1981-04-14 第94回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○参考人（後藤達太君） 先生御指摘の五十四年度の決算につきましては御指摘のような数字でございます。 ただ、私ども考えてみますに、五十四年度は当初から第二次の石油ショックが始まった年でございまして、当時は燃料費が急騰をいたしました。この年度は燃料費がほぼ倍以上に急騰いたしました。航空会社としまして、非常に経営のむずかしい時期に際会をいたしたわけでございます。しかし、社内で経営努力を一致して進めまして
○参考人（後藤達太君） 先生御指摘の五十四年度の決算につきましては御指摘のような数字でございます。 ただ、私ども考えてみますに、五十四年度は当初から第二次の石油ショックが始まった年でございまして、当時は燃料費が急騰をいたしました。この年度は燃料費がほぼ倍以上に急騰いたしました。航空会社としまして、非常に経営のむずかしい時期に際会をいたしたわけでございます。しかし、社内で経営努力を一致して進めまして
○政府委員（後藤達太君） いま考えてみますると、当初融資を実行しますに当たりましていろいろ手抜かりがあったということは、私もそういうことかと存じます。ただ、後から担保をつけるんだという、そういう手続をしましたことが、見せかけと申しますか、そういう見方もおありかと存じますけれども、やはり金融機関としては極力、後から気がついた場合でも、債権内容の保全については全力を尽くすべきであるという、そういう努力の
○政府委員（後藤達太君） 具体的な物件等の詳細なる内容は御遠慮さしていただきたいと思いますが、これは融資をした後で不動産の担保をつけておるようであります。で、そういう担保のつけ方というのも、やはり間々私どもの経験では、融資をした後、やはりちょっとその審査が十分でなかったということに気がついて、行われるというようなことがございます。まあ手続的におくれることもございますが、後から気がついて、そういったようなこともございます
○政府委員（後藤達太君） 先生御指摘の融資が、よく聞いてみますると、これは審査関係その他抜かりがあったのではないか。そういう意味で、まあ常識的ではないと申しますか、正常ではないというふうに思っておるということを御答弁申し上げたのでございます。 ただ、これと、それから後刻の六千万といういまお話の融資とが、性格が違うかどうかということでございますが、これは司法、刑事的に見ての責任のとり方というのが違ってくるかどうかということは
○後藤（達）政府委員 たとえば土地建物を担保としておる貸し出しでございますとか、あるいは先ほど申し上げました不動産業というような業種についての貸し出しというのは、これはすぐわかるのでございますけれども、しかし先生の御指摘は、もっと実質的なお話だろうと存じます。そのあたりがただいまのところちょっと自信がございませんので、その御批判あるいは御検討にたえ得るものができますかどうか、ひとつ勉強さしていただきたいと
○後藤（達）政府委員 先ほど申しましたこの前の調査をしたときの経験でも一部感じておりますが、その土地の取得資金として融資をしたものというのは、これは調べてみるとあるいはある程度わかるかもしれないのですけれども、ただそれが遊休的であるか、あるいは売ろうと思って売れなくなっておるかというあたりになりますと、なかなかその実態把握が困難ででございます。しかし先生のそういう御指摘でもございますし、また私どももやはり
○後藤（達）政府委員 土地に対してどのぐらいの金が寝ておるかということでございますが、なかなか的確につかむ統計が整備されておりません。いろいろなところから判断をしておるわけでございますが、たとえば国土の利用に関する白書は、買った方と申しますか、そちらの方からフォローして十兆円ではないかという数字が挙げられております。それから、私ども業種別にはいろいろ統計はございますので、たとえば不動産業が主体であろう
○後藤（達）政府委員 住宅ローンにつきましては、いま先生の御指摘のような金利の変更をそれぞれの銀行がとることに相なったわけでございますが、それに至りました、おっしゃるように従来とやや形が変わっております点のその考え方でございますが、主要な点が二点あろうかと存じます。 従来、住宅ローンのこういう非常に長期の貸し付けにつきましては、市中の金利変動によりまして余り動かさないでまいったように承知をいたしております
○後藤（達）政府委員 公定歩合操作に伴います市中金利の追随の仕方につきましては、過去の金利操作の例などを見ましても、平均しましたところは先生の御指摘のように五割あるいは六割という追随をいたしておりますが、その所要の期間等も半年ぐらいの場合もあり、あるいは一年ぐらいの場合もございます等々、そのときの金融情勢によっていろいろ異なってまいっております。したがいまして、具体的にどの程度ということを断定的に申
