2008-06-06 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○御園政府参考人 今御指摘の点につきましては、毎年、私ども、関係省庁と協議をしながら地方財政措置というのは決めてきておりますので、厚生労働省から話があれば、きちんと対応させていただきたいと思います。
○御園政府参考人 今御指摘の点につきましては、毎年、私ども、関係省庁と協議をしながら地方財政措置というのは決めてきておりますので、厚生労働省から話があれば、きちんと対応させていただきたいと思います。
○政府参考人（御園慎一郎君） 地球温暖化対策に対する地方の財政措置についてお答えさせていただきたいと思います。 温暖化対策というのは地域においても非常に重要な課題であることは間違いないことでありまして、その点に関しては私ども総務省としても認識しておりますし、先生御承知のとおり、各自治体においても懸命な努力しております。昨今のことでいいますと、環境モデル都市を指定するしないというようなことを公募したところ
○御園政府参考人 妊産婦健診の件に関しましては、委員今お示しいただいた資料のとおり、十九年度から拡充をし、二十年度においてもさらに三十億上積みをさせていただいてきておるところでございますし、また、今御指摘もございましたけれども、このような状況を受けて、多くの市町村の方で、回数をふやす、あるいはふやしていきたいという意向を表明しておりますので、この傾向は今後も続いていくものだというふうに私どもも思っております
○政府参考人（御園慎一郎君） 今すぐに数字が出なくて恐縮でございますが、少なくともこの財政再建計画がスタートしてからの一年間で見ても、人口の減少率というのは予定したよりも速いスピードで進んでいるという状況でございますので、いずれにしても今の人口よりも少ない中で、減っていく中で、減少していく中での再建の作業をしていくということになるというふうに思っております。
○政府参考人（御園慎一郎君） 大変失礼いたしました。 前提としてそういうことがありますが、赤字が三百五十三億と多額になったのは、まさに委員御指摘のように、観光事業等のいろんな事業に手を出した、それが思ったとおりいかない、思ったとおりいかなくて赤字が出たときに、まさに御指摘のように、会計間で年度をまたがる貸付け、償還というような不当な会計処理を、不適切な会計処理をしたことによって、その赤字が見えないまま
○政府参考人（御園慎一郎君） 御質問いただきました夕張市の現状と、それから今どういうことをしているかということをお答えしたいと思います。 御承知のように、夕張は炭鉱町でございまして、炭鉱が閉山になりました。これに伴って人が減る、人が減ることによって税収が減ると、こういう状況、まあこういうことはどこでも炭鉱町であれば、日本中というか炭鉱の地域ではあったことでございますけれども、それに対応して行政サービス
○御園政府参考人 委員御承知のとおり、地方団体における道路の行政需要に対する要望というのは非常に大きいものがありますので、これは今後の御審議になるとは思いますけれども、地方が希望している道路事業が着実に推進できるような、そのための財源措置がきちんとできるかできないか、できない場合は地方財政に影響があるということになるのであろう、私どもはそういう判断で、地方団体の立場に立って、関係方面等と協議をしていきたいというふうに
○御園政府参考人 御指摘の学校図書整備費でございますけれども、これは六十年度に一般財源化されまして、各年度の所要額を文部科学省と我が方とで協議しながら地方財政計画に計上して地方交付税で措置しています。 今御指摘の地方交付税は、言うまでもありませんが、地方公共団体の財政運営のために使途を制限しないで交付させていただく一般財源でございますので、これは、使途制限されて使用目的が限定されている補助金とは全
○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘のように、マクロベースで直轄事業負担金が廃止された場合の我々どもの試算では、六千億円が地方債が充てられておりますから、地方債というのは原則的に、今も御議論ございましたけれども、投資的経費、五条経費についてのみ充てられるということを勘案すれば、直轄事業負担金のうち一般財源として活用できるのは地方債を除いた五千億ということになります。 なおかつ、暫定税率が廃止によって
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御指摘ございましたように、道路特定財源の暫定税率の失効に伴いまして地方団体への影響は、地方税、譲与税全体で二兆一千億のうちの九千億が減収となりますが、これは四月分だけで単純計算しますと委員御指摘のとおり六百億でありまして、今日一日という、またこれも単純計算をしますと二十億減収になっているというような状況でありますし、これだけではありませんで、地方道路整備臨時交付金七千億
○政府参考人（御園慎一郎君） 委員御指摘のとおり、道路橋の定期点検について非常に市町村における実態が厳しいものであるということは私ども承知しております。また、その理由の大きな一つとして、自治体の財政問題が挙げられているという認識でございます。 市町村におきましても、道路関係事業全体が減少する中で、義務的な維持管理経費の確保にも苦慮しているという実態がここでも現れているというふうに思っているわけですけれども
