2014-07-15 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 北朝鮮は極めて閉鎖的な体制でございます。したがいまして、北朝鮮の軍事活動の意図といったものをそもそも確認することが極めて困難でございます。 それから、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在すると見られておるところでございます。さらに、スカッドあるいはノドンといったような弾道ミサイル、これは発射台付きの車両、すなわちＴＥＬに搭載をされて、移動して運用
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 北朝鮮は極めて閉鎖的な体制でございます。したがいまして、北朝鮮の軍事活動の意図といったものをそもそも確認することが極めて困難でございます。 それから、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在すると見られておるところでございます。さらに、スカッドあるいはノドンといったような弾道ミサイル、これは発射台付きの車両、すなわちＴＥＬに搭載をされて、移動して運用
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 弾頭についての御質問でございますけれども、ノドン、これについて申し上げますと、高性能爆薬を使用した通常爆弾に加えまして、北朝鮮が一定の生産基盤を有していると見られる生物化学兵器も搭載することが可能と見られているところでございます。 それから、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するための努力を継続しておるところでございます。北朝鮮が核兵器の小型化、
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 防衛省といたしましては、過去の北朝鮮による実施の発表、それから核実験によって発生した可能性があります地震波を探知したこと、こうした情報によりまして、北朝鮮は、二〇〇六年の十月の九日、それから二〇〇九年の五月の二十五日、それから二〇一三年二月の十二日、合計三回の核実験を行ったものと考えておるところでございます。
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 日本とアメリカの間におきましては、従来から、アメリカによる我が国への抑止力の提供、いわゆる拡大抑止につきまして、さまざまな形で協議を行ってきておるところでございます。 そして、今先生御指摘のとおり、今回の協議につきましては、まさにきょうも行われておりまして、十日から十二日までということで、アメリカのニューメキシコ州アルバカーキにおいて行っておるところでございます
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 我が国に対する武力攻撃に際しまして、日米安保条約第五条の下、日米が共同対処する場合につきましては、我が国は従来から、適時適切な形で各種の調整を行いながら、日米がそれぞれの指揮系統に従って行動することとしております。 それから、今の日米防衛協力のための指針におきましても、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」という項目の中で、「自衛隊及び米軍は、緊密
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 国際法上、公海におきまして船舶は、一般に、その旗国以外の国の管轄権に服することはないという旗国主義の原則がございます。このため、国際法上の正当な根拠なく外国船舶に対して実力の行使を伴う強制的措置をとった場合、そのような行為が国際法上禁じられた武力の行使と評価される可能性が否定できないわけでございます。 我が国による実力の行使についての法的根拠につきまして
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 日米防衛協力のための指針の見直し、これにつきましては、ことしの末までに見直しを完了させるということを、昨年十月の２プラス２で四大臣間で確認していただいたわけでございます。 現在、この２プラス２の共同発表に基づきまして実務的な検討を進めているところでございます。そして、日米間のさまざまなレベルでも、ことし末までの見直しということについては常に確認しながら作業
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 今の日米防衛協力のための指針、これができましたのは一九九七年、いわば冷戦終結から間もないころでございます。そのころからもう既に十七年近くがたっているわけでございます。国際情勢、我が国を取り巻く周辺環境というのも大きく変わっております。また、自衛隊の役割も、国際協力を初めといたしまして変化してまいりました。それから、自衛隊の防衛力整備面でも、能力面におきましても
○政府参考人（徳地秀士君） お答えをいたします。 先生御指摘の、まず会計の話でございますけれども、現在、陸上自衛隊でいいますと約千八百三十名ほどになります、全国で。それで、これはもちろん会計職種でございますので、予算とか決算とか契約ということでございます。実際、例えば給与の支払というようなこともございます。そこだけ見れば、事務官がやる業務とある意味ではかなり類似するところではございますけれども、他方
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 先ほど先生おっしゃられましたように、この自衛隊の定員というものは、自衛隊の任務遂行にどれだけの自衛官の数が必要かということを具体的に積み上げた結果として出てきているわけでございます。そして、他方、実員という概念でございますけれども、これは、かつて自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代に、その定員分目いっぱい人件費、糧食費というものを計上をいたしましてもそれの