○後藤（達）政府委員 企業に対する貸付金をどの金融機関の範囲でとらえますかというとらえ方はいろいろあろうかと思いますけれども、主要なる金融機関の範囲でとらえましておよそ先生の御指摘のような数字に相なっていると存じます。
○後藤（達）政府委員 非常に広範な点の御指摘でございます。 第一点の金融機関がほかの週休二日制の足を引っ張っておるのではないかという点、これはどっちが先かということは当然あり得ることだと存じます。諸外国の実施の例等を見ましてもいろいろな形があるように思います。しかしいずれにしましても、これは基本的にはやはりその全体を通じまして金融機関の完全週休二日制ということのコンセンサスの問題ではなかろうかと存
○後藤（達）政府委員 私の申し上げました趣旨は、先ほども御議論が出ておりましたように、たとえば先生御指摘のような公務員も週休二日制が具体化することは、大変具体的な、非常に有力なる一つのポイントであろうと思います。それから、こういう時期になってこういう現象があらわれればということがなかなか具体的に申し上げにくいのでございますけれども、しかし、世間の一般的な多くの方々が、銀行が土曜日に店を閉めて営業しなくなるということについて
○後藤（達）政府委員 銀行の週休二日制の問題につきましては、ただいまもいろいろ広範の御議論がございましたように、大変影響するところが大きい問題かと存じております。したがいまして、実質的には金融機関が週休二日制をやることについての社会的コンセンサスの得られ方ということに帰着するのではないかと思います。 それで、非常に具体的な十八条問題、こういうことに相なりますると、実は一昨年、私どもでも銀行法の改正問題
○政府委員（後藤達太君） 最初に、私どもがやりました措置の方から御報告をさしていただきたいと存じますが、公正取引委員会の御調査は、従来からこういう銀行の取引先に対する、いわば企業に対する直接のアンケート調査をしておられます。私どもとしては、銀行に対する調査をしてまいりましたのが昨年まででございます。したがいまして、いろいろ公正取引委員会の御調査の結果等も拝見をいたしまして、私どもとしても直接企業に対
○政府委員（後藤達太君） ただいま先生御指摘の公正取引委員会の調査結果の分析等につきましては、私どもも承っておりまして、今後私どもが歩積み両建て預金を解消してまいる措置をとります場合の、貴重なる参考にさせていただいておるところでございます。 今回の公正取引委員会の先生いま御指摘の数字につきましては、私ども承っておりますのでは、従来やられなかった分析を調査結果に基づいてされたものと承知をいたしておりまして
○政府委員（後藤達太君） 銀行がその業務の性格上預金の増強に努力することは、私どももこれは当然の努力であろうと思っておりますが、問題は、先生の御指摘のようにそのやり方の問題であろうかと存じます。従来、ともすれば創立何周年記念預金獲得運動、あるいは支店の開店記念でございますとか、中には、ひどいことになりますと、だれだれがかわったからとか、いろいろな機会をとらえましていろいろな預金の集め方をしておるということがある
○後藤（達）政府委員 大蔵大臣から一昨年御答弁いただきました直後に、先ほど申し上げました閣僚会議にお願いをいたしまして、その下の第五部会におきまして具体的な検討に入ったわけでございます。したがいまして、各種の問題点はそこで議論を詰めてまいっておりますが、何さま問題が広範囲にわたっておるものでございますから、なお結論が出るところまで到達をしていないというのが現状でございます。
○後藤（達）政府委員 ただいま銀行でやっておりますのは、店は土曜日もあけておりまして、ただ職員の方がその中で交代して月に一回休むあるいは二回休む、こういうふうなやり方をしておられると承知いたしております。したがいまして、完全週休二日制、銀行の店を閉めます問題というのはやや質的に違ってくる問題がございます。ただいまお話が出ておりましたいろいろ経済界に与える影響、あるいはこれは郵便局等の問題もございますから
○後藤（達）政府委員 私、記憶しておりますのでは、一昨年の当委員会におきまして当時の大平大蔵大臣が、この問題について検討をしなければならない、ただ大蔵省だけのキャパシティーを超える非常に大きな問題であるので、週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会、この当該の閣僚会議にお願いをして、一両年をめどに結論を出していただくようにお願いをいたしたい、こう答弁されたように記憶をいたしております。
○政府委員（後藤達太君） 私ども聞いておりますのでは、西銀座支店の担当副長が親戚の人から紹介を受けた、こう聞いております。
