て来るということが、相当精神上に與える大きい影響があろうと思いますが、そういう場合に労働基準法第五條
○志田委員 そうしますと、農家が十五歳未満の者を雇い入れる場合に、それが作男として雇い入れずに、子もり程度のものに使つた場合においては、家事使用人として労働基準法の適用は受けない、こういうふうに解してよろしうございますか。
○志田委員 ちよつと次官にお尋ね申し上げますが、労働基準法の第八條の家事使用人というのはどの程度の仕事をする人を意味するのでありますか。
○志田委員 それでは、こういう事件発生後における管内の児童福祉機関である、たとえば民生委員の人たち、あるいは社会福祉関係の人、こういう人たちがこの問題で関係機関と協力するという建前で集まつているとか、そうしてあなた方も何か調べの内容、その後の処置等についての御報告をいただくなり、そういう問題を解決しようという考えで協議を進めた事実があるかどうか、それをあなたは聞き知つておられるかどうか。
○志田委員 そこでこの事件発生以後における被害学童の就学状況について証人は述べておられまするが、それによりますると、少くとも百名近い被害少年があつたようでありますが、その中から就学しておる者は一人というお話であります。どういうわけで一人だけ就学して、他はそのままになつておるか。その点をもう少し詳しくお話を願いたい。
○志田委員 この人身売買の事件の発端となつている対象が私の郷里である山形県でありますので、特に感慨深くお伺いしたのでありますが、ところでこういう人身売買事件が諸種の事情によつて証人の勤務されている地方、つまり高座地区署方面では今後も行われるだろうということが考えられる、そういうことを陳述なさつております。そこで被害児童の発見以後における保護がいかに適正に行われているかどうか。それをどういうふうにやつたならばさらによい
○志田委員 証人にお尋ねしますが、先ほど移動証明書をとつておるという話がありましたが、本人が自由意思によつて逃亡した場合に、その移動証明書は親元に返すなり何なり処置しておりますか。それとも手元に置いてあるのですか。
○志田委員 今石油の需要量の問題が出ましたが、これは、今度警察予備隊等が漸増されて、相当そういう方面の輸送その他に必要とすると思うが、そういう数字を含んだ数字でございますか。
○志田委員 ちよつと関連して。四日市の燃料廠、それから播磨の造兵廠等の拂下げは決定したというふうに聞いておりますが、どんなふうに決定しておりますか。
○志田委員 期間は一応情勢を見てというのですが、それでは、輸出契約が成立したときに、為替予約を認めてもらえないかという要望がございます。そういう要望のある業界、たとえば機械でありますとか鉄鋼でありますとか、一部綿製品、繊維品、こういうものだけにでも何か重要品目としてこれを認めるような幅のあるお考えをお持ちになつておるかどうか、それを第一点として伺いたい。
○志田委員 暫定的な処置であるということと、これは非常な幅を持つた行き方で、それぞれ適用する方法を今考慮している、これは非常に当を得た大臣のお話だと思うのであります。そこで、暫定的な措置であるとすれば、一体その暫定的措置の期間をどのくらいに考えておいでになるか、それをひとつお話願いたい。
○志田委員 前例にならいまして、私も通産大臣の老躯に対して大いに御同情を申し上げたいと思いますので、座つたままでお願いいたします。 実は昨日突如として新聞にポンドの過剰対策の記事が出ておりまして、新しい対策が実施されることになつたのでありますが、通産省でもよくおわかりであろうと思いますが、一般の商社はいずれも経済的な内容は苦しい。こういう苦境にある商社の方々が、このポンドの新対策でさらに国際貿易の
○志田委員 欧米をまわつて来られた木内外為委員長は、事あるごとに欧米の例を引かれて、ただいまも先物予約は英蘭銀行等、出合いがなければ応じないというようなことを申しておりますが、それでは私も一つ例をあげてみたと思うのであります。南米あたりの諸国では、最近あまり信用状を使用したがらない。そうしてかなりの資金を必要とする。信用状の開設は外国貿易業者が好まない。開設するとしても物資の到着まぎわになる。こういうことが
○志田委員 日本の輸出貿易界に非常に大きな影響を與えるような新措置でありますので、そういう措置をとられます場合においては、党といえども十分検討し、また政府は党と緊密な連絡をとらなければ、業界に與える影響は言うまでもないことでありまするし、国民に與える影響もまた大きいのであります。この点今回の措置は寝耳に水であつたという感を深くするのであります。今後党と政府との連絡について、われわれも留意しなければならぬ
○志田委員 私が大臣にちよつとお尋ね申し上げたいのは、昨日の予算委員会におきまして、日本の外貨予算編成上の一月から三月の基礎についてお尋ね申し上げたのでありますが、そのときに、新ポンド対策がかような輸出に影響を與えるということは聞くことができなかつたのであります。これは質問の時間も制限されておりましたし、加えて直接大臣からお話を承ることはできなかつたのであります。ところが国会において聞き得なかつたような
○志田委員 本予算には変更がないといたしましても、野党各派の今までの意見によりますと、あるいは補正予算を必要とするのではないか、こういうことを野党の各委員は相次いで質問いたしております。蔵相はドツジさんが来朝するというようなことがもしありとすると、何かそうしたことに関連するものがありはしないかということをわれわれも一応考慮に入れてみなければならぬのでありますが、その点につきましてはいかがですか。
○志田委員 蔵相の二十七年度の均衡予算につきましては、増税もしないし、あるいは防衛費で国民の生活水準の低下もさせない、こういうような予算を組まれた御苦心のほどはよくわかるのでありますが、ただいまアメリカに行つておりますマーカツト経済科学局長がドツジさんに会見をいたして意見を交換しておられるようであります。これによりますと、場合によつてはまたドツジさんが日本に来るやの情勢になるかもしれぬというようなことが
○志田委員 大蔵、安本両大臣のほかに、私は通産大臣にも御質問申し上げたいと思いますが、通産大農を委員長において当委員会に御出席方を要望していただきたいのであります。 一番先に大蔵大臣にひとつお尋ね申し上げます。先ほどもちよつと岡野国務相に他の委員から御発言がございましたが、一年延期になりました附加価値税の実施につきましては、聞くところによりますと、マーカツト経済科学局長がただいま渡米中でありまして
○志田委員 それでは私の方からひとつお話を申し上げますと、輸出信用保険法の中に免責条項がある。これは読んで字のごとく、業者が輸出をする場合にあたつて輸出保険をかけたときに、何らかの事故によつて輸出業者が受ける損失は、政府が填補する責任を負わなければならぬという条項でありますが、これに対して、皆さんは、今までこれは不当であるというふうにお考えになつたことがないかどうか、あるいはそういうお話が業界にあるかないか
○志田委員 輸出信用保険の法律が施行されましてから、損失の防止あるいは軽減の方法につきましては、いろいろとわが党の政調会においても検討して、現にこれが改正もしなければならぬということになつて、本国会のうちにおいても相当の期間を割いてやつております。ただわれわれとして特に心配になりますことは、保険契約者が善意であつて、しかも輸入しようとする国が突如としてその品物を輸入禁止をするというときに、日本の在外事務所
○志田委員 私は今予算委員会に参つておりまして、共産党の諸君からいろいろ質問が出たり何かしたので、ちよつと席を抜けられなかつたものですから、せつかくお越し願いましたにかかわらず、吉田さんの御抱負のある御意見を拝聴できなかつたことはまことに遺憾に存じております。 そこで日本の貿易振興の建前におきまして、最近は政府においても輸出信用保険法をつくり、輸出信用保険をやつているわけであります。ところがたまたま