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 自衛隊という実力組織、これは幾つかの要素で成り立っていると思いますけれども、まず第一に、自衛官、人、それから装備、それからそれらをつなぐ確立された指揮系統と、こうしたものが必要であるというふうに考えているところでございます。その中でも人の要素というものは極めて大きく、特に陸上自衛隊の場合には非常にそれが大きなものとなっているということもございますので
○徳地政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の自衛隊法第九十五条でございますけれども、これは、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備または液体燃料を職務上警護するということが前提になっておるものでございまして、あくまで対象は自衛隊が持っている装備品の類いということではございます。 その上で、あえて法的な一般論として、これまで政府として何回も国会で御答弁していることを
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 三沢飛行場に展開をしております型式、これブロック30でございますが、このグローバルホークにつきましては、これまで重大な事故であるいわゆるクラスＡの事故は発生をしていないと、こういう説明を受けておるところでございます。
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 三沢飛行場に一時展開をしますグローバルホーク、これはあくまで三沢飛行場から出て三沢飛行場に降りる、三沢飛行場を使用すると。これはあくまで原則でございますけれども、気象条件等によりましては例外的、あくまで例外的ですが、最寄りの基地などを使用するということも考えられるわけでございます。 そして、このように安全確保などのために緊急着陸が必要となった場合
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 今回、三沢に一時展開することとなりましたグローバルホークでございますが、アジア太平洋地域において情報収集、警戒監視、偵察の任務に当たっているものと承知をしておるところでございます。 具体的なその活動範囲等につきましては、これはもう米軍の運用の詳細に関わる事項でございますので、私どもの方からお答えは差し控えさせていただきたいとは思っておりますけれども
○政府参考人（徳地秀士君） 基本的に、先ほど大臣から御答弁したとおりです。 それから、前に決算委員会の場でも小野先生とこのお話させていただきましたけれども、まず、私たちとしては、あくまで今の憲法解釈を踏まえた上で、それが現行法にどのように反映されているかという観点からお答えをしているものでございまして、したがいまして、そういう意味で、我が国に対する武力攻撃が既にあって、そして我が国が個別的自衛権を
○政府参考人（徳地秀士君） この問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、従来、法理上の問題として憲法が認める自衛の範囲にどこまで入るのかという観点から議論はされていたわけでございます。 他方で、昨年の末に決定をされました新しい防衛計画の大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上というものも踏まえまして、我が国の弾道ミサイルに対する対応能力の総合的な向上ということを図るということにしておるわけでございます
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 自衛権の発動としての武力の行使につきましては、これは従来から申し上げているとおり、我が国に対する武力攻撃の発生ということが必要になっておるわけでございます。 他方で、この自衛隊法の第七十六条に基づく防衛出動の規定でございますけれども、まさにこれは武力攻撃事態対処法の第二条の武力攻撃事態の定義というところにも関わってくるわけでございますけれども、まさにその
○政府参考人（徳地秀士君） 今先生がおっしゃられたような例というもの、それはまさにどういうような侵害を行うかということによりまして、しかも今議論になっておりますのはまさに国対国の間の武力攻撃の問題でございますので、直ちに国内法上の議論と同一視するというわけにはいかないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その時々に我が国の置かれた状況、それから相手国の明示された意図、それから攻撃の手段、態様
○政府参考人（徳地秀士君） 繰り返して恐縮でございますけれども、もちろん、いろいろな事態というものは考えられます。いろいろな例というものは考えられるわけではございますけれども、あくまで、そのときに現実に国際情勢がどうであって、我が国を取り巻く状況がどうなっているか、それから相手国のその時々の意図あるいは攻撃の手段、態様といったものを勘案して総合的に判断をする必要がございますので、先生おっしゃられたような
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 自衛権発動の三要件のうちの第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害あるいは我が国に対する武力攻撃の発生ということでございますけれども、これにつきましては、攻撃のおそれがあるというだけではもちろん足りないわけでございますけれども、現実にその被害が発生するということまでは必要とはなっておりませんで、あくまで先生おっしゃるように武力攻撃に着手をしたということが