○後藤（達）政府委員 ただいまの御指摘によりますと、恐らく先生非常に具体的な事実なども御承知のことかと存じます。ただ、その具体的な名前等を公式の場で拝聴いたすのもいかがかと存じますので、もしお差し支えなければ、別の機会にお教えいただければ幸いでございます。そうでなければ、私どもとしましては、いま御指摘のところにつきましては、しかるべき機会に、しかも早い機会にこの内容を調査をいたしまして、是正すべきものは
○後藤（達）政府委員 業態別の拘束預金比率という角度から、いまの状況を御報告申し上げます。 最近の私どもの調査によりますと、都市銀行におきまして一・五％、これは全体でございます。それから地方銀行が二・八％、相互銀行が四・三％、信用金庫が一〇・一％、平均をいたしまして三・五％、こういうことに相なっております。 なお、これに対する監督の仕方でございますが、地方銀行、相互銀行、信用金庫につきましては、
○後藤（達）政府委員 常に売却損が出てくるというようなことでございますれば、それは発行条件等の問題がやはりあるのだろうと思います。しかしながら、その発行条件につきましては、最近市場実勢に合わせた配慮がかなり払われてまいってきておると思います。 それから、銀行の収益サイドに対する問題につきましては、銀行が有価証券を保有しますのは一つは資産運用であり、一つはやはり資金の流動性をそれによって確保して、必要
○後藤（達）政府委員 先生御指摘の有価証券の売却損の問題は、確かに銀行の収益面から申しますと一つの圧迫要因であると思います。ただオペレーションの関係等は、これは正常通貨の供給という角度から、比較的時期を限りまして、六月とか十二月とか、比較的資金的にはタイトな時期にいたしますので、どうしても売却損がある程度出てくるということは避けられないところだろうと思います。ただ非常に長期的に見ますと、損の出ますときと
○後藤（達）政府委員 先生御提案の、マル優適用の対象の預金金利については特別扱いをすべきではないかということは、お考えとして私どももわからないわけではないのでございますけれども、先ほど御指摘のように、マル優対象の預金のウエートというのは、総預金の中でかなり高いウエートでございます。しかもそれが、金融機関別に見ますと、中小の金融機関において非常にウエートが高くなっておりまして、御指摘のような枝術的に区分
○後藤（達）政府委員 私ども銀行を指導する立場でございますが、銀行に対しましてはこういう際に地方債の引き受けについては特段の協力をするように、こういうことは基本的に要請をし指導をいたしております。しかし、先生御指摘の手数料あるいは利率等々の条件の問題につきましては、これはまさに縁故債としては各個別ケースに応じましてそれぞれ当事者同士が話をされて決定をされておることでございまして、行政府がそれは幾らにすべし
○後藤（達）政府委員 ただいま理財局の方から御答弁申し上げましたように、手数料をどうするかはまさに当事者間の折衝の問題かと存じます。法律によって幾らにすべしという規制にはなじみにくい性質のものだと私ども考えております。
○政府委員（後藤達太君） ただいまいろいろＭ２につきまして勉強いたしております。ただ諸外国におきましても最近始めた例などを見ますと、なかなか一義的な目標値というものの設定はむずかしいようでございまして、ときどきこれを変更したり、あるいは実績、精度等も大分変わっているので後から見直したりというところが現実でございまして、実際の注目の仕方というものはわが国の場合とそう変わっているわけではございません。そのあたりは
○政府委員（後藤達太君） 先生の御指摘は、通貨の発行量、これを銀行券とか、あるいはＭ１、Ｍ２、こういうような形でどういうふうに経済政策に反映していくか、こういう点かと思います。私ども現在金融政策の運営に当たりましては、このマネーサプライ、主としてＭ２を注目をしておりますが、マネーサプライの動向には非常に注意を払ってまいっております。ただ、諸外国で最近若干行われておりますように、このマネーサプライの目標値
○政府委員（後藤達太君） 将来調査会の御議論として、その時点でいろいろな御議論はあり得るかと思います。思いますが、現時点におきましては、いまの制度の特色を生かしていきたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（後藤達太君） 大変金融制度の基本にかかわる大きな問題であると存じます。それで、わが国の現在の金融制度がほぼいまの形になりましたのが昭和二十年代のほぼ末ごろでございまして、御案内のような長期信用銀行あるいは中小金融専門機関の相互銀行、信用金庫等々のいまの組織になっておるわけでございます。実は数年前にも大分制度ができてから時間がたっておるので、そこのいまの制度をどう考えるかということを金融制度調査会