○御園政府参考人 お答え申し上げます。 民主党案において提案なされておられます、暫定税率の減収の九千億に対する対応策として、直轄事業負担金を廃止すれば、それで一兆一千億あるから大丈夫ではないかという御指摘でございます。私ども、マクロとミクロで物を見て、やはり十分ではないのではないかというふうに思っておりますということを御説明させていただきたいと思います。 第一点は、直轄事業負担金は、実際の事業箇所
○御園政府参考人 過去において地方財政に歳入不足が生じた場合に対応してきたことは今委員御指摘のとおりでございますが、一般論で申し上げますと、例えば、仮に国会の御審議等で政府提出の法案の修正がなされるなどして、その結果、地方財政計画の歳入に不足が生じるといったような場合などにおいては、理論上の選択肢としては、一つは歳出を削減する、もう一つはその他の財源措置によって歳入を確保する、このツーウエーになろうかと
○御園政府参考人 今の御質問でございますけれども、三月三十一日の総務大臣談話において述べておりますとおり、暫定税率の失効に伴う地方の減収については、地方団体の財政運営に支障が生じないように、国の責任において適切な財源措置を講じる、これはもう基本的にこのとおりでございまして、そこにも書いてあるとおりでございますけれども、具体的な対策につきましては、暫定税率の失効による影響額だとか、それから補助・直轄事業
○政府参考人（御園慎一郎君） 委員御承知のように、国における予算編成、関連法案の作成、国会の審議と、それから地方公共団体における予算編成や条例案の作成、地方議会の審議というのは並行して行われますし、予算編成の作業というのは年末から本格化し、年を明けて部長査定、知事査定と上がり、二月にはもう地方議会に提案していくと、こういう工程表の中で作業をしておりまして、そういう中で政府として国の予算案だとか関連法案
○政府参考人（御園慎一郎君） お答えいたします。 御指摘の質疑は、昭和六十二年の八月二十一日、衆議院の地方行政委員会で、当時の矢野自治省の財政局長が答弁したものでございますが、読み上げさせていただきます。非常に激しい議論の対象となるということが考えられるもの、こういったものについては、そういうことを十分ひとつ考えながら地方団体によってそれぞれ決定をしてほしいという点には、これを留意してまいる必要はあろうかと
○政府参考人（御園慎一郎君） 満期一括償還方式の地方債の大半というのは十年ごとに借換えをする、もうほとんどの団体でやっておりまして、大体は二回借換えして三十年で償還するというようなやり方をされておられるようですが、これらについて直近の平成十八年度決算までの借換えに関して申し上げますと、大阪府のように償還時に全額を借り換えるというような地方公共団体はないと承知しております。
○政府参考人（御園慎一郎君） 借換えのルールを変えるということについては、地方債を発行する際のルールが、十八年度から変えて、許可制から同意制に変えました。その段階でこの問題を整理して、ルールとしたら、新発債、十八年度以降出した起債について、今度借り換える、十年たって借り換えるものについてはそこはきちんと相談しなさいと、しましょうということにしてあるんですが、そこのところは、それまではきちんと、今のルール
○政府参考人（御園慎一郎君） 御質問の大阪府の財政運営の問題でございますけれども、大阪府におきましては、厳しい財政状況ということもございまして、平成十六年度から、銀行等引受地方債というものの満期一括償還のときにおいて償還財源の全額を借換債の発行で対応するというような対処をやむを得ずやったというふうに聞いています。 このような、今申し上げましたような償還ペースを変えて遅らせるということになる借換債の
○政府参考人（御園慎一郎君） 地方団体の対応の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、地方団体の道路財源の税収は全体で二兆一千億ありますけれども、暫定税率分がこれ九千億ありまして、これが減収になるということを今非常に地方団体は心配しているわけであります。 御指摘ありましたように、ほとんどの団体が現状の新年度予算におきましては、この今申し上げました減収分見込まないで予算を作っておりますので、
○御園政府参考人 御指摘のように、地方債に関しましては、国債と同様に、公共施設の建設事業等の財源とする場合などの一定の場合にしか発行できないということにしておりまして、私有林の間伐等、今問題になっているような事業については地方債の対象とならないというのが従来の取り扱いでございました。 しかしながら、今御指摘のような、京都議定書に基づく約束の履行に果たす森林の重要性というものにかんがみて、平成二十四年度
○政府参考人（御園慎一郎君） それぞれの自治体が独自に取り組んでいただく活動を支援していこうと思っておりまして、今全国の地方団体に調査を掛けているところでございます。その調査の結果を待って、今実際に行われている支援あるいはこれから実施される支援も含めまして、私どもとすれば、特別交付税、今度は三月に交付することになっていますので、その段階で地方公共団体が支出したものに対する財政的な支援をしていこうというふうに
○政府参考人（御園慎一郎君） お答えさせていただきます。 総務省といたしましては、せんだって決定いたしました基本方針に基づきまして、御指摘の低所得の方々などに対する灯油購入費を始めとしたいろんな助成をそれぞれの地方公共団体がやっているケースが見られますので、そういう原油価格の高騰対策に要する地方公共団体の経費につきまして、特別交付税措置を講じることによって財政的な支援をしていくことにしているところでございます