○政府参考人（徳地秀士君） 防衛省といたしましては、アメリカ政府とフィリピン政府がフィリピンにおける防衛協力の強化に関する協議を行っているということについては承知をいたしておりますが、これ以上、他国の国防、安保政策について防衛省として具体的にコメントすることはなかなか難しいとは思いますけれども。 いずれにいたしましても、現在の安全保障環境におきまして、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというものは、
○政府参考人（徳地秀士君） 今も申し上げましたように、こうしたフィリピンからの米軍の撤退というようなことにつきましては、先ほど申し上げたようなことも含めまして、いろんなことが指摘をされております。 我々としても、そのようなことをどう考えるかということは、当然のことながら、この地域における力のバランスというようなことを考える上でも重要なことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の時点におきましてこの
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 フィリピンにおきましては、御指摘のとおり、かつてスービックの海軍基地、それからクラーク空軍基地などの米軍基地が存在をしておりました。しかしながら、一九九一年でございますけれども、クラーク基地の方は火山の噴火によってこれは使用不能ということになっております。それから、スービック海軍基地でございますけれども、使用期限の延長を含む条約案がフィリピンの議会
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄からグアムに移転する予定である在沖米海兵隊の主要な部隊は、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、その詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議で取り扱われていくものと考えておるところでございます。
○徳地政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、そもそも、自衛隊のどういう部隊がこれからグアムなり北マリアナで共同訓練を行っていくかということにつきましては現在検討中でございますので、したがいまして、どういう部隊なのかということ、その部隊構成等につきましても、まさに今後の検討でございますので、具体的に申し上げることはまだできない段階にございます。
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアム移転に際しまして、グアムそれから北マリアナ諸島連邦において整備される予定の実弾射撃場あるいは上陸訓練場等の訓練場におきまして、自衛隊とアメリカの海兵隊が具体的にどのような共同訓練を実施していくかということにつきましては、これはいろいろなものがあろうかと思いますが、例えば自衛隊の水陸両用機能の強化の観点といったことも含めまして、現在検討中の
○政府参考人（徳地秀士君） お答えいたします。 先生おっしゃられましたように、今回、新しい中期防衛力整備計画におきまして、周辺海空域における安全を確保するとともに、情報収集を強化するために滞空型無人機三機を新たに導入することとしております。 その考え方でございますけれども、基本的に、我が国周辺を広域にわたって常続的に監視する、このことによって相手方との関係で情報面での優越を図るということが大変重要
○政府参考人（徳地秀士君） この水陸両用部隊でございますけれども、そもそも航空優勢、海上優勢、これが前提でございます。それから、先ほども申し上げましたように、着上陸を行います陸上部隊の海上輸送、それから着上陸に伴い実施する戦闘機などによる近接航空支援というものも必要で、要するに、こうした着上陸侵攻に対応するための作戦というものは、単に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊ということだけではなくて、陸海空三自衛隊
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 御指摘の水陸機動部隊についてでございますけれども、まず、隷下に新編いたします水陸機動連隊のうちの一つ、これは西部方面普通科連隊を母体といたしまして新編をし、佐世保の相浦駐屯地に配備をすると。それから、新編する水陸両用車を運用する部隊の配備場所につきましては、海上自衛隊の艦艇との連携も考慮いたしまして、佐世保市の崎辺西地区が適地の一つであると考えておりますけれども
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの北米局長からの御答弁と若干重なるところがございますけれども、アメリカ側からは、近年のアジア太平洋地域における安全保障環境の変化を受けまして、沖縄における米軍のプレゼンスを引き続き確保しつつ、地理的に分散された部隊態勢を確立するために、ＭＡＧＴＦを日本、グアム、ハワイに置くとともに、オーストラリアにローテーション展開させる旨の説明を受けております。
○徳地政府参考人 日本の防衛、安全保障に関係することであって、そして、韓国との間でもそのような情報交換なり協議をすることが必要だと認められるものにつきましては、必要に応じて協議をすることとしております。
○徳地政府参考人 韓国との関係におきましては、もちろん、北朝鮮情勢を初めといたしまして、さまざまな共通の安全保障上の課題もございますので、必要に応じましてさまざまな協議をいろいろなレベルでしていくということは重要なことだと考えておりますが、個別にどのようなことについてどういうような協議をしているかということは、先方との関係もございますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております
○徳地政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた戦術を継続的に調査研究する、それから電子戦機能を含めた各種機能を連携させた教導訓練によりまして部隊運用能力を向上させる、それから実効的な対処を目指す、こういうものでございまして、先生御指摘の、防衛計画の大綱にありますいわゆる対応能力の検討というものとは全く関係のないものでございます。