○政府委員（後藤達太君） 党から正式に御指示その他のことはございません。ただ、そういうことが報ぜられておりまするが、私どもとしては、先般三月に公定歩合の引き下げ、あるいは要求払いの引き下げということがございまして、その成果を他の施策の浸透と相待ちまして、どういう成果が出てくるかということを見守っておる段階でございまして、具体的にいま検討するということはいたしておりません。
○政府委員（後藤達太君） 具体的な先生御指摘のケースにつきましては、ただいま警察当局の方からお答えになりましたように、司法当局で厳正な捜査をしている、行われておると承知をいたしておりますので、その結果、真相がいずれは明らかになるものと存じます。したがいまして、その真相が明らかになりました上で、私どもとしては本件については具体的にどう処すべきかということを検討させていただきたいと思っております。 一般的
○政府委員（後藤達太君） 金利の問題は、これは中央銀行といたしましては、あるいは私ども含めてでございますが、常時経済情勢を見ながら勉強をしてまいらなければならないことでございまして、機動的、弾力的と申しますか、そういう対応をすべき性質のものでございますから、常時勉強はいたしております。しかし、現段階では、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、具体的にどうするというお話を承っている段階ではございません
○政府委員（後藤達太君） 御承知のように、三月十一日に引き下げの決定をいたしまして十二日から実施でございますが、これに伴いまして、各銀行の方はプライムレートあるいは並み手のレートをやはり同幅の〇・五引き下げるということをそれぞれ決定をしたようでございます。ただ、実際の市中に対する適用の方は、やはり手形の期限が参りましたときに、新しい貸し出しから適用していくということでございますので、まだ一月ほどでございますのでその
○後藤（達）政府委員 民間の資金需要と公共債の金融債を引き受けるというところの競合問題、これにつきましては、時期的な調節は必要であろうかと思います。しかしながら、財政の方は、ある期間をとれば、これは財政支出になってまた民間の預金に戻ってくる、均衡するものでございますから、したがいまして、オペのネットの増加額はやはり成長通貨に見合ったところになる。いま御指摘の、民間の資金需要が起こったときに、それと財政
○後藤（達）政府委員 買いオペのやり方につきましては、申し上げるまでもなく、金融調節の重要なる手段としまして、そのときどきの金融情勢に合わせて資金調節をいたす、こういう考え方に変わりはございません。したがいまして、財政の方はやや中期的と申しますか、ある期間をとってみれば均衡するはずでございますので、買い切りオペの残高と申しますか、ネットのところは、成長通貨の増加額に大体見合ったところになる、こういうことにいままでもやってまいっておりますし
○後藤（達）政府委員 五十年のオペの数字でございますが、無条件オペが五千七百一億と相なっております。五十一年度の方は、概算で恐縮でございますけれども、八千六百億という見込みでございます。
○後藤（達）政府委員 ただいま御指摘の、保険会社も含めました金融機関全体の競争のあり方の問題でございますが、御指摘のように、こういう免許企業の場合にはいい意味での競争というのがともすれば減殺されまして、店舗ですとか預金の多寡ですとか、そういう形式面の競争に陥りがちだということは御指摘のとおりだと存じます。そういう点につきましては、特にこういう厳しい経済情勢下におきまして、いい意味の競争を助成しますとともに
○後藤（達）政府委員 私なりの理解をいたしましたところでは、金利そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように経済情勢に応じて判断すべきものであろうと思います。物価対策につきましては、中期的に見まして現在ある定期預金金利の水準以下に物価を抑えたい、そういう物価対策についての非常な熱意を披瀝されたものと私は理解をいたしております。
○後藤（達）政府委員 預金の金利につきましては、改めて申し上げるまでもなく、そのときどきの経済情勢に応じて判断をすべきものであろうと思います。したがいまして、先ほど先生御指摘の福田企画庁長官の御発言の趣旨は、そういう決意で物価対策を講じられるということであったのではないかと私は理解をいたしております。
○後藤（達）政府委員 ただいま御案内のように、マネーサプライの増加率は大体一二％程度、大変平静に推移をいたしております。御指摘のように、マネーサプライは確かに金融政策等の政策運営をします場合の一つの判断をする重要な指標ではございますけれども、これについて幾らという具体的な目標値をつけまして、そして政策をそれに合わせていくというのはなかなかまだ問題が多いんではなかろうかという気がいたします。外国の場合