○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘の特定健診それから保健指導に関しましては、平成二十年四月から市町村の国民健康保険にも義務付けられるということでございますので、委員御指摘のように、それから局長からも御答弁ありましたように、地方財政措置の市町村保健師の増員の内容の要望を受けているところでございます。 私どもとしても、今回の特定健診、保健指導の導入という制度は医療費適正化の目的も有しながら導入されたものだというふうに
○政府参考人（御園慎一郎君） ハマ債風車等の住民参加型の地方債でございますけれども、現状はそういう発行形態を取る市町村もだんだん増えてきているところではおりますし、私どもこれから、また先ほど申し上げましたようなこの発行形態の持っている意義にもかんがみて、日本のいろんな市町村なり地方公共団体が活用していただきたいというふうには思っているところでございますけれども、ただ、委員御承知のように、その発行の規模
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御答弁ございましたように、横浜市それから川崎市の両方とも住民参加型の市場公募地方債という資金調達方式を使っています。私ども総務省といたしましては、こういう住民参加型の市場公募地方債につきましては、住民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、その資金調達手法も多様化することができるということで評価しているところでございますが、特に御指摘の川崎、横浜両市におきましては、委員御指摘
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御指摘の二つの市債でございますが、まず川崎市の方でございます川崎緑化推進債、これは、公園、緑地の施設整備あるいは自然保護対策それからリサイクルパークの建設と、こういった内容の公共事業を行うための財源とするために起債の協議がございました。これらの事業は地方財政法に起債対象として規定する公共施設の建設でございますので、その財源とするために地方債を発行したいということでございました
○政府参考人（御園慎一郎君） お答えさせていただきます。 委員御承知のとおり、災害による特別な財政需要が発生した場合には特別交付税によって措置をさせていただいております。被害の状況あるいは復旧事業費を基に交付額を決定するという仕掛けになっておりまして、本年の十月までに発生した災害、正に今御指摘の秋田の台風災害はこれに当たるわけですが、これにつきましては、この年十二月の特別交付税で措置することとしておりまして
○御園政府参考人 介護保険制度ができまして、要介護認定ということをなさなければならないようになりました。要介護認定の中には、身体的な能力がどうなっているかということの判定をまずするわけですが、それとあわせて認知度がどうなっているかということも行いますので、そういうものの中、もちろん、要介護認定を受けている方というのは、今、高齢者が二千五百万人ぐらいおられる中で四百五十万人でございますので、今ベースになるのは
○御園政府参考人 認知症というのは状態のことを申すわけでございますが、今私ども手元で使っておりますのは、推計値にしかならないわけでございますけれども、二〇〇五年段階におきまして、百六十九万人程度の方が、今、我が国に認知症の状態の高齢者としておられるというふうに推計しているところでございます。
○御園政府参考人 まず、御質問の認知症についてお答えしたいと思います。 認知症というのは状態像のことをいうものでありまして、一般的には脳血管疾患、アルツハイマー病、その他の要因に基づく脳の器質的な変化によって日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態だというふうに言われているわけでございます。 幾つかの原因疾患があって、それぞれの原因疾患に応じた症状があるわけでございますので
○政府参考人（御園慎一郎君） 具体のケアプランの策定の際には、私どもは、通院等のための乗降又は乗車の介助の際には生活全般の解決すべき課題に対応したサービスを提供しようということにしておりますので、その人の生活実態、今の委員の申されたような状況も勘案して、本当に必要であれば提供していくということが制度の趣旨でありますので、またそれは個々の実態に即して判断しなきゃいけないことだと思っています。
○政府参考人（御園慎一郎君） これも委員に改めて申し上げる必要のないことかもしれませんが、介護保険サービスというのは、それは制度的には一律でございますが、どういうサービスを提供するかということに関して申し上げますと、それぞれの利用される高齢者の状態を総合的に勘案して必要なサービスというのを定めるということにしておりますから、それぞれの、全国一律の制度であるとは言いながら、必要な方には、今委員が申されたような
○政府参考人（御園慎一郎君） 今、委員御指摘の介護タクシーの問題につきましては、御指摘のとおり、前回、一昨年の介護保険法の改正で制度的な変更を加えたわけですが、これはタクシー業界というよりも、私どもの介護保険の制度を持続して運用が可能にするために、軽度者の方に関しては自立して、そしてその自立を目指して目標志向型のサービス提供にしていこうということにいたしましたので、そういうことで介護予防サービスというのを