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 航空自衛隊の航空戦術教導団、これは我が国の防空能力の相対的な低下を回避して、航空優勢を確実に維持できるように、高度な戦術技量の一層効果的な向上を図ることを目的といたしまして、これまでの訓練支援機能を統合するものでございます。飛行教導隊それから高射教導隊、基地警備教導隊、これらは今でも航空総隊のもとにありますが、これに加えまして、さらに電子戦の関連の組織、こうしたものを
○徳地政府参考人 お答えを申し上げます。 先生から御指摘ございましたとおり、自衛隊の定員、これは、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人員数を積み上げたものでございます。 しかしながら、実際には、これは過去の経緯がございますが、自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代というのが昔ございました。そのときに、定員分の人件費、糧食費を計上しても実際に執行が困難であったということもございました関係から、予算効率化
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 防衛研究所でございますけれども、防衛省の政策研究の中核でございます。安全保障、戦史に関する調査研究を行うというのが主任務でございますが、もう一つ、自衛隊の高級幹部の育成のための教育機関としての役割を果たしております。現在、百三十五名おります。そのうち研究員として在籍している者が八十六名、いわゆる事務的な管理業務を行う者が四十九名というような状況でございます。
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 まず、与那国への沿岸監視部隊の配置についてでございますけれども、先ほど左藤先生からお話がございましたとおり、先生が政務官時代、与那国町に二回御訪問をいただいたところでございまして、実現にも大変御尽力をいただいたところでございます。今般、土地の賃貸借契約それから造成工事の契約に関する事務的な手続がほぼ完了をいたしました。自衛隊の配備に向けた造成工事に着手することとなり
○徳地政府参考人 お答えをいたします。 確かに、先生御指摘のとおり、昨年の四月十五日、予算委員会の第一分科会において、中丸先生から御質問いただきました。その時点におきましては、ＡＡＶ７のＲＡＭ・ＲＳと呼ばれる機種のいわゆる新古品、これについて取得に向けた交渉をアメリカ政府側と行っておりましたけれども、その時点におきましては、具体的な取得可能時期というものは明らかになっておらなかったわけでございます
○徳地政府参考人 お答えいたします。 北極海は、戦略核戦力の展開あるいは通過ルートとして使用されてきたところでございますし、また、海上交通路としての活用の拡大の可能性も考えられております。軍事的には、特に海上戦力の展開あるいは軍事力の機動展開といったようなことに使用される可能性も考えられますので、戦略的重要性は今後高まっていくものと考えておるところでございます。 それから、先生御指摘の国防省の北極海戦略
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は四面環海でございまして、広大な排他的経済水域もございます。海上貿易と海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきております。航行の自由、法の支配といった基本的なルールに基づく秩序に支えられた、開かれ安定した海洋の維持発展は我が国の平和と繁栄の基礎でありまして、また、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でもございます。このことは国家安全保障戦略にも書いてあるところでございます
○徳地政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、いわゆるサイバー攻撃と言われているものでございますけれども、そもそも誰が行うのか、実際には、個人において行われるということもあるでしょうし、それから、実行主体が国である場合、あるいはテロ組織である場合という、いろいろなことがあると思います。したがって、実施主体が誰であるかということによっても、武力攻撃に当たるかどうかというところが違ってくるかと思います
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のＡＨ１Ｓでございますけれども、昭和五十二年から導入を開始したものでございますので、そういう意味で既に長年月が経過をしております。そして、今後、減耗、つまり用途廃止が進んでいくものというふうに見られております。 他方で、先生が先ほどまさにおっしゃられたように、今六十機あるものでございます。そして、これを今後どうするかということなのでございますけれども
○徳地政府参考人 まず、防衛省の方からお答えをさせていただきます。 我が国といたしましては、数多くの島嶼を抱えておりますので、島嶼防衛体制の充実は極めて重要な課題でございます。そして、沖縄本島には、陸上自衛隊、海上自衛隊、あるいは航空自衛隊、さまざまな部隊がおりますけれども、南西地域におけるその他の島嶼部におきましては、レーダーサイトのようなものを別といたしますと、実力部隊が配置をされておりません
○徳地政府参考人 お答え申し上げます。 日本とＡＳＥＡＮ諸国の防衛当局間におきましても、例えば災害対処といったような非伝統的な安全保障課題を初めといたしまして、そうしたものについての相互理解を深める、あるいは協力関係を増進する、これは防衛当局としても大変重要なことと考えておりますので、そのような試みの一環といたしまして、御指摘のような日本とＡＳＥＡＮとの間の防衛当局間の次官級会合も開催をしておるわけでございます