○後藤（達）政府委員 マネーサプライの変動は、御承知のようにいろんな要因で変動してまいっておりまして、日本の場合には定期性預金まで含めた数字を便宜用いておりました。ただ、いまのところやはりこれは政策判断の一つの指標、こういうところだろうと思います。したがいまして、なお日本銀行で特別の研究をいまいたしておりますが、まだこの目標値を定めてというところまではなかなかむずかしいんじゃなかろうか、これは統計の
○後藤（達）政府委員 四十六年後半から四十八年ごろにかけまして、おっしゃるようにいわゆる過剰流動性問題ということがあったわけでございますが、当時国内の景気が大変停滞をしておるということとあわせまして、スミソニアン体制の前後にかけましても、なお国際収支面の黒字超過という問題がございました。したがって、国内の拡大政策をとらざるを得なかったという事情があったことも御承知のとおりだろうと思います。いま過剰流動性
○政府委員（後藤達太君） これは各地の銀行協会等におきまして従来も設置をされてまいっておりますけれども、これをさらにふやしてまいるということが一つでございます。 それから私どもの関係の財務局、財務部等にも苦情相談の窓口を開いておりますが、なかなかそれが十分周知をしていただいておらないと、こういうことでございますので、さらにそういう苦情相談所があるというようなことを一般にＰＲするということでございまして
○政府委員（後藤達太君） 拘束性預金の中には、はっきりしました担保預金と、見返り預金と申します簡略な手続をとって拘束しておりますもの、それから見合い預金が俗ににらみ預金といわれておるものでございます。 そこで、これをはっきりさせまして解消いたしますために、いろいろ技術的なことを指示いたしておりますが、大筋を申し上げれば、預金通帳が債務者の手元にある場合は拘束はしない。それからそういう手続をはっきりさせますために
○政府委員（後藤達太君） 新聞報道されておりますのは、昨年の十一月に私通達を出しました。これを四月から完全に実施をさせよう、こう言っているもののようでございます。 その中身でございますが、昨年中小企業等に対しまして私ども直接アンケート調査などをいたしました。また、従来の公取の調査等でも指摘されておりますが、いわゆるにらみ預金、正規の手続をとっていないで事実上拘束をしておる、こういうところに一番問題
○政府委員（後藤達太君） 大臣御答弁の前に御説明さしていただきたいと思いますが、ただいま御指摘のような、こういう点につきまして、これが不当に拘束をしたものか、あるいは債務者側が自発的にしたものかということを、個別案件全部につきまして詳細にただいま調べておるところでございます。不当なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、途中段階でございますが、そういう疑いがございますれば即刻整理をする、こういうことにいたしております
○政府委員（後藤達太君） にらみ預金的な疑いを持ったものがございまして、これは五件ございまして、これは直ちに整理をいたしました。
○政府委員（後藤達太君） ただいま大臣から申し上げましたように、調査を継続中でございますが、今日までのところを御報告いたします。 一つの点は、商工中金の内部で使っておりました貸付・預金連絡票、こういう様式の使い方についてでございます。この票は、内部で資金繰りを見るため、あるいは中小企業関係の諸制度に取引先の方が入っていただくことを見るため等々の目的で使われておったようでございますけれども、その中の
○政府委員（後藤達太君） おっしゃいますように、いろいろその資金需要されるサイドの方から、長期金利がもっと下がることが望ましいという御期待のあることは承知をいたしております。長期金利につきましては、すでに申し上げましたように、特別人為的な規制を加えているわけではございませんで、これは債券市場の動向あるいはその他の長期の金融資産の条件等とのバランスで決まってまいるものでございます。したがいまして、私どもとしては
○政府委員（後藤達太君） 民間の設備投資がどういうふうに動いてくるかというのは、金利の面も一つの要素ではあろうかと存じますけれども、むしろ、諸般のその経済動向あるいはその動向についての企業の見通し等というのが、また重要な要素ではなかろうかと存じます。で、特にその企業の設備投資に影響しますのは、金利面では公定歩合、つまり、短期金利もそうでございますけれども、長期金利の方がむしろウエートを金利面では持つということだろうと
○政府委員（後藤達太君） 公定歩合の水準につきましては、いままで御指摘のようにいろいろな動き方をいたしております。で、現在の六多が高いんではないかと、こういうことでございますが、この点は諸般の情勢等を勘案して先般〇・五ポイント下げまして六多にしたところでございまして、私どもは現在これは適当な水準ではなかろうかと。現在の段階では、この下げられました公定歩合の効果がどういうふうに浸透していくか、それが経